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https://maedatakayuki.hatenablog.com/
下記の記事が移転先のブログでご覧いただけます。
(定期掲載記事)
・中東とエネルギーのニュース（月、水、金 隔日)
・今週のエネルギー各社プレスリリース(毎週土曜日)
・SF小説｢ナクバの東｣(火、木、土 隔日)
(最近の随時記事)
・世界と中東主要国の「不敗認識指数(2024年版)」
・IMF世界経済見通し(2025年7月版)
・現地記事転載｢殺到する群衆と武装集団｣
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7/28 INPEX
執行役員等の担当業務変更及び幹部社員の人事異動について
https://www.inpex.com/news/2025/20250728.html
7/28 OPEC
61st Meeting of the Joint Ministerial Monitoring Committee
https://www.opec.org/pr-detail/571-28-july-2025.html
7/29 JOGMEC
インドネシア国営地熱開発企業と共同調査を開始－JOGMEC地熱分野で初の海外案件－
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_08_00112.html
7/30 経済産業省
風力発電分野における企業間協力覚書署名式及び経済産業省とベスタス社による官民協力枠組み設立式を開催しました
https://www.meti.go.jp/press/2025/07/20250730004/20250730004.html
7/31 ENEOS
役員の人事異動について
https://www.eneos.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20250731_02_01_mr04.pdf
7/31 ENEOS
組織の改正について
https://www.eneos.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20250731_01_01_mr04.pdf
7/31 コスモエネルギーホールディングス
東京都内のサービスステーション55か所でSAFの原料化を目的とした廃食用油市民回収を開始～サービスステーションに回収ボックスを設置し、SAF資源循環モデルを拡大～
https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/information/press/2025/250731-02.html
7/31 Shell
Shell plc second quarter 2025 results announcement
https://www.shell.com/news-and-insights/newsroom/news-and-media-releases/2025/second-quarter-2025-results-announcement.html
8/1 ExxonMobil
ExxonMobil announces second-quarter 2025 results
https://corporate.exxonmobil.com/news/news-releases/2025/0801_exxonmobil-announces-second-quarter-2025-results
8/1 chevron
chevron reports second quarter 2025 results
https://www.chevron.com/newsroom/2025/q3/chevron-reports-2q-2025-results
(エネルギー関連ニュース)
原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil
・原油価格下落。Brent $72.63, WTI $69.32。トランプ関税で供給不安懸念。
・シリア、8/2からアゼルバイジャン産ガスをトルコ経由で輸入。電力不足対処。
(中東関連ニュース)
・米大統領特使、国際的非難集まるガザ問題でイスラエル首相と会談。
・米、パレスチナ自治政府、PLO要人の米国ビザ発給を禁止。
・シリア外相、露大統領と会談。10/15の露アラブ連盟モスクワサミットにシリア大統領招聘。
(原題) ‘Worst-case scenario of famine’ is happening in Gaza, food crisis experts say
https://www.arabnews.com/node/2609847/middle-east
2025/7/29 Arab News
食糧危機に関する主要な国際機関は新たな警報で、「ガザ地区では現在、最悪の飢餓シナリオが進行している」と述べ、早急な対策を取らなければ「広範囲にわたる死」を予測している。正式な飢餓宣言には至っていないこの警報は、ガザ地区で衰弱した子どもたちの画像や、約22ヶ月に及ぶ戦争を経て数十人が飢餓関連の死を遂げたとの報告に対する抗議を受けて発せられたものだ。
国際的な圧力を受け、イスラエルは、ガザ地区の一部での戦闘を人道的に一時停止することや、空中投下を行うなどの措置を発表した。国連と現地のパレスチナ人は、状況はほとんど変わらず、絶望的な群衆が依然としてトラックに押し寄せ、目的地に到着する前に荷降ろしをしていると述べている。
総合食糧安全保障段階分類（IPC）によると、ガザ地区は2年間飢餓の瀬戸際にあったが、イスラエルによる「ますます厳格化する封鎖」など、最近の情勢は「劇的に悪化」している。IPCが飢餓を宣言したのは、2011年のソマリア、2017年と2020年の南スーダン、そして昨年のスーダン西部ダルフール地方の一部のみである。
飢饉宣言に必要な条件
以下の3つの条件がすべて満たされた場合、その地域は飢饉状態にあると分類される。即ち、(1)世帯の少なくとも20%が極度の食糧不足、あるいは事実上飢餓状態にある。(2)生後6ヶ月から5歳までの乳幼児の少なくとも30%が急性栄養失調または消耗症（身長に対して痩せすぎている状態）に苦しんでいる。そして、(3)1万人あたり少なくとも2人、あるいは5歳未満の乳幼児4人が、飢餓、あるいは栄養失調と病気の相互作用により、毎日亡くなっている。
この報告書は7月25日までの入手可能な情報に基づいており、危機は「憂慮すべき、そして致命的な転換点」に達したと述べている。報告書のデータによると、ガザの大部分の地域で食料消費が飢餓の閾値に達しており、これは戦争開始以来最低水準にある。また、ガザでは5歳未満の子ども100人中約17人が急性栄養失調に陥っている。
膨大な証拠が「広範囲にわたる飢餓」を物語っており、医療サービスをはじめとする基本的なサービスは崩壊している。世界食糧計画（WFP）によると、ガザ地区の3人に1人が数日間、食料を得られずに苦しんでいる。病院は、5歳未満の子どもの飢餓による死亡が急増していると報告している。200万人を超えるガザ地区の住民は、壊滅的な被害を受けますます狭い地域に押し込められている。
国際平和委員会（IPC）が5月に発表した最新の分析では、イスラエルが封鎖を解除し、軍事作戦を停止しなければ、ガザ地区は飢餓に陥る可能性が高いと警告した。新たな警告は、即時かつ大規模な行動を求め、「今行動を起こさなければ、ガザ地区の大部分で広範囲にわたる死者が出るだろう」と警告している。
援助制限の実態
イスラエルは、戦争中、様々な形で援助を制限しており、3月には、人質解放を迫るため、燃料、食料、医薬品を含むすべての物資の流入を遮断した。5月にはこれらの制限を緩和し、同時に米国が支援する新たな援助物資輸送システムも推進したが、これは混乱と暴力に見舞われている。国連主導の伝統的な援助提供機関は、イスラエル軍による制限や略奪行為によって輸送が妨げられていると訴えている。また、犯罪者や飢えた群衆が車列に群がっている。
イスラエルはガザ地区に入ることができる援助トラックの数に制限はないと主張しているが、国連機関や援助団体は、最新の人道支援措置でさえも深刻化する飢餓に対抗するには不十分だと述べている。国境なき医師団は月曜日の声明で、新たな空中投下は効果がなく危険であり、トラックよりも物資の供給量が少ないと述べた。
飢餓を否定するイスラエル
イスラエルのサール外相は火曜日、ガザ地区の状況は「厳しい」が、飢餓に関する虚偽があると述べている。ネタニヤフ首相も、ガザでは誰も飢えておらず、イスラエルは戦争中ずっと十分な援助を提供してきたと述べ、「そうでなければ、ガザの人々は存在しなかっただろう」と付け加えた。
イスラエルの最も強い同盟国である米国は今、これに異議を唱えているようだ。トランプ大統領は月曜日、ここ数日のガザ地区からの画像について「子どもたちはとても飢えているようだ」と述べている。
以上
(原題) Gangs and merchants sell food aid in Gaza, where Israel’s offensive has shattered security
https://www.arabnews.com/node/2609817/middle-east
2025/7/29 Arab News
イスラエルの攻撃によりガザ地区の治安が悪化し、飢餓に苦しむパレスチナ人に安全に食糧を届けることがほぼ不可能になったため、流入する限られた援助物資の多くはギャングや商人によって買い占められ、法外な値段で売られている。
ここ数日、小麦粉1キログラム（2.2ポンド）は最高60ドル、レンズ豆1キログラムは最高35ドルまで値上がりした。これは、この地域の住民のほとんどにとって手の届かない金額だ。専門家によると、この地域は飢餓の危機に瀕しており、イスラエルとハマスの戦争が始まって21ヶ月が経ち、人々は主に貯蓄に頼っている。イスラエルは今週末、国際的な圧力を受けて援助物資の供給を増やすことを決定した。これにより価格はいくらか下落したが、現地ではまだその影響が完全には感じられていない。
市場の小麦粉の袋には国連のロゴが付けられていることが多く、他のパッケージにはイスラエルが支援するガザ人道財団から来たことを示すマークが付けられている。これらはすべて、もともと無料で配布されていたものだ。どちらの団体も誰が援助を受けているかを追跡できていない。
ここ数週間の援助物資の配布をめぐる混乱の中で、住民たちは、強い者が食糧を得るのに最も有利な立場にあったと述べている。ラファ市近郊で妻と子供と共にテント暮らしをしているモハメド・アブ・タハは、GHFの支援拠点を訪れると、いつも若い男性で構成され組織化されたギャングが群衆の先頭に立っていると語った。「これは巨大なビジネスだ」と彼は言った。あらゆる援助の道が混乱に見舞われている。
国連は最大10万人の女性と子供が重度の急性栄養失調に苦しんでいると発表し、援助団体やメディアは職員が飢えに苦しんでいると伝えている。また、ガザ保健省は過去3週間で数十人のパレスチナ人が飢餓に関連した原因で死亡したと発表している。
国連がイスラエルから援助物資の配布許可を得ると、その車列はほぼ必ずと言っていいほど武装集団の襲撃を受けたり、軍が管理する緩衝地帯で飢えた群衆に押しつぶされたりする。国連世界食糧計画（WFP）は先週、国内の治安が回復し、おそらく停戦状態が維持されない限り、最も脆弱な立場にある人々に安全に援助物資を届けることはできないと述べている。
国連人権高等弁務官事務所、目撃者、地元保健当局者によると、5月以降、主にGHFの施設付近で、1,000人以上のパレスチナ人が食料を求めてイスラエル軍に殺害されている。軍は、人々が部隊に近づいた場合にのみ警告射撃を行ったと述べており、GHFは、警備業者が群衆の暴走を防ぐために催涙スプレーを使用したり、空中に発砲したりしただけだと述べている。
「強く、そして素早く行動しなければならない」
報復を恐れて匿名を条件に取材に応じた30代の男性は、GHFの支援拠点が開設されてから40回ほど訪れ、ほぼ毎回食料を持ち帰ったと語った。彼はそのほとんどを商人などに売り、家族の必需品を買っていた。
何度も支援拠点を訪れたヘバ・ジョウダは、人々が支援物資を持ち帰り、商人も買いたいと申し出ると、武装した男たちがそれを盗んでいくと語った。「アメリカの組織から食糧を得るには、強くて速くなければなりません」と彼女は言った。
パレスチナ人がGHFの拠点で撮影し、広く共有された映像には、大勢の男たちがフェンスで囲まれた通路を駆け下り、地面に落ちた箱を奪い取ろうと奮闘する、混沌とした光景が映し出されている。GHFは、女性と子供のための専用レーンを設置し、地域に直接支援物資を届けるプログラムを強化していると述べている。
イスラエル軍は、支援物資の転売についてコメントを求めるメールに回答しなかった。イスラエルは、自国の支配地域で略奪者が活動することを許可したことを否定し、ハマスが降伏を拒否することで戦争を長引かせていると非難している。「ガザには飢餓政策はなく、ガザには飢餓など存在しない」と、ネタニヤフ首相は語っている。
状況は3月に劇的に変化した。
戦争の大半の間、国連機関はイスラエルの制限や時折の攻撃、盗難にもかかわらず、安全に援助物資を届けることができた。ハマス主導の警察は車列を警備し、略奪容疑者や援助物を転売する商人を追跡した。今年初めの停戦期間中、イスラエルは1日最大600台の援助トラックの入国を許可した。物資の輸送に大きな支障はなく、食料価格ははるかに低かった。
イスラエルは、ハマスが援助物を横領していると主張しているものの、広範囲にわたる盗難の証拠は示していない。しかし、3月にイスラエルが停戦を終了し、食料を含むすべての輸入を停止したことで、状況は一変した。イスラエルは、2023年10月7日の攻撃でハマスに拉致された人質を解放するよう圧力をかけるための戦術だとし、ガザ地区の大部分を制圧した。住民によると、ハマスが運営する警察がイスラエル支配地域から姿を消すと、地元の部族やギャング（イスラエルは一部を支援しているとしている）が支配権を握ったという。
イスラエルは5月から少しずつ援助物資の流入を許可し始めた。GHFは同月、ハマスによる援助の横流しを阻止することを明確な目標として設立された。それ以来、イスラエルは1日平均約70台のトラックの流入を許可しているが、これは国連が必要としている500～600台を大幅に下回る。また、国際的な空中投下も再開されたが、援助団体によると、空中投下はほとんど効果がないとされている。
一方、食糧配給は、GHFの拠点や国連トラックの周辺で見られるように、混乱と暴力に悩まされ続けている。イスラエルが日中に軍事作戦を一時停止したとしても、治安状況がどの程度改善されるかは不透明だ。国連とGHFの両方が参加しているため、群衆の中にハマスのメンバーがいる可能性もある。
「我々が真に懸念しているのは、個々の関係者が食糧を受け取れるかどうかではなく、ハマスが援助の流れを組織的にコントロールできるかどうかだ。GHFの拠点では、ハマスはそれをできない」とGHFは述べた。ハマスは援助の窃盗を否定している。援助の売買にハマスが関与しているかどうかは不明だが、国連のトラックが通過し、GHFの拠点も位置するイスラエル軍の管轄区域で、ハマスの戦闘員が組織的に活動することは、大きなリスクを負うことになる。
国連は、唯一の解決策は停戦だと述べている。国連当局はイスラエルに対し、封鎖を完全に解除し、ガザに食糧を大量に供給するよう求めている。そうすれば、十分な食料が確保され、物価が下落することで、略奪の動機が減るだろう。
新たな停戦には、援助の大幅な増額とイスラエル人人質の解放が含まれるが、交渉は膠着状態にある。ガザ保健省によると、イスラエルの報復攻撃で5万9,000人以上のパレスチナ人が死亡した。同省は死者の半数以上を女性と子どもが占めていると述べた。保健省は死者数を民間人と戦闘員の区別なく集計している。保健省はハマスが率いる政府傘下の医療専門家によって運営されている。イスラエルは独自の統計を示さず、この統計に異議を唱えている。
以上
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・中東とエネルギーのニュース（隔日)
・今週の各社プレスリリースから(5/25-5/31)
・SF小説｢ナクバの東｣(109)-(113)
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・ENEOS/出光/コスモ2025年3月期業績比較
・現地記事転載：シリア暫定大統領のアラブ首脳会議欠席
・現地記事転載：米大統領中東訪問による外交政策の転換
・現地記事転載：生体認証を恐れ米系人道支援団体を敬遠するガザ住民
・現地記事転載：人間の盾に利用されるパレスチナ人
・報道の自由度2025
III. 過去２年間の四半期業績推移(続き)
(原油価格との連動が薄れてきた売上高！)
２．売上高の推移
2023年4-6月期から今期(2025年1-3月期)まで過去2年間8四半期の売上高の推移を見ると、2023年4-6月期はExxonMobilが829億ドル、Shellは746億ドルであり、他の3社は500億ドル前後(TotalEnergies 563億ドル、bp 495億ドル、Chevron 472億ドル)で並んでいる。ExxonMobilとShellは全四半期を通じてトップと2位が続き、他の3社との売上格差は200億ドル以上ある。
この間の原油価格の変動を見ると、2023年4－6月期のBrent原油平均価格は78ドル/バレルであった。7-9月期には87ドルに上昇、その後2024年7－9月期まで80ドル台が続いた。10-12月期は70ドル台に下落、2025年1－3月期のBrent原油平均価格は76ドルであった。このように過去2年間は原油価格に大きな変動が無かった。各社の売上高の変動は原油価格よりもむしろ生産量の変動の要因が強いと言えよう。
(ExxonMobil、Chevronの米系2社の生産量が顕著に増加！)
３．原油・天然ガス生産量の推移
2023年4-6月期から2025年1‐3月期までの8四半期の原油・天然ガス合計生産量(石油換算 1,000B/D)は以下の通りであった。
2023年 2024年 2025年
4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月
ExxonMobil 3,608 3,688 3,824 3,784 4,358 4,582 4,602 4,551
Shell 1,701 1,753 1,870 1,872 1,783 1,811 1,859 1,855
bp 1,369 1,382 1,421 1,463 1,481 1,488 1,449 1,475
TotalEnergies 2,471 2,476 2,462 2,461 2,441 2,409 2,427 3,350
Chevron 2,959 3,146 3,392 3,346 3,292 3,364 3,350 3,353
四半期ごとの推移を見ると、Shell、bp及びTotalEnergiesは生産量にほとんど変化は見られない。これに対してExxonMobilは昨年4－6月期から7－9月期にかけて生産量が大きく増加し、Chevronは2023年7－9月期から10－12月期にかけて大きく増加している。両社はそれぞれの時期に米国内の油・ガス田を積極的に買収している。一方Shell, bp, TotalEnergiesの欧州系3社はCO2排出問題に敏感な欧州世論に配慮して石油・天然ガスの生産を抑え、自然再生エネルギーの増産に注力したことが上記の生産量の推移に現れたと言えよう。
以上
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maedat@r6.dion.ne.jp
5/11 Saudi Aramco
Aramco announces first quarter 2025 results
https://www.aramco.com/en/news-media/news/2025/aramco-announces-first-quarter-2025-results
5/12 ENEOSホールディングス
2025年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5020/tdnet/2607933/00.pdf
5/12 ENEOSホールディングス
ENEOS グループ「第４次中期経営計画（2025-2027年度）」の策定について
https://www.hd.eneos.co.jp/news/release_information/upload/20250512_05_03_2009288.pdf
5/12 ENEOSホールディングス
役員等の人事異動について
https://www.hd.eneos.co.jp/news/release_information/upload/20250512_03_01_2009288.pdf
5/12 ENEOSホールディングス
組織の改正について
https://www.hd.eneos.co.jp/news/release_information/upload/20250512_04_01_2009288.pdf
5/13 出光興産
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5019/tdnet/2611305/00.pdf
5/13 出光興産
代表取締役及び役員の異動内定に関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5019/tdnet/2611714/00.pdf
5/13 コスモ石油
役員の異動に関するお知らせ
https://www.cosmo-energy.co.jp/content/dam/corp/jp/ja/press/2025/250513-03/250513jp_03.pdf
5/13 コスモ石油
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
https://www.cosmo-energy.co.jp/content/dam/corp/jp/ja/ir/financial/result/2024/pdf/24_4q_all.pdf
5/13 INPEX
2025年12月期 第１四半期決算発表
https://www.inpex.com/news/2025/20250513.html
5/15 Saudi Aramco
Aramco announces 34 MoUs and agreements with US companies
https://www.aramco.com/en/news-media/news/2025/aramco-announces-34-mous-and-agreements-with-us-companies
