石油と中東

石油(含、天然ガス)と中東関連のニュースをウォッチしその影響を探ります。

業績が大幅に落ち込んだ五大国際石油企業:2019年度業績速報シリーズ(14完)

2020-02-29 | 今日のニュース

IV. 8カ年(2012-2019年)業績推移の比較(続き)
5.石油及び天然ガス生産量
(1)石油生産量
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-24.pdf 参照) 
 5社の2012年から2019年までの石油生産量の推移を見ると、8年間を通じてExxonMobilは他の4社を大きく引き離している。同社の生産量は2,185千B/D(12年) →2,202千B/D(13年) →2,111千B/D(14年)→2,345千B/D(15年)→2,365千B/D(16年) →2,283千B/D(17年) →2,266千B/D(18年) →2,386千B/D(19年)と5社の中で唯一2百万B/D以上を維持している。

 ExxonMobil以外の2012年の生産量はChevron (1,764千B/D)、Shell (1,633千B/D)、Total (1,220千B/D)、BP (1,179千B/D)の順であった。2012年から2014年まで5社はいずれも毎年生産量が減少し続けており、2014年の各社の生産量はExxonMobil2,111千B/D、Chevron1,709千B/D、Shell1,484千B/D、BP1,106千B/D、Total1,034千B/Dであった。2015年以降はBPの生産量が停滞している以外、他の4社は漸増傾向にある。その中では特に2015年から2016年にかけてのShellが生産を大きく伸ばしており、またTotalは2018年、2019年と2年連続で生産量が大幅に増加した。

産油量2位のShellと同3位Chevronは過去2年間ほぼ同程度の生産を続けており、これに対して4位Totalが2社を追いかける構図である。BPは生産量が停滞しており4社との格差が拡大している。

 2012年の生産量を100とした場合、2019年の各社生産量はTotal 137、Shell 115、BP及びExxonMobil 109、Chevron106であり、Totalの増加幅が群を抜いている。

(2)天然ガス生産量
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-25.pdf 参照)
 2012年から2019年までの天然ガスの生産量はExxonMobilとその他4社で明暗が分かれている。2012年の生産量はExxonMobilが123億立法フィート/日(以下cfd)で5社の中で唯一100億cfdを超えていた。これに続くのがShell 94億cfd、BP66億cfd、Total 59億cfd、Chevron51億cfdであった。

ExxxonMobilはその後8年間ほぼ毎年減少しており、2018年には100億cfdを割り2012年の4分の3にとどまっている。これに対してShellは2016年に100億cfdを超えてExxonMobilの生産量を上回り、2019年までの4年間は100億cfd台を維持している。

 2012年に66億cfdであったBPの生産量は2016年には58億cfdまで減少したが、2017年に上昇に転じて2012年とほぼ同じ水準に戻り、2019年は78億cfdの天然ガスを生産している。ChevronとTotalの生産量も着実に増加しており、2012年に比べ2019年の生産量は1.3倍~1.4倍に増えている。

(3)石油・天然ガス合計生産量(石油換算)
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-26.pdf 参照)
 石油と天然ガスの合計生産量(石油換算)を見ると、2012年にはExxonMobilがトップの4,239千B/Dである。Shellは3,262千B/DでトップのExxonMobilと100万B/Dの差があった。これら2社に続くのがChevron(2,610千B/D)であり、4位と5位はそれぞれBP(2,319千B/D)及びTotal(2,300千B/D)であった。

 2013年以降はExxonMobilの生産量に減少の歯止めがかからず、2019年は3,952千B/Dとなり、5社の中で唯一2012年の生産量を下回る水準にとどまっている。一方Shellは2015年まで横ばいを続けた後、2016年に生産量が3,668千B/Dと大幅に上昇し218年は3,665千B/DでありトップのExxonMobil(3,952千B/D)に近づいている。

2012年を100とした場合の2019年の各社の生産量はTotal 131、Chevron 117、BP114、Shell112であるがExxonMobilは93であり、同社のみが2012年を下回っている。

(完)

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
 前田 高行
 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
 Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
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今週の各社プレスリリースから(2/23-2/29)

2020-02-29 | 今週のエネルギー関連新聞発表

2/25 出光興産

人事異動に関するお知らせ(取締役)

https://www.idss.co.jp/content/100030582.pdf

 

2/25 出光興産

人事異動に関するお知らせ

https://www.idss.co.jp/content/100030583.pdf

 

2/25 出光興産

機構変更に関するお知らせ  

https://www.idss.co.jp/content/100030581.pdf

 

2/27 JXTGホールディングス

組織の改正について  

https://www.hd.jxtg-group.co.jp/newsrelease/20200227_01_03_1080071.pdf

 

2/27 JXTGホールディングス

役員等の人事異動について  

https://www.hd.jxtg-group.co.jp/newsrelease/20200227_01_04_1080071.pdf

 

2/27 三菱商事/中部電力

英国における洋上風力発電所向けの海底送電事業の優先交渉権獲得について

https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2020/html/0000039353.html

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業績が大幅に落ち込んだ五大国際石油企業:2019年度業績速報シリーズ(13)

2020-02-28 | 海外・国内石油企業の業績

IV. 8カ年(2012-2019年)業績推移の比較(続き)
4.設備投資
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-23.pdf 参照)
 2012年の設備投資額はExxonMobilが398億ドルで最も多く、Chevron(342億ドル)、Shell(332億ドル)、BP(252億ドル)と続きTotalは219億ドルで最も少なかった。翌2013年は各社とも増加したが、特に前年3位、4位であったShell及びBPの伸びが大きかった結果、トップExxonMobil(425億ドル)と4位BP(366億ドル)の格差は縮小し、Total(259億ドル)のみが他の4社に比べ見劣りする水準であった。しかし同年をピークとして翌2014年から2016年まで3年連続して5社の設備投資は落ち込み、投資額は200億ドル前後にとどまった。

 ExxonMobilは2016年を底に設備投資を増加したが、その他の4社の設備投資はほとんど増えず、2019年はExxonMobilだけが300億ドルを超える投資を行ったが、同社に続くのはShellの230億ドル、Chevron210億ドルとトップのExxonMobilとはかなり大きな開きがある。Total及びBPの投資額はそれぞれ174億ドル及び154億ドルにとどまっている。

(続く)

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 前田 高行
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業績が大幅に落ち込んだ五大国際石油企業:2019年度業績速報シリーズ(12)

2020-02-27 | 今日のニュース

IV. 8カ年(2012-2019年)業績推移の比較(続き)
2.利益
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-21.pdf 参照) 
 2012年から2019年までの5社の利益の推移を見ると、2012年はExxonMobilが他の4社を大きく引き離して449億ドルの利益を計上、Shell及びBPが200億ドル弱少ない260億ドルで並んでいる。Totalの利益は136億ドルでExxonMobilの3割にとどまり、5社の中で最も利益が少なかったChevronは113憶ドルであった。

 2013年にChevronが増益だったことを除き、5社社は2012年以降押しなべて減益傾向が止まらなかった。Shell、Chevron及びTotal 3社は2015年に底を打ったが、ExxonMobilとBPの業績回復はさらに遅れた。2016年の各社の利益はExxonMobil78億ドル、Total62億ドル、Shell46億ドル、Chevron1億ドルであり、BPのみ5億ドルの欠損であったが、5社間の収益格差は2012年に比べ大幅に縮まっている。因みにExxonMobil及びShellの利益は2012年の2割弱にとどまっている。

8年間の利益の推移を見るとTotalは変動幅が小さく安定した利益を上げている。一方でChevronは2013年に235億ドルの利益を計上した一方、2015年には65億ドルの損失を出すなど利益の変動幅が大きい。ExxonMobilとBPは2012年以降利益の長期低落傾向が止まらない。例えばExxonMobilの過去8年間の利益の推移は449億ドル(2012年)→326億ドル(2013年)→325億ドル(2014年)→162億ドル(2015年)→78億ドル(2016年)→197億ドル(2017年)→208億ドル(2018年)→143億ドル(2019年)であり、2012年の利益の3分の1に低下している。

3.売上高利益率
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-22.pdf 参照)
 2012年の売上高利益率は、Chevronが10.8%と5社の中で唯一2桁台であった。これにつぐのがExxonMobil の9.3%でTotalとShellが共に 5%台であった。Chevronはその後2014年まで利益率トップを続け毎年10%前後の高い利益率を達成している。ExxonMobilも7%以上の利益率を維持した。

 しかし2015年から2016年にかけては各社とも利益率が急落、特にChevronは2014年の9.1%から2015年には3.3%に下落、さらに2016年にはマイナス0.4%に転落している。BPは2014年から利益率が急落、同年は1.1%、さらに2015年にはマイナスの利益率(-2.9%)を記録した。2016年は各社によって明暗が分かれExxonMobilとChevronは2年続けて利益率が下落した一方、その他の3社は利益率が回復している。そして2017年には全社で利益率が改善した。しかし2019年は一転して低下し、トップのTotal5.6%のほか、ExxonMobil5.4%、Shell4.5%、Chevron 2%、BP1.4%であった。

(続く)

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石油と中東のニュース(2月27日)

2020-02-27 | 今日のニュース

(参考)原油価格チャート:https://www.dailyfx.com/crude-oil

(コロナウィルス問題関連)

・イランで19人目の死者、感染者は合計139名

・サウジ石油相:コロナウィルスの石油市場への影響はOPEC+が対応可能。 *

・サウジ、マッカ・マディナ巡礼のための入国を制限

・クウェイト、3月1日から2週間、全学校・大学を休校

*参考「指導力が問われるサウジ新石油相


(石油関連ニュース)

・仏Total、レバノン沖合に掘削船。水深1,500M、深度2,500Mを目指す。 **

**参考レポート「天然ガスに国際政治が絡み大荒れの東地中海


(中東関連ニュース)

・エジプト、ムバラク元大統領死去。享年91歳

・サウジ内閣改造:SAGIA(総合投資院)を省に昇格、大臣にFalih前エネルギー相。 ***

・サウジでBayanPayとHalala Hのデジタルウォレット2社に業務認可

・米、イエメン・フーシ派支配地域への人道支援停止を表明

・UAE、ENOCが出光と潤滑油供給契約締結

 

***「サウジ閣僚名簿」参照。

 

 

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業績が大幅に落ち込んだ五大国際石油企業:2019年度業績速報シリーズ(11)

2020-02-26 | 海外・国内石油企業の業績

IV. 8カ年(2012-2019年)業績推移の比較
 ここでは2012年から2019年までの過去8年間の5社の業績の推移を比較検討する。因みに各社業績と密接な関係にある原油価格を見ると、Brent原油は2012年から14年までの3年間は年間平均価格が100ドル前後であった。しかしその後2015年は一転して50ドル台に下落、2016年初めには30ドルを割るまでに落ち込んでいる。その後回復し2018年の年間平均価格は71ドルに上昇したものの、2019年は再び64ドルに下落している。5社の決算数値はこの価格変動に大きく左右されたと言えよう。

1.売上高
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-20.pdf 参照) 
 2012年の売上高トップはExxonMobilの4,807億ドルでありShellが4,672億ドルで第2位であった。売上高第3位はBP(3,758億ドル)で、TotalとChevronはそれぞれ2,570億ドル及び2,419億ドルであった。2013年はShellの売上がExxonMobilをわずかに上回ってトップを奪い、2016年まで両社は僅差で首位争いを続けた。しかし2017年以降はShellの売上の伸びが大きく昨年まで売上高トップを続けている。一方、ExxonMobilは売り上げが停滞し、2018年にはBPにも追い抜かれ、2019年もBPを下回り5社中の3位に甘んじている。

2016年までのBPの売上高はExxonMobil、Shellの8割前後で3位にとどまっていた。しかし2019年の売上高は2,784億ドルとなり、ExxonMobilの2,649億ドルを上回っている。TotalおよびChevronはそれぞれ5位と6位であり、トップの5割前後の水準で推移している。

 年毎に見ると2012年から2014年までは各社とも売上高は高い水準を維持し続けた。しかし2015-16年は原油価格が急落し、売上高はそれまでの5割ないし6割程度に急減した。その後2017年、2018年と回復したが、2019年は再び売上高は減少し、Total、Shell及びBPは2012年の70%強にとどまっている。またChevronは2012年の6割、ExxonMobilは55%程度である。

(続く)

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石油と中東のニュース(2月26日)

2020-02-26 | 今日のニュース

(参考)原油価格チャート:https://www.dailyfx.com/crude-oil
(石油関連ニュース)

・コロナウィルス問題で原油価格急落、Brent $56.16

(中東関連ニュース)

・イラン議会選挙、史上最低の投票率42.57%に終わる。首都テヘランは強硬派が30議席独占

・オマーン国王、就任後2回目のスピーチ、公的債務削減に努力

・コロナウィルス感染、湾岸諸国にがる。クウェイト、オマーン、イラク等で患者発生

・クウェイト、コロナウィルス問題のため解放記念式典を中止

・サウジと日本プラント協会他が協力、シックスシグマの研修を実施

・アブダビ政府系投資ファンドMubadala、仏で10億ユーロの基金を共同設立

 

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業績が大幅に落ち込んだ五大国際石油企業:2019年度業績速報シリーズ(10)

2020-02-24 | 海外・国内石油企業の業績

III. 2018年と2019年の5社業績比較(続き)
(資産売却で上流部門の利益が激減したChevron!)
2.損益
(1)総合損益
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-11.pdf 参照) 
2019年の利益は各社とも前年を下回っている。Totalのみ微減にとどまったものの、他の4社は大幅な減益であり、特にChevronの利益は5分の1に激減している。Shell、ExxonMobil及びTotalの3社は100億ドルを超える利益を確保しているものの、ShellとExxonMobilは前年度の3分の2の利益にとどまっている。

5社の中で2019年の利益が最も高かったのはShellの158億ドルであるが、2018年の234億ドルに比較すると32%の減益である。ExxonMobilはShellに次ぐ利益を上げているが、やはり前年に比較すると31%減少している(208億ドル→143億ドル)。この2社に対しTotalは健全な決算であり、利益は前年の114億ドルから2019年は113億ドルとほとんど変化していない。

BPの利益は40億ドルであり、これは前年(94億ドル)の4割減である。Chevronさらに減少幅が大きく、2018年の148億ドルから5分の1の29億ドルになり、他の4社に比べ落ち込みが激しい。

(2)上流部門と下流部門の損益比較
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-13.pdf 及びhttp://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-14.pdf参照) 
各社の利益を上流部門(生産)と下流部門(精製)に分けてみるとExxonMobilが上流部門で前年をやや上回ったことを除き、各社は上流部門、下流部門のいずれも減益となっている。

上流部門では、2018年はBPが146億ドルで最も多く、ついでExxonMobil141億ドル、Chevron133億ドルであり、Total、Shellはそれぞれ85億ドル、68億ドルであった。これに対して2019年はExxonMobilが144億ドルと前年をわずかながら上回る利益を確保したが、その他の4社はいずれも前年を下回った。即ちBPは146億ドル→112億ドル(23%減)であり、Totalは85億ドル→75億ドル(12%減)となった。特にChevronは前年の133億ドルから一挙に4分の1以下の26億ドルに激減し、5社の中では上流部門の利益が最も低い水準になった。同社の場合は先に述べたように、米国内のシェール鉱区を売却するなど上流部門を中心に資産の再編成を行ったためである。

 次いで下流部門を見ると、2018年に比較すると全社の利益が減少している。但し各社によって減益幅は異なり、利益を最も大きく下げたのはExxonMobilの▲61%(60億ドル→23億ドル)である。Chevronも2018年の38億ドルから2019年は25億ドルに35%減少している。その他Shell、BP及びTotal の減益率は10%台にとどまっている。

(業績悪化だが設備投資は横ばいまたは増額!)
3.設備投資
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-15.pdf 参照)
 2018年と2019年の5社の設備投資はBPが前年を下回り、Shellは前年並み、その他3社は増額であった。特にExxonMobilは259億ドルから311億ドルに増額している。5社の中ではExxonMobilが300億ドル台で他の4社を大きく上回っている。Shellの設備投資は前年と同じ230億ドル、Chevronは210億ドル(前年比4%増)とそれぞれ200億ドル台の投資額を行った。Totalは156億ドル(2018年)→174億ドル(2019年、12%増)、BPは167億ドル(2018年)→154億ドル(2019年、8%減)であった。

(続く)

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 前田 高行
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石油と中東のニュース(2月23日)

2020-02-23 | 今日のニュース

(参考)原油価格チャート:https://www.dailyfx.com/crude-oil
(石油関連ニュース)

・サウジアラムコ、非在来型ガス田開発に着手。埋蔵量200兆立法フィート、2024年生産開始

(中東関連ニュース)

・イラン、コロナウィルスの死者6人に。聖地コムに集中

・オマーン保健省、日本、中国等からの来訪者の申請を義務付け

・米国務長官オマーン訪問、ハイサム新国王と意見交換

・カタール首長がヨルダン、チュニジア、アルジェリア3カ国歴訪へ

・リヤドでG20財務相中銀総裁会議開催。コロナウィルスとデジタル課税問題が主要論点

・アジアインフラ投資銀行(AIIB)、オマーン初の太陽光発電プロジェクトに6千万ドル融資

 

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今週の各社プレスリリースから(2/16-2/22)

2020-02-22 | 今週のエネルギー関連新聞発表

2/17 JOGMEC

オーストラリア連邦西オーストラリア州政府と包括的・戦略的パートナーシップに係る覚書を締結  

www.jogmec.go.jp/news/release/news_08_000078.html

 

2/17 出光興産

フィリピンでの太陽光発電プロジェクト「PowerSource(パワーソース) First(ファースト) Bulacan(ブラカン) Solar(ソーラー)」に参画

https://www.idss.co.jp/news/2019/200217.html

 

2/17 国際石油開発帝石

役員の異動に関するお知らせ  

https://www.inpex.co.jp/news/assets/pdf/20200217.pdf

 

2/18 出光興産

千葉事業所に次世代電池向け固体電解質の小型量産設備を新設 全固体リチウムイオン電池の実用化を加速

https://www.idss.co.jp/news/2019/200218.html

 

2/19 JOGMEC

出光興産及びベトナム国営石油会社子会社と石油・天然ガス分野の共同調査契約書を締結

www.jogmec.go.jp/news/release/news_15_000001_00029.html

 

2/19 国際石油開発帝石

幹部社員の人事異動について  

https://www.inpex.co.jp/news/assets/pdf/20200219.pdf

 

2/20 石油連盟

月岡 石油連盟会長定例記者会見配布資料

https://www.paj.gr.jp/from_chairman/data/2020/index.html#id1880

 

2/20 国際石油開発帝石

インドネシア共和国 アバディLNGプロジェクト(マセラ鉱区)におけるインドネシア国 内向けLNGおよび天然ガスの長期供給に関する覚書の締結について(お知らせ)  

https://www.inpex.co.jp/news/assets/pdf/20200220.pdf

 

2/20 Shell

Well-supplied global LNG market sees demand build for cleaner-burning energy

https://www.shell.com/media/news-and-media-releases/2020/global-lng-market-sees-demand-build-for-cleaner-burning-energy.html

 

2/21 丸紅

アラブ首長国連邦・フジャイラ F3 発電プロジェクトの長期売電契約締結について  

https://www.marubeni.com/jp/news/2020/release/20200221J.pdf

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