アザデガン油田開発で試される日本の資源外交（最終回）

全文をHP「中東と石油」に一括掲載しました。

 

(これまでの内容）

第１回　アザデガン油田開発の実行を迫られるJAPEX

第２回　アラビア石油に代わる中東石油開発のビッグ商談

第３回　イランの石油と天然ガスに触手をのばす中国、インド

 

（最終回）対米追随では全てを失う日本、小泉後の中東資源外交に明確な姿勢を

　米国のイランに対する怨念は１９７９年のホメイニ革命に始まる。当時米国はイランのシャー（パーレビー国王）を全面的にバックアップしていた。しかしシャーの強権体制はあっけなく崩壊し、イスラム法学者のホメイニがイラン・イスラム共和国を樹立した。そして革命機運が高揚する中でテヘランの米国大使館占拠事件が発生、カーター大統領の救出作戦は失敗し米国の面目は失墜した。ホメイニは１９８９年に死ぬまで過激な米国批判を繰り返し、そして現在のアハマドネジャド大統領も、ニューヨークの国連総会でブッシュ大統領を「悪魔」と呼び捨てている。

　米国にとってイランは過去３０年近くにわたる目障りな存在であった。米国は「イラン・リビア制裁（ILSA）法」を制定し、米国企業のイランへの投資を制限するなど経済的な締め付けを強めた。ILSAは国内法であり、外国企業は規制の対象外であるが、米国は同法に抵触するとみなした外国企業に対してもさまざまな圧力をかけたのである。たとえばそれが日本企業であれば、外交ルートを通じて日本政府に「不快感」や「深い憂慮の念」と言う名目で脅しをかけ、企業自身に対しても製品輸入禁止をちらつかせた。このため対米輸出がドル箱のメーカーは直ちにイランとの商談を中止する。まして政府とのつながりが深い石油開発企業の場合はさらに敏感である。 　

　しかしさほど米国を意に介さない仏や中国のような国もある。彼らは安保理常任理事国として米国と対等に渡り合う大国である。と言うよりも、仏及び中国は自国がヨーロッパ及びアジアそれぞれの中心であるとする強烈な「中華思想」の持ち主であり、米国を「成り上がり者」とみなし、その風下に立つことはプライドが許さないようである。 　

　かつてレバノン、シリアを植民地支配していた仏は、中東に深い利害関係を築き米国とは異なる独自の経済外交を展開してきた。フセイン時代にイラク国内の石油開発利権を獲得したことや、Total社がイランの南パルスガス田の開発に参入したこと、などはその一例である。２００３年の米国の対イラク戦争に加担せず、また最近のイラン国連制裁問題でも米国とは一線を画している。ことエネルギーに関する限り、仏は米国が席巻する現代の中東での足場を回復するために強引な政策を推進している。 　

　一方、中国の胡政権は国内における体制安泰を最大の政策課題とし、政治面では言論統制を強め、経済面では成長を最優先に、なりふり構わず世界中でエネルギー確保に狂奔している。今や胡政権の姿勢は内向きでエネルギーに関する国際協調の素振りは見られない。 　

　それでは日本が今後も米国の意向に忠実に従えば、それに対して米国が日本のエネルギーの安定確保を保証してくれるか、と言えばそれは余りに楽観的な見方であろう。米国自身が世界最大のエネルギー輸入国である。同国の最大の石油供給源である中南米では、ベネズエラで反米機運が高まり米国も安穏とできない状況である。ブッシュ大統領は石油依存度を減らすため、バイオなど新燃料の開発促進を唱え始めたが、石油をがぶ飲みする米国の体質が早急に改まるとは思えない。同国はアラスカに豊富な石油資源を有している。これまで環境保護団体の圧力に大きな配慮を払ってきた。しかし最近BPが引き起こしたパイプラインの石油漏れ事故は、かつてのプルドー湾のタンカー座礁による海洋汚染事故に比べ、短時間で操業再開を認めており、石油生産を優先する米国政府の強い意志が窺われる。つまりエネルギーに関するかぎり、米国は今後ますます自国の国益を前面に押し出すことは確実であり、日本がいかに対米協調の姿勢を示しても見返りが期待できないと思われるのである。 　

　５月末に政府は「新・国家エネルギー戦略」を公表した。その中で２０３０年までに自主開発原油の比率を現在の１５％から４０％まで引き上げる目標が掲げられている。非常に高いハードルであり素人目に見ても実現の可能性に疑問を抱く。ただいずれにしても世界的な資源争奪戦が今後ますます激化することは必至であり、日本は独力でエネルギーを確保する努力をしなければならない。 　

　イラン問題で日本が対米追随外交を続ける限り、アザデガン油田開発の可能性は遠のく。イランは日本の着手が遅れる場合は契約を破棄し、中国或いはロシアと共同開発すると警告を発しており、今やその現実味が増している。かと言って噂される仏のTOTAL社との共同開発が問題の解決になるかどうかも極めて不透明である。仏と手を組めば米国をますます苛立たせるだけであろうし、仏企業が一般的に持っている排他性や独善性を考えると「庇を貸して母屋を乗っ取られる」恐れもないとは言えない。いずれにしても日本政府およびINPEX社は難しい選択を迫られているようである。

　ともかく安倍新政権が発足する。これを機会に中東資源外交について日本の国益に基づく明確な姿勢が打ち出されることを期待したい。

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アザデガン油田開発で試される日本の資源外交（全４回・第３回）

全文を「石油文化　２００６年４号」に一括掲載しました。

(これまでの内容）

第１回　アザデガン油田開発の実行を迫られるJAPEX

第２回　アラビア石油に代わる中東石油開発のビッグ商談

 

第３回　イランの石油と天然ガスに触手をのばす中国、インド

　イランの石油と天然ガスの埋蔵量は共に世界第２位である。石油はサウジアラビアに次ぐ１，３７０億バレルの埋蔵量を有し、天然ガスはロシアに次ぐ２７兆立方メートルの埋蔵量がある（いずれもBP統計による ）。その合計量は石油換算で３，０６０億バレルに達する資源大国である。生産量では石油は４０５万B/DでOPEC加盟国の中ではサウジアラビアの次に生産量が多く、世界でも第４位（１位サウジアラビア、２位ロシア、３位米国）である。

 　石油或いは天然ガスを今後何年間掘り続けることができるかを示す数値は「可採年数」と呼ばれるが、イランの場合、石油の可採年数は９３年、天然ガスのそれは１００年以上もある。イランのエネルギー資源の潜在能力がいかに高いか理解できるであろう。世界の石油生産が頭打ちになりつつある、とするいわゆる「ピーク・オイル論」が囁かれ、生産余力がある国に対して熱い目が注がれている。特に近年経済成長が目覚しく、成長を維持するために大量のエネルギーを必要としている中国やインドはなりふり構わずに石油や天然ガスの確保に狂奔している。

 　例えば米国に次いで世界第２位の石油輸入国である中国は、カザフスタンの国営石油企業に資本参加し、さらにナイジェリアの油田を買収している 。また今年４月には胡主席がサウジアラビアを訪問して、石油協力に関する幅広い協定を締結するなど、エネルギー安定確保のための積極的な首脳外交を展開している 。イランについても、２年前の２００４年１０月、イランのザンガネ石油相(当時)が北京を訪問し、エネルギー協力に関する広範な覚書を締結した。その中には年間１千万トンのLNGを２５年間購入する協定があり、契約総額は１千億ドルと言われている。また国営石油会社SINOPECがヤダバラン油田を開発し、予想生産量３０万B/Dの半量(１５万B/D)を中国が引き取ることも約束された 。今年２月、同油田の開発契約が締結されたとの報道も見られる 。

 　一方、インドは過去１０年間に石油及び天然ガスの輸入がほぼ倍増しており、同国も世界中でエネルギーを買い漁っている。イランの天然ガスを輸入しようとする計画はその一つである。これはイランからパキスタンを経由してインドに至る全長２，８００KMのパイプラインを敷設する総額７０億ドルのプロジェクトである 。昨年７月にはインド・パキスタンの２カ国協議が行われ、また年末にはイラン・インド両国の実務担当者レベルが打ち合わせ、３カ国はパイプライン建設事業について合意に達した 。インドとパキスタンはカシミール問題を巡って古くから対立しているが、エネルギーを安定的に確保するために両国は手を結ぼうとしているのである。

 　イランの孤立化を図る米国は、この計画に対しインドを強く牽制した。但し計画そのものを否定することが内政干渉と批判されることを恐れ、ブッシュ大統領も表立った反対はしなかった 。しかしインドにこの計画から手を引かせるため、ブッシュ大統領は今年２月の訪印時にウルトラCを放った。それはインドに民生用の核開発技術を供与することであった。核拡散防止条約（NPT）に加盟していないインドに核技術を供与することーそれは米国の明らかなダブル・スタンダード（二重基準）である。日本を含め欧米先進国の良識ある人々は多分唖然としたはずである。しかし超大国に対し面と向かって難詰する国はない。日本政府も当然のことながら沈黙するだけである。そして米国の思惑通りパイプライン・プロジェクト推進の声は急速にしぼんでいる。

 　中国に対する米国の対応はインドとは異なっている。中国は米国と同じ安全保障理事会の常任理事国である。また経済的に見ても人口１０億の巨大なマーケットは、金融・IT等の米国の先端産業にとって未知数の魅力を秘めている。米国は中国の政治体制や人権問題に大きな不安と懸念を抱きつつも中国との対決は避けている。米国が日本よりも中国を重視し、日本の頭越しに米中外交を進めようとしていることは間違いない。

 　この結果、中国は米国に気兼ねなくイランの天然資源にアプローチできるのである。と言うよりも、イランに対する国連制裁を主張する米国に反対することにより、イランの中国に対する印象はむしろ良くなっているとすら考えられる。中国にとってイランとのエネルギー協力は、失うものは何もない。中国はますますイランの懐深くに入り込んで行く気配である。

 　次回（最終回）では、対米追随外交をこのまま続ければ日本は全てを失う恐れがあること、そのためにもポスト小泉の中東資源外交に明確な姿勢を示す必要性があること、について私論を述べてみたい。

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アザデガン油田開発で試される日本の資源外交（全４回・第２回）

(注）HP「中東と石油」で全文をご覧いただけます。

(これまでの内容）

第1回：アザデガン油田開発の実行を迫られるJAPEX

 

第２回　アラビア石油に代わる中東石油開発のビッグ商談　

　イラン・アザデガン油田の開発は、２０００年１１月のハタミ大統領来日時に、日本が優先交渉権を獲得するという形で始まった。１９９７年に大統領となったハタミは国内改革に取り組むと共に、ＥＵとの関係改善に積極的に取り組んだ。米国との関係は相変わらずギクシャクしたものであったが、同年、仏の国策エネルギー会社Ｔｏｔａｌ社がペルシャ(アラビア)湾沖合いの南パルス・ガス田をロシア及びマレーシアの企業と開発に乗り出す計画を打ち出したとき、米国は「イラン・リビア制裁（ＩＲＳＡ）法」の発動を見合わせた。因みに仏はイラクのフセイン政権からイラク国内の数ヶ所の油田開発の利権を取得済みであったが、１９９１年の湾岸戦争により開発着手をあきらめ、中東でのエネルギー開発の足がかりを失っていた。米国に対する対抗意識が強い仏は、米国がヨーロッパの大国である自国に対してはＩＲＳＡ法を発動しないことを見越してイランにアプローチしたのであろう。 　

　これを見て日本政府もイランにおける油田開発の可能性を感じ取り、イラン政府と水面下の交渉をすすめた結果、アザデガン油田開発の優先交渉権を獲得したのである。見返りとして日本側が３０億ドルの原油購入の前払い金を支払うことも同時に合意された。後者については直ちに支払窓口として新会社「シルクロード石油輸入会社」が設立され、前払いは粛々と実行されたが、それに反してアザデガン油田の開発交渉は難航を極めた。イラクとの国境地帯にある同油田には１９８０年代のイラン・イラク戦争当時に多数の地雷が埋設されており、地雷除去と言う技術的な問題があったが、交渉が難航した最大の理由は、米国とイランをめぐる国際情勢であり、また油田開発に対して米国政府が日本政府をことある毎に牽制したためである。日本政府としては、米国の意向には十分すぎるほどの配慮が必要であった。そこには安保理常任理事国でありヨーロッパの大国である仏は米国の足元を見透かして独自の行動がとれるのに対し、日本は極東の安全保障のために対米協調路線を踏み外すわけには行かなかったという背景がある。 　

　油田開発交渉の実際の当事者は、日本側が国際石油開発（ＩＮＰＥＸ）、イラン側が国営石油会社ＮＩＯＣ（厳密には子会社のＮＩＣＯ）であった。ＩＮＰＥＸは旧名を「インドネシア石油」と言い、その名のとおり長年インドネシアの石油開発事業に携わっていた。同社は政府が全株式を有する国策会社であり、経済産業省の指揮下にあった（現在は帝国石油と事業統合し、ホールディング会社が東証一部上場）。そのためトップは代々天下りであり、現在の会長、社長も共に経産省ＯＢである。ＩＮＰＥＸは出資に比例した原油を日本に輸入したが、原油の性状が日本の市場に合っていたこともあり、ＩＮＰＥＸは高収益を誇り、日本の石油開発企業の優等生といわれるようになっていた。 　

　しかしインドネシアの石油資源が枯渇し始めたため、ＩＮＰＥＸはそれまでに蓄積した膨大な社内留保を元手に、インドネシア以外での石油開発を目指した。余談ではあるが「インドネシア石油」の英文名Indonesia Petroleum Exploration Co.の略称はＩＮＰＥＸであり、邦文会社名を「国際石油開発」と変更した際、「国際」の英語名が偶々Internationalであるため、同社は従来の略称ＩＮＰＥＸをそのまま英文会社名とすることとし、海外での認知度を据え置くことができたのである。ともあれＩＮＰＥＸはその後インドネシアの隣国オーストラリアを手始めに、中央アジアでの鉱区獲得にも乗り出した。 　

　ハタミ大統領が来日する直前の２０００年初めに、当時わが国最大の石油開発企業であったアラビア石油がサウジアラビア・カフジ油田の利権を失った。エネルギーの安定確保が悲願である日本政府は、それまでアラビア石油の利権延長交渉を陰に陽に支援してきたが、サウジアラビア政府の見返り要求が過大すぎて交渉は決裂、結局カフジ油田の利権は消滅したのである。このため経済産業省はアラビア石油にかわる大型油田を求めていたが、そこに現れたのがイランのアザデガン油田開発であった。 　

　政府はアザデガン油田の開発をINPEXに担当させることとし、イランとの交渉に当らせた。噂によればINPEXの社内関係者はアザデガン油田には手を付けたくなかった、と言われている。政治的な背景を考えれば、イランとの交渉が如何に困難なものであるか容易に想像できたからであろう。しかし可採埋蔵量２６０億バレルと言われるアザデガン油田ほどの巨大油田の開発案件は世界に例がなく、政府としてはカフジ油田にかわる中東の新たな石油開発プロジェクトとして何としても日本のものにしたかったのである。 　

　３年半に及ぶINPEXとNCIOの交渉の結果、２００４年２月に両者は漸く開発契約に調印した。調印時の日本とイランの共同声明によれば、INPEXとNICOがそれぞれ７５％と２５％の参加権益を持ち、NIOC(イラン国営石油会社)のコントラクターとして、アザデガン油田の評価・開発作業を推進することが合意された。開発は二段階に分かれ、第一段階は契約調印後３年４ヶ月で日量５万バレルの生産を開始、その１年後には同１５万バレルに拡大する予定で、第二段階は調印８年後から日量２６万バレルの生産が計画されている。日量２６万バレルと言えば２００５年の日本の消費量の約５％に相当し、もし計画通り実現すれば石油確保に頭を悩ます日本にとって大きな朗報である。契約プロジェクトの投資額は２０億ドルと見込まれ、投資額の回収期間は第一段階で６年半、第二段階で６年とされている。 　

　日本は原油輸入量の１５％程度をイランに依存しており、アザデガン油田開発と言う経済協力によってイランとの絆を強め、同時に２６万バレルの石油を確保できることは、日本にとってまさに一石二鳥である。日本政府(経済産業省)は契約の調印に大いに勇気付けられ、一日も早い生産開始を目指してINPEXを督励したいところである。 　

　しかし２０００年のハタミ大統領訪日時の基本合意と、その後の２００４年の開発契約調印後、現在に至るまで客観情勢はむしろ悪化の一途をたどっている。ハタミ政権発足当初に期待されたイランと米国の関係は改善するどころか、２００１年に米議会はIRSA法案を５年間延長し、２００３年イラク戦争でフセイン政権が崩壊した後、米国はイランをテロ支援の「ならず者国家」と名指しで非難、さらに最近では核開発疑惑問題を取り上げ、イランに国連制裁を課そうと躍起になっている。 　

　小泉政権は米国との協調を最大の外交方針としている。アザデガン問題について米国は日本とイランの契約交渉の過程で常に強く牽制しており、日本側は米国の意向を無視することができない。２００４年の調印後既に２年が経過したにもかかわらず日本は未だに契約履行の具体的な行動をとることができないままである。痺れを切らしたイランは期限を指定して日本側に契約の履行を迫っている。 　

　国連制裁問題では、仏などEU諸国はイランに対して米国とは異なる対応策を模索している。そして日本以上にエネルギー確保が緊急の課題である中国は、イランの立場を擁護するかのごとき姿勢を示している。中国は安保理常任理事国としての地位を利用して、国益のためにイランにおもねる作戦のようである。このままでは、アザデガン油田の開発は仏や中国などの外国企業に横取りされかねない状況である。 　

　次回はイランの石油と天然ガスに触手をのばす外国の動きを探る。

(次回以降の予定)

３．イランの石油と天然ガスに触手をのばす中国、インドなど

４．対米追随では全てを失う日本、小泉後の中東資源外交に明確な姿勢を

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OPEC、現行生産枠を維持

　OPECは11日、ウィーンで第142回総会を開き、現行の生産枠28百万B/Dを維持することを決定した。　

  現行の生産枠は昨年7月総会で決定されたものであるが、このように長期間にわたって生産枠を維持することはかつてなかったことである。　

  なお総会では以下のことも決議された。

・来年1月からの総会議長をUAEのハムリエネルギー相とする。(注　現在はナイジェリアのダウコル石油相）

・第143回臨時総会を12月14日、ナイジェリアで開催。

・通常総会を来年3月15日、ウィーンで開催。

OPECプレスリリース全文

(参考)OPEC生産枠(1,000B/D)

アルジェリア                     894

インドネシア                    1,451

イラン                            4,110

クウェイト                       2,247

リビア                           1,500

ナイジェリア                   2,306

カタール                          726

サウディアラビア             9,099

UAE                             2,444

ベネズエラ                     3,223

イラク                               -

合計                           28,000

(ニュース解説)アザデガン油田開発で試される日本の資源外交（全４回）

全文をHP「中東と石油」に一括掲載しました。

第1回：アザデガン油田開発の実行を迫られるJAPEX

　2004年2月に調印したイラン・アザデガン油田の開発契約について、今月22日に迫った開発着手期限に対し9/15までの正式回答を迫られている 国際石油開発帝石ホールディングス（ＩＮＰＥＸ）は、仏の国際石油企業Ｔｏｔａｌ社をパートナーに巻き込んで 、開発に踏み切ろうとしている 。

　イラン側は動きの鈍い日本に対しこれまでにも、契約を破棄し同油田の開発権益を他国（例えば中国）に譲渡する、とほのめかして、ゆさぶりをかけていた。現在米国とイランは国連を舞台に激しく対立している。日本は対米協調を基軸とする外交方針と、イランとの関係を強化して石油の安定確保を図りたいとする国家エネルギー戦略の板ばさみ状態にある。

　INPEXの最大の株主は日本政府であるため、同社は政府の意向に従って煮え切らない態度に終始したまま今日に至っている。民間企業である同社としては、開発着手の遅れが日米関係あるいは米イラン関係などの政治的な問題であるとは主張しにくい。このためINPEXトップは、遅延の理由として、イラク国境沿いにあるアザデガン油田地帯には、１９８０年代のイラン・イラク戦争当時に多数の地雷が埋設されており、これら地雷を除去して安全が確認されるまでは開発に着手できない、と説明している 。

　アザデガン油田とその開発の概要については次回に詳しく触れるが、同油田の推定可採埋蔵量は２６０億バレルであり、本格的な生産段階に入れば日量２６万バレルの生産が予定されている。これは日本の一日当たり消費量５４０万B/D（２００５年、BP統計）の約５％に相当する。本格生産までには８年を要し、総投資額は２０億ドルと見込まれる大型プロジェクトである。

　このためINPEXは当初から石油開発の経験が豊かな国際的な石油企業を引き込むことを検討してきた。しかしスーパーメジャーと呼ばれるエクソン・モービル、シェブロン、シェル、BP４社はいずれも米英の企業であるため、IRSA（イラン・リビア経済制裁法）を振りかざす米国政府の意向を恐れてイラン進出のパートナーになる気配はない。仏TOTAL社の名前が浮上したのはこのような経緯によるものである。

　アザデガン・プロジェクトは当初から政治的環境に翻弄されてきた。日本を牽制し続ける米国、それに対して石油の安定供給と言う「飴」と契約の破棄と言う「鞭」をちらつかせるイラン。そして地球規模で繰り広げられるエネルギー資源の争奪戦に国を挙げて割り込む中国やインド。さらには中東イスラム圏と欧米先進国とのパレスチナ和平、テロ或いは核開発疑惑などの問題をめぐる対立があり、複雑なジグソー・パズルの様相を呈している。アザデガン油田の開発を軌道に乗せるには解決すべき難問が多いのである。

(次回以降の予定)

２．アラビア石油に代わる中東石油開発のビッグ商談

３．イランの石油と天延ガスに触手をのばす中国、インドなど

４．対米追随では全てを失う日本、小泉後の中東資源外交に明確な姿勢を

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