今週の各社プレスリリースから(12/8-12/14)

12/7 石油連盟 

石油連盟会長コメント 第177回OPEC定例総会及び第7回OPEC・非OPEC閣僚会合の終了にあたって 

https://www.paj.gr.jp/paj_info/press/2019/12/07-001871.html

 

12/9 出光興産 

出光興産とグリッド 業界初、AI を活用した配船計画の最適化で協業  

https://www.idss.co.jp/content/100029786.pdf

 

12/10 JOGMEC 

サウジアラビア国営石油会社との原油タンク貸借契約等の締結について 

www.jogmec.go.jp/news/release/news_08_000072.html

 

12/10 Total 

Libya: Agreement Between NOC and Total Endorsing the Group’s Entry into the Waha Concessions 

https://www.total.com/en/media/news/press-releases/libya-agreement-between-noc-and-total-endorsing-groups-entry-waha-concessions

 

12/10 Chevron 

Chevron Announces $20 Billion Capital and Exploratory Budget for 2020 

https://www.chevron.com/stories/chevron-announces-20-billion-capital-and-exploratory-budget-for-2020

 

12/11 Saudi Aramco 

Saudi Aramco has officially listed on the Saudi Stock Exchange (Tadawul) 

https://www.saudiaramco.com/en/news-media/news/2019/saudi-aramco-listed-on-tadawul

 

12/12 Total 

Total Moves Forward on Two Deepwater Projects in the U.S. Gulf of Mexico 

https://www.total.com/en/media/news/press-releases/total-moves-forward-two-deepwater-projects-us-gulf-mexico

 

12/13 三菱商事 

ブラジル沖洋上原油生産設備（FPSO）事業に6年ぶりの参画 

https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2019/html/0000038906.html

 

「OPEC+(プラス)」の減産強化は持続可能な路線か？(下)

＊「OPEC+(プラス)の協調減産量」（http://menadabase.maeda1.jp/1-D-2-35.pdf）参照。

 

　会議の前評判では追加減産幅は40万B/D程度[1]、期間は6か月またはそれ以上と言われていた。しかし実際には追加減産は50万B/Dに増え、逆に期間は現行120万B/D減産体制の期限である来年3月末までの3か月間とされた。サウジアラビアは減産強化を強く主張しており、一方、ロシアは減産強化に懐疑的であったと言われる[2]。5日のOPEC総会ではかなり長時間の議論が交わされたが結論が出ず、翌6日のOPEC+閣僚会議でようやくまとまったと報道されており[3]、3月末まで、50万B/Dの追加削減はサウジアラビアとロシアの妥協の産物と見て間違いないであろう。

 

　それではこの追加減産によってOPEC+が期待するような原油価格のアップが実現するのであろうか？確かに会議直後にBrent、WTI原油価格は2%ほど急騰している。しかし今後高値が継続するかと言えば、問題はそれほど単純ではない。OPEC+の内外に価格アップの足を引っ張る要因がいくつか見られるからである。

 

　最大の外部要因は米国のシェールオイルの増産である。生産量ベースでは米国はすでにロシア、サウジアラビアを上回る世界一の石油生産国である[4]。さらに米国は昨年75年ぶりに石油の純輸出国となっている[5]。米国産の石油が国際市場をかき回す時代に入ったのである。米国原油が純粋に経済原理だけで取引されるとは考えにくい。世界の覇者を目指すトランプ大統領は石油を交渉の切り札として、ロシアあるいはサウジアラビアをけん制する道具に利用するであろう。

 

　最近ではOPECの市場支配力が弱まり石油は買い手市場である。価格には下向きの圧力が強い。サウジアラビアは財政均衡のために原油価格として75ドル/バレル以上を期待しているがその目標は遠い。ブラジルなどOPEC+、米国以外の産油国も増産を志向している。敵は石油だけではない。オーストラリア、カタールなどが相次いでLNGの増産を目指し、さらに地球温暖化問題では石油が目の敵にされつつある。

 

　減産強化の足を引っ張る動きはOPEC+の内部にもある。イラク及びナイジェリアは減産割り当てを遵守しない状況が続いている[6]。ロシア[7]も厳冬期の生産削減の難しさ、あるいは自国生産量にはガス・コンデンセートが含まれているのでこれを差し引いた生産量で評価してほしいなどと弁明に明け暮れている（コンデンセート問題はロシアの言い分に一理はあるが[8]）。

 

　結局重荷を負うのはサウジアラビアである。１月以降の減産枠210万B/Dのうち、サウジ一国で4割強の89万B/Dを負担することになる。ただサウジアラビアは現在ムハンマド皇太子が脱石油を目指したVision2030政策を推進している真っ最中であり、資金がいくらあっても足りない状況である。アラムコの株式売却はそのためであったが、海外での上場の思惑がはずれ資金不足気味であることは間違いない。石油価格が低迷し減産割り当てを続ければサウジアラビアは野心的なプロジェクト推進どころか、国家財政すら脅かされる羽目になる。

 

今後の原油価格に明るい見通しが持てない中でサウジアラビアはチキンレースを強いられている。OPEC+の減産強化が果たして「持続可能なゴール(Sustainable Development Goal, SDG)」なのか？今回のOPEC+協調減産強化はOPEC+の盟主サウジアラビアの耐久力が問われているとも言えよう。

 

以上

 

本件に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

前田　高行

ｍaeda1@jcom.home.ne.jp

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[1] Russia yet to finalize stance before OPEC+ considers deeper oil cuts

2019/12/3 Arab News

https://www.arabnews.com/node/1593421/business-economy

[2] Russia vows cooperation with OPEC to keep oil market balanced

2019/11/21 Arab News

https://www.arabnews.com/node/1587331/business-economy

[3] ｢減産50万バレル拡大で合意｣

12/6日付日本経済新聞

[4] 拙稿「BPエネルギー統計2019年版解説シリーズ石油編」参照。

http://mylibrary.maeda1.jp/0474BpOil2019.pdf

[5] US just became a net oil exporter for the first time in 75 years

2018/12/6 The Peninsula

https://www.thepeninsulaqatar.com/article/06/12/2018/US-just-became-a-net-oil-exporter-for-the-first-time-in-75-years

[6] ｢イラク原油生産量の推移｣ http://menadabase.maeda1.jp/2-D-2-09.pdf 参照

　｢ナイジェリア原油生産量の推移｣ http://menadabase.maeda1.jp/2-D-2-10.pdf

[7] ｢ロシア原油生産の推移｣ http://menadabase.maeda1.jp/2-D-2-20.pdf

[8] Russia vows cooperation with OPEC to keep oil market balanced

2019/11/21 Arab News

https://www.arabnews.com/node/1587331/business-economy

 

石油と中東のニュース(12月13日)

(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil

(石油関連ニュース)

・OPEC12月レポート：貿易低迷は年内で終焉、来年は経済回復の見通し。来年のOPEC石油需要2,958万B/D。　＊

 

＊OPEC石油生産の推移(2017年1月～2019年11月）

OPEC全体：http://menadabase.maeda1.jp/2-D-2-04.pdf

サウジアラビア：http://menadabase.maeda1.jp/2-D-2-05.pdf

 

(中東関連ニュース)

・イスラエル、組閣交渉失敗で3度目のやり直し選挙を3月2日に実施。

・駐米サウジ大使Reema王女、フロリダの狙撃現場を訪問。　**

・UAE Gargash外務担当国務相、カタールとの関係回復に厳しい姿勢。

・サウジアラムコの株価続騰、時価総額2兆ドルを超える。

・アブダビ、ハンガリーWizz AirとUAE5社目の合弁格安航空設立。

 

**駐米大使Princess Reema bint Bandar Al-Saudは元駐米大使Bandar bin Sultanの息女。

「スルタン家系図」参照。

「OPEC+(プラス)」の減産強化は持続可能な路線か？(上)

「OPEC+(プラス)」の減産強化は持続可能な路線か？(上)

 

　12月5日に第177回OPEC総会が[1]、そして翌6日にはOPEC及びOPECと協調するロシアなど産油10か国、いわゆるOPEC+（プラス）による第7回閣僚会合が[2]オーストリアのウィーンで開かれ、協調減産を強化することが決定された。

 

　これによりOPEC+はこれまで実施してきた120万B/Dの減産目標をさらに50万B/D上乗せし170万B/Dとすることとなった。加えてサウジアラビアは40万B/Dを自主減産すると表明している。減産期間は来年第1四半期とされ、結局、OPEC+全体で来年１月から3月末まで210万B/Dの減産体制をとることになったのである。これは世界の原油生産量のほぼ2％に相当する。

 

＊詳細は表「OPEC+(プラス)の協調減産量」（http://menadabase.maeda1.jp/1-D-2-35.pdf）参照。

 

世界の石油市場はこの決定に敏感に反応、Brent原油及びWTI原油はそれぞれ64.59ドル/バレル、59.49ドル/バレルに急騰した[3]。

 

　OPEC加盟14カ国のうち協調減産の対象となっているのは10カ国であり、イラン、リビア、ベネズエラ及びエクアドルは米国の経済制裁あるいは内戦により生産量が激減もしくは不安定であることを理由に協調減産の対象外とされている[4]。目標生産量(Production Level)が150万B/Dを超えるのはOPECではサウジアラビア(974万B/D、自主減産量40万B/Dを含む)、イラク(446万B/D)、UAE(301万B/D)、クウェイト(267万B/D)及びナイジェリア(166万B/D)の5カ国、非OPEC協調減産国ではロシア(1,112万B/D)、メキシコ(196万B/D)及びカザフスタン(184万B/D)の3カ国であり、特にサウジアラビアとロシアは1千万B/D前後と飛びぬけて高い。

 

　従来の減産量120万B/Dの配分はOPECが80万B/D、非OPECが40万B/Dである(厳密にはOPEC事務局公表資料ではそれぞれ81.2万B/D、38.3万B/D、合計119.5万B/D)。また今回の追加減産50万B/Dの配分はOPEC37.2万B/D、非OPEC13.1万B/Dである。国毎の個別減産目標量はOPEC事務局が公表しているが、サウジアラビアの自主申告分を含めた減産目標210万B/Dを国別で見ると、サウジアラビアが88.9万B/Dと最も多く、次いでロシアが30万B/Dである。その他比較的減産量が多い国はイラク（19.1万B/D）、UAE（15.5万B/D）、クウェイト(14万B/D)などである。

 

　OPEC月次レポート11月号[5]によれば、加盟各国の10月の生産量はサウジアラビア989万B/D(因みに来年1月以降の目標生産量は974万B/D)、イラク469万B/D(同446万B/D、UAE 311万B/D(同301万/D)であり、またロシアエネルギー省のデータによれば[6]同国の10月生産量は1,124万B/Dである(1月以降の目標生産量は1,112万B/D)。10月生産量と来年1月以降の目標生産量の乖離はイラクの23万B/Dが最も大きく、サウジアラビアは15万B/D、ロシアは12万B/D、UAE9万B/Dである。来年1月以降各国いずれも大なり小なり追加減産が必要であることがわかる。

 

(続く)

 

本件に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

前田　高行

ｍaeda1@jcom.home.ne.jp

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[1] OPEC 177th Meeting concludes

2019/12/6 OPEC Press Release

https://www.opec.org/opec_web/en/press_room/5794.htm

[2] The 7th OPEC and non-OPEC Ministerial Meeting concludes

2019/12/6 OPEC Press Release

https://www.opec.org/opec_web/en/press_room/5797.htm

[3] Opec, allies agree to additional 500,000 bpd oil output cuts

2019/12/6 Khaleej Times

https://www.khaleejtimes.com/business/energy/opec-allies-agree-to-additional-500000-bpd-oil-output-cuts

[4] イラン、ベネズエラの2017年1月以降の原油生産量の推移は下記参照。

イラン：http://menadabase.maeda1.jp/2-D-2-06.pdf

ベネズエラ：http://menadabase.maeda1.jp/2-D-2-07.pdf

[5]　OPEC Monthly Market Report, 14 November 2019 https://www.opec.org/opec_web/static_files_project/media/downloads/publications/opec_momr_november_2019_archive.pdf

[6] ロシアエネルギー省データベース：https://minenergo.gov.ru/en/activity/statistic

 

2024年のイスラム経済規模は７兆ドル―Global Islamic Economy Report 2019/20の概要 (１)

１．Global Islamic Economy Report 2019/20について

　イスラム経済の規模が急速に拡大している。イスラム経済はイスラム金融の他にムスリム(イスラム教徒)向けハラール食品（ハラールとはアラビア語で「許されたもの」の意）、旅行・観光、アパレル、メディア・リクレーション、医薬品、化粧品等々多岐にわたっている。これらムスリム向け商品あるいはサービスの支出総額は２０１８年の２．２兆ドルから２０２４年には１．５倍の３．２兆ドルに達すると見込まれている。またイスラム金融も同期間中に２．５兆ドルから３．５兆ドルに増加すると見込まれ、両者を合わせたイスラム経済の規模は２０１８年の４．７兆ドルが２０２４年には１．４倍の６．７兆ドルに拡大する見通しである。

 

　これらイスラム経済に関する包括的な報告書が２０１３年から毎年発表されている。今回は７回目であり「The State of the Global Islamic Economy Report 2019/20」がインターネット上に公表された（＊）。報告書はThomson Reuters通信社及びDinarStandard社が編集を担当し、ドバイ首長国がスポンサーとなっている。

URL: https://ceif.iba.edu.pk/pdf/state-of-global-islamic-economy-report-2019-20.pdf

 

　報告書は全文１７８ページから成っており、イスラム経済の７つの主要分野―(1)Halal Food (ハラール食品)、(2)Islamic Finance (イスラム金融)、(3)Muslim-Friendly Travel (旅行・観光)、(4)Modest Fashion(アパレル)、(5)Halal Pharmaceuticals (ハラール医薬品)、(6)Halal Cosmetics (ハラール化粧品)、(7)Halal Media and Recreation (メディア・リクレーション)―について分野ごとの市場規模、ビジネス動向等が解説されており、また専門家によるコメントもある。調査の対象国はイスラム圏だけでなく、イスラム経済に対する非イスラム国の取り組みなどについても触れている。

 

　本稿では報告書に基づいて世界のイスラム経済全体の規模の現状と将来の見通し並びに７つの分野それぞれの市場規模について概要を紹介するものである。

 

(続く)

 

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        前田　高行         〒183-0027東京都府中市本町2-31-13-601

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石油と中東のニュース(12月11日)

(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil

(石油関連ニュース)

(中東関連ニュース)

・リヤドでGCC首脳会議開催、カタールは首相が出席。

・米民主党議員、フロリダ銃撃事件でサウジからのパイロット訓練生受け入れ中止を提言。

・トルコ大統領：リビア正統政府から以来あれば出兵。ロシアWagnerグループが反政府Haftar勢力に民兵派遣。

・サウジ来年度予算は歳出1兆リアル、2千億リアルの赤字見込み。

・アブダビ政府系ファンドMubadala、米国に1千億ドル投資済み、次は中国。

・アブダビADNOC、印リライアンスと合弁でRuwaisに二塩化エチレンプラント建設。

・オマーンで日本の民間ミッションとB2B会議。

 

 

ホームページ「マイ・ライブラリー」のご案内

　これまでにブログおよび各種の雑誌への寄稿等に発表したレポート、エッセイ等を「マイ・ライブラリー（論稿集）」としてまとめました。　日々のニュースをモニタリングしているブログ「石油と中東」及び荒葉一也編集ブログ｢OCIN the Cloud｣、同ホームページ「OCIN Initiative」とあわせてお読みください。

おすすめのコーナー：

・(New)世界・中東主要国のビジネス環境(世界ランクシリーズ3)

・(New)JXTG/出光興産と五大国際石油企業の2019年7-9月期業績比較

・(New)姿を見せないサウジの財閥ームハンマド皇太子との冷たい関係

・(New)世界・中東主要国の世界競争力(世界ランクシリーズ２）

・(New)五大国際石油企業2019年7-9月決算速報

・世界・中東主要国の人口・出生率・平均寿命(世界人口白書2019)

・世界・中東主要国のGDP(IMF WEO 2019年10月版)

・指導力が問われるサウジ新石油相アブドルアジズ王子

・BPエネルギー統計2019年版解説シリーズ石油+天然ガス篇

・BPエネルギー統計2019年版解説シリーズ天然ガス篇

・BPエネルギー統計2019年版解説シリーズ石油篇

・MENAと世界主要国のソブリン格付け(2019年7月現在)

・(再録)サウジアラビア・サウド家

 

石油と中東のニュース(12月9日)

(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil

(石油関連ニュース)

(中東関連ニュース)

・オマーン国王、治療のためベルギーへ。

・レバノン、首相候補が辞退。Hariri暫定首相が再登板の見込み。

・米フロリダの狙撃犯はサウジ空軍少尉。

・サウジ、レストランの男女分離政策を廃止。

日本に肉薄する中国、トルコ－世界と中東主要国の「ビジネス環境」（４完）

（世界ランクシリーズ　その３　2020年版）

 

(５年連続して順位を上げる中国！)

５．２０１６～２０２０年の順位の推移

(表http://rank.maeda1.jp/3-T02.pdf参照)

(図http://rank.maeda1.jp/3-G02.pdf参照)

 

　２０１６年から２０２０年までの５年間のビジネス環境世界ランク１位は２０１６年がシンガポールであり、その後２０１７年から２０２０年までニュージーランドである。米国は５年間の世界順位が６～８位と安定してトップクラスを占めている。韓国は５年間を通じて世界４位または５位であり、米国をしのいでいる。

 

次に日本、中国及び中東５か国（UAE、トルコ、イスラエル、サウジアラビア及びエジプト）の総合評価世界順位の推移を追ってみると、日本は２０１６年に世界２９位であり、比較した７か国の中では最も高い評価を得ていた。しかし翌年にはUAEに追い抜かれ、世界３４位にとどまり、その後も低落傾向を続け２０１９年には世界３９位まで転落している。今回は５年前と同じ世界２９位に戻っているが、その間に中国が激しく追い上げ、またトルコ、イスラエルの２か国も毎年順位を上げた結果、これら３か国は今や日本に追いつく勢いである。

 

　２０１７年に日本を追い抜いたUAEはその後も毎年ランクを上げ２０１９年には世界１１位までアップしトップ・テン入り目前であった。しかし今回はやや後退し世界１６位である。

 

　２０１６年に世界９０位であった中国はその後、７８位（‘１７、１８年）→４６位（‘１９年）→３１位(’２０年)と５年間連続して順位を大きくあげ日本に追いついている。イスラエルは２０１６年から１８年まで世界５０位台にとどまっていたが、２０１９年には世界４９位、今回は世界３５位と弾みがついた感がある。

　

　　トルコは２０１６年の５５位から翌１７年には６９位まで下がった。しかしその後は６０位(‘１８年)→４３位(‘１９年)→３３位(‘２０年)と大きく前進し、中国、イスラエルと共に日本を追いかけている。

 

　サウジアラビアはトルコと同じように２０１７年に一端ランクをさげている。その後２０１９年まで停滞を続けたが、今回は前年の９２位から一挙に６２位に大幅アップしている。本調査の目的はBusiness Regulationの比較であり、同国のビジネス関連の規定や手続きが昨年以降大幅に改善したと評価されたことになる。

 

　エジプトの２０１６年の世界ランクは１３１位であった・同国はその後３年間は１２０位台に低迷していたが、２０１８年の１２８位を底に最近は１２０位(‘１９年)→１１４位(‘２０年)と連続して順位を上げている。

 

以上

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

        前田　高行         〒183-0027東京都府中市本町2-31-13-601

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石油と中東のニュース(12月7日)

(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil

(石油関連ニュース)

・OPEC+閣僚会合：追加減産で来年3月末まで170万B/Dの減産決定。サウジはさらに40万B/D自主減産。

・OPEC総会：50万B/D追加減産決定。来年予定は臨時総会3/5日、定例総会6/9日、いずれもウィーンで開催。

・追加減産50万B/DはOPEC37.2万B/D、ロシアなど協調国13.1万B/Dに振り分け。

・OPEC+の合意で原油価格急騰。Brent $64.59、 WTI $59.49。

・サウジアラムコ、施設ドローン攻撃を受け戦争・テロ保険の付与を検討。

 

＊レポート｢指導力が問われるサウジ新石油相｣参照。

 

(中東関連ニュース)

・フロリダの米海軍基地で銃撃事件、犯人含め4人死亡、8人重軽傷。犯人はサウジ空軍のパイロット訓練生。

・サウジ国王、米大統領に電話：フロリダ銃撃事件の遺族に哀悼、犯人はサウジを代表する者ではない。

・サウジアラムコIPO売出価格32リアル(8.53ドル)に決定。総額256億ドル、市場価格総額で1.7兆ドル。　＊＊

 

＊＊「サウジアラムコと五大国際石油企業の1-6月期業績比較」参照。