これまでにブログおよび各種の雑誌への寄稿等に発表したレポート、エッセイ等を「マイ・ライブラリー（論稿集）」としてまとめました。 日々のニュースをモニタリングしているブログ「石油と中東」及び荒葉一也編集ブログ「OCIN Initiative」及び「Middle East Informant」とあわせてお読みください。
おすすめのコーナー：
・(New)世界主要国のソブリン格付け(2024年7月現在)
・(New)世界ランクシリーズ5 男女格差指数(2024年版)
・(New)五大国際石油企業/アラムコ/邦系2社2023年(度)業績比較
・(New)世界ランクシリーズ7 軍事費と武器輸出入(2024年版)
・(New)世界のGDP(IMF WEO 2024年4月版)
・グローバルサウスに傾斜するMENA諸国(MENAの多国間関係)
(注)本レポートは「マイライブラリー」で一括してご覧いただけます。
http://mylibrary.maeda1.jp/0606SovereignRatingJuly2024.pdf
２．２０２１年７月以降の格付け推移(続き)
(改善著しいオマーン！)
(3)GCC６カ国の格付け推移 (図http://menadabase.maeda1.jp/2-G-3-01c.pdf参照)
GCC６か国（UAE、クウェイト、カタール、サウジアラビア、オマーン及びバハレーン）の過去３カ年のソブリン格付けの推移を見る。なおUAEはアブダビとラス・アル・ハイマの2首長国のみが格付けされている(ドバイは格付け対象外)ため、本稿ではアブダビの格付けをUAEとみなして比較している。
まず2021年7月時点ではアブダビはAAであり、これに続きクウェイトとカタールがAA-に格付けされていた。しかしクウェイトは2021年下半期にはA+に格下げされ、これに対してカタールは2022年下半期にAA-からアブダビと同格のAAに格上げされている。
３カ国は政治体制、人口・経済規模などが似通った産油（ガス）国である。それにもかかわらずクウェイトが格下げされているのは、同国が中途半端な議会制民主主義を採用している結果、政情が安定せず経済改革がほとんど進まないことに原因があると考えられる。カタールについては前項でも触れた通り天然ガス(LNG)が世界的に品不足で価格が高騰したためである。
サウジアラビアはこれら3カ国より低いA-であったが、2023年上半期にAに格上げされている。世界的な景気回復とOPEC+の協調減産による原油価格の上昇が同国の経済見通しを明るいものにしている。但し同国はUAE(アブダビ)、クウェイト、カタールを大きくしのぐエネルギー歳入を誇りながら、一方で人口も3カ国より飛びぬけて多いため、財政的なゆとりが乏しい。S&Pはこれらの事情を考慮してサウジアラビアの格付けを他の湾岸産油国より厳しく見ているようである。
産油量の少ないオマーンとほとんどないバハレーンの格付けは2021年7月時点では他の4カ国よりかなり低いB+にとどまっていた。その後、バハレーンは現在までB+格付けのままであるが、オマーンは2022年に一気に2ランクあげてBBとした後、2023年下期にさらに１ランク上のBB+に格付けされている。BB+は投資不適格では最も上のランクであり、同国は投資適格を目指して努力中である。
以上
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp
(注)本レポートは「マイライブラリー」で一括してご覧いただけます。
http://mylibrary.maeda1.jp/0606SovereignRatingJuly2024.pdf
２．２０２１年７月以降の格付け推移
ここでは２０２１年１月以降現在までのソブリン格付けの推移を(1)G7及びアジア主要国、(2)BRICS及びトルコ、エジプト、並びに(3)GCC6カ国、それぞれについて検証する。
(投資適格で最も低いBBB-が続くインド！)
(1) G7及びアジア主要国の格付け推移(図http://menadabase.maeda1.jp/2-G-3-01a.pdf参照)
先進国の中ではドイツが過去３年間継続して最高のトリプルAの格付けを維持している。米国はドイツより1ランク低いAA+を続けている。なお米国の場合、S&Pは２０１１年にトリプルAからAA+に引き下げ、またS&Pと並ぶ格付け会社FitchRatingは一昨年トリプルAからAAに引き下げている。
アジアの経済大国中国と日本の格付けは過去３年間A+で推移している。AAAのドイツより4ランク、米より３ランク低く、過去３年間格差は解消していない。台湾は２０２１年は英国、仏、韓国と並びAAであったが、２０２２年上期に米国と並ぶAA+に引き上げられた。これに対してG7の一角を占める仏は今年上半期にAA-に格下げされた。
2025年には日本を追い抜き、米国、中国、ドイツに次ぐ世界第4位のGDP大国になると予測されているインドは[１]、過去３年間BBB-である。これは投資適格の中で最も低く、Ｓ＆Ｐの格付け定義では「債務を履行する能力は適切であるが、事業環境や経済状況の悪化によって債務履行能力が低下する可能性がより高い」とされている。
(格付けなしのロシア！)
(2) BRICS及びトルコ、エジプト(図http://menadabase.maeda1.jp/2-G-3-01b.pdf参照)
コロナ禍前の世界的な経済成長の中で注目されたBRICｓ諸国のうち、上述した中国、インドを除く3カ国(ブラジル、ロシア、南アフリカ)並びに中東の大国トルコとエジプトを加えた5カ国のソブリン格付けの推移は以下のとおりである。
2021年7月時点ではロシアがBBB-であり、唯一投資適格であった。しかし2022年4月のウクライナ侵攻に伴い、S&Pは同国をN.R.(No Rating)として格付け対象から除外しており、現在もその状態が続いている。
2021年7月の格付けは、ブラジルと南アフリカがBB-、トルコは1ランク低いB+、エジプトはさらに1ランク低いBであり、4カ国はいずれも投資不適格であった。BBの格付け定義は、「より低い格付けの発行体ほど脆弱ではないが、事業環境、財務状況、または経済状況の悪化に対して大きな不確実性、脆弱性を有しており、状況によっては債務を期日通りに履行する能力が不十分となる可能性がある。」とされ信用度が低い。
トルコは2022年下期にB+からBに格下げされてエジプトと同格付けになったが、今年上半期に再びB+に戻った。一方エジプトはBからB-に格下げされ、トルコと明暗を分けている。
(続く)
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp
[１] ｢IMF 世界経済見通し(2024 年 4 月)：低成長続く先進国、高成長続くインド｣参照。
http://mylibrary.maeda1.jp/0600ImfWeoApr2024.pdf
本レポートは著名な格付け会社Standard & Poors (S&P)[１]の世界主要国及びMENA諸国のソブリン格付け[２]を取り上げて各国を横並びに比較するとともに、いくつかの国について過去３年間にわたる半年ごとの格付け変化を検証するものである。
因みにS&Pの格付けは最上位のAAA(トリプルA)から最下位のCまで９つのカテゴリーに分かれている。このうち上位４段階（AAAからBBBまで）は「投資適格」と呼ばれ、下位５段階（BBからCまで）は「投資不適格」又は「投機的」とされている。またAAからCCCまでの各カテゴリーには相対的な強さを示すものとしてプラス＋またはマイナス－の記号が加えられている[３]。なおC以下でS&Pが債務不履行と判断した場合はSD(Selective Default:選択的債務不履行)格付けが付与され、さらに格付けを行わない場合はN.R.(No Rating)と表示される。
S&P(日本)ホームページ：
＊過去のレポートは下記ホームページ参照。
http://mylibrary.maeda1.jp/SovereignRating.html
(日本は台湾/韓国より低く、中国/イスラエルと同じA+！)
１．２０２４年７月現在の主要国の格付け状況
(表：http://menadabase.maeda1.jp/1-G-3-01.pdf 参照)
２０２４年7月現在の格付けを今年１月のそれと比べると最高格付けAAA(トリプルA)のドイツ、カナダ、シンガポールに変動は無く、またAA+の米国[４]、AAの英、A+格付けの日本、中国なども変化はなかった。しかしこれまで英国と同格であったフランスはAAからAA-に格下げされた。
極東諸国(地域)の中では台湾と香港が最高ランクのAAA(トリプルA)に次ぐAA+に格付けされている。韓国はこれら２カ国より１ランク低いAAであり、日本と中国はさらに２ランク低いA+とされている。台湾と香港の格付けは米国と同格である。日本は中国と同じA+であり中東諸国クウェイト或いはイスラエルと同格、サウジアラビア(A)よりも１ランク高い。台湾は政治的、軍事的に緊張をはらんだ状況に置かれているが、IT産業が好調であるなど、経済的には日本或いは中国よりも安定していることから高いソブリン格付けを得ている。中国の動向を踏まえると、今後台湾と香港がどのように評価されるか注目される。
G7の国々のうちドイツ及びカナダはAAAの最高格付けであり、米国は１ランク下のAA+、英国はさらに１ランク低いAAである。フランスは今回AA-に格下げされた。日本はフランスに次ぐA+に格付けされ、イタリアは投資適格ではあるがG7の中では極めて低いBBBにとどまっている。
因みに格付け定義ではAAは「債務を履行する能力は非常に高く、最上位の格付け(トリプルA)との差は小さい」とされ、これに対して格付けAは「債務を履行する能力は高いが上位2つの格付けに比べ、事業環境や経済状況の悪化からやや影響を受けやすい」とされている。またBBBの定義は「債務を履行する能力は適切であるが、事業環境や経済状況の悪化によって債務履行能力が低下する可能性がより高い」格付けである。
(続く)
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp
[１] 世界的な格付け会社はS&P社のほかにMoody’s及びFitchRatingがあり、三大格付け会社と呼ばれている。
[２] ソブリン格付とは国債を発行する発行体の信用リスク、つまり債務の返済が予定通りに行われないリスクを簡単な記号で投資家に情報提供するものである。「ソブリン格付け」は、英語のsovereign（主権）に由来する名称であり、国の信用力、すなわち中央政府（または中央銀行）が債務を履行する確実性を符号であらわしたものである。ソブリン格付けを付与するにあたっては、当該国の財政収支の状況、公的対外債務の状況、外貨準備水準といった経済･財政的要因だけでなく、政府の形態、国民の政治参加度、安全保障リスクなど政治・社会的要因を含めたきわめて幅広い要因が考慮される。
[３] S&Pの格付け定義についてはhttp://menadabase.maeda1.jp/1-G-3-02.pdf参照。
[４] FitchRatingは最近米国格付けを最上位のAAAからAAに引き下げた。S&Pはすでに2011年にAAAからAAに引き下げている。引き下げの理由はFitchRating, S&P共に連邦債務の上限問題に関して連邦政府と議会の関係が不安定であるためとしている。
(注)本レポートは「マイライブラリー｣で一括してご覧いただけます。
http://mylibrary.maeda1.jp/0601WorldRank7.pdf
（世界ランクシリーズ その７ ２０２４年版）
５．２０１４年～２０２３年の軍事費の推移（続き）
(急上昇するウクライナとロシア、上昇の気配示すイスラエルとイラン！)
（１）四つの紛争当事国(ロシア、ウクライナ、イスラエル、イラン)の軍事費の推移
(図http://rank.maeda1.jp/7-G05b.pdf参照)
２０２２年２月のロシアのウクライナ侵攻に端を発したウクライナ戦争と昨年１０月のパレスチナ軍事組織ハマスによる入植地テロ事件に対してイスラエルが陸と空からガザ地区を攻撃したガザ戦争は共に未だ終息の気配を示していない。
ここではウクライナ戦争の当事国であるロシアとウクライナ、そしてガザ戦争におけるイスラエルとハマスを支援するイラン、４カ国の国防費の推移を検証する。
まずロシアの軍事費は２０１５年から２０２１年まで６００億ドル台で推移したが、その後２０２２年、２３年は１千億ドル台に急増している。ウクライナの場合はさらに大きな変化を示しており、２０１４年から２０２１年までの８年間、同国の軍事費は３０～６０億ドルに過ぎなかったが、２０２２年には一挙に４１２億ドルに急増、２０２３年にはさらに６４８億ドルに増加、２０２１年以前の１０倍以上の水準に達している。
この結果、２０２３年の世界ランクを見ると、ウクライナは軍事費総額で世界８位、一人当たり軍事費は６位、GDP比率及び歳出に占める比率は世界1位となっている。因みに武器の輸出入ではウクライナは２０２１年までは世界有数の輸出国であったが、２０２２年以降は輸出が激減した一方、輸入は急増している。
イスラエルとイランについてはガザ戦争が昨年１０月に始まったばかりであり統計上に顕著な増加は認められないが、過去１０年間の推移を見ると、イスラエルは２０１４年の１７７億ドル以降漸増しており、２０１９年に２００億ドルに達し、２０２３年の軍事費は２７５億ドルである。またイランの場合は２０１４年から２０１８年まで年間１００億ドル台であった軍事費は２０２０年に３３億ドルまで減少している。しかしそれ以降は再び増加する傾向にあり２０２３年の軍事費は１０３億ドルに達している。今回のガザ戦争でイランは初めてイスラエル本国に対しミサイル或いはドローン攻撃を行ったが、それ以前からレバノンのヒズボッラー、イエメンのフーシ派、イラクの非政府軍事組織などに軍事支援を行っており、最近のイランの軍事費増加の要因の一つであることは間違いないであろう。
ガザ戦争の今後の動向は未知数であるが、事態の展開によってはイスラエルとイランの軍事費が増加すると考えられる。
以上
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp
(注)本レポートは「マイライブラリー｣で一括してご覧いただけます。
http://mylibrary.maeda1.jp/0601WorldRank7.pdf
（世界ランクシリーズ その７ ２０２４年版）
(１０年前に比べ中国、インドは１．６倍、日本は１０％増！)
５．２０１４年～２０２３年の軍事費の推移
ここではまず米国、中国、インド及び日本の４カ国の過去１０年間の軍事費の推移を比較し、次いで現在進行中の二つの熱い戦争、すなわちウクライナ戦争及びパレスチナ戦争について、それぞれの紛争の当事国と言えるロシア、ウクライナ、イスラエル及びイラン４カ国の軍事費の増減を比較検討することとする。
(年平均６％の高い伸びを示す中国とインド！)
（１）米中印日各国の軍事費の推移
(図http://rank.maeda1.jp/7-G05a.pdf参照)
日本と米国、中国及びインド４カ国主要国の過去１０年間(２０１４年～２０２３年)の軍事費の推移を比較すると、２０１４年の軍事費は米国が６，４７８億ドルで最も多く、これに次ぐのは中国の１，８２１億ドル、インド５０９億ドル、日本４６９億ドルであった。４カ国の順位はその後１０年間変わっていないが、日本とその他３カ国の格差は拡大している。
米国の軍事費は２０１４年以降２０１７年までは横ばいの微減状態であったが、その後は年々増加し２０２１年には８千億ドルを超え２０２３年には９千億ドルを超えている。この間の年間平均増加率は４．１％であった。これに対して中国の軍事費は年平均６．３％増加、２０１７年には２千億ドルを突破、２０２２年は２，９６４億ドルと１０年間で１．６倍に増加、米国との格差も３分の１に縮小している。
インドも中国とほぼ同じ割合で増加し２０１４年の５０９億ドルから２０２３年には１．６倍の８３６億ドルに増加しており、世界順位も米国、中国、ロシアに次いで４位に上がっている。
これら３カ国に対して日本の軍事費は横ばい傾向にあり、１０年間を通じて年間軍事費は５００億ドル前後の水準にとどまっている。即ち２０１４年の軍事費は４６９億ドルであり、その後２０２０年に５１４億ドルのピークに達した後、再び５００億ドル前後にとどまっている。この結果１０年前は世界７位であったが、２０２３年の世界ランクは１０位である。
(続く)
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp
(注)本レポートは「マイライブラリー｣で一括してご覧いただけます。
http://mylibrary.maeda1.jp/0601WorldRank7.pdf
（世界ランクシリーズ その７ ２０２４年版）
(武器輸入額ではサウジアラビアが世界一、日本は世界１１位！)
(２) 主要国の武器輸入額(２０１４年～２０２３年合計額)
(表http://rank.maeda1.jp/7-T07.pdf及び図http://rank.maeda1.jp/7-G07.pdf参照)
２０１４年から２０２３年までの１０か年間の武器輸入累計額は世界全体で約２，８５０億ドルであった。国別ではサウジアラビアが最も多く同国の過去１０年間の輸入累計額は２７９億ドル、世界全体の９．８％を占めている。輸入国第２位はインドの２６９億ドル、世界シェアは９．４％である。
第３位はエジプト、第４位カタール、第５位オーストラリア、第６位中国である。中国の過去１０年間の武器輸入累計額は１１１億ドルであるが、前項でも述べた通り同国は輸出額でも世界第５位であり、武器貿易が活発なことを示している。第７位はパキスタンの１０３億ドルであり、これら７カ国が輸入累計額１００億ドル(年平均１０億ドル)を超えている。
８位から１０位はアルジェリア、韓国及びUAEでその額は８０億ドル(年平均８億ドル)台である。因みに日本の過去１０年間の武器輸入累計額は７９億ドル、年間平均８億ドルであり、UAEに次いで世界１１位に相当する。日本の場合、軍事費(２０２３年、５０２億ドル、第１項参照）に比べ輸入額の割合が小さいのは武器の国産化が進んでいるためと考えられる。
(続く)
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp
（世界ランクシリーズ その７ ２０２４年版）
６．世界の武器輸出国と輸入国
ここでは世界の武器の輸出入額を取り上げる。各国の輸出入額は年度によって大きく変動するため、２０１４年から２０２３年までの１０年間の累計額について比較検討を行う。
(世界の４割を占める巨大な武器輸出国―米国！)
(１)主要国の武器輸出額(２０１４年～２０２３年累計額)
(表http://rank.maeda1.jp/7-T06.pdf及び図http://rank.maeda1.jp/7-G06.pdf参照)
２０１４年から２０２３年までの１０か年間の武器輸出累計額は世界全体で２，８５０億ドルであり、年間平均では２８５億ドルになる。国別では米国が際立って多く、同国の１０年間の輸出総額は１，０８０億ドルである。これに次ぐのはロシアの４６０億ドルであった。世界全体に占める割合はそれぞれ３８％及び１６％であり、２か国を合わせると世界の武器輸出額の５割強を占めている。
米国、ロシアに次いで輸出額が多いのはフランスの２５７億ドルであるが、米国あるいはロシアの２乃至４分の１にとどまっている。これら３カ国に続いて１０年間の累計輸出額が１００億ドルを超えているのはドイツ(１６９億ドル)、中国(１６７億ドル)、英国(１１１億ドル)である。なお次項(輸入額)に触れるとおり中国は輸入額でも世界第７位であり輸出入双方で世界上位１０カ国に入っているのは同国だけである。
武器輸出額７位から１０位はイタリア、イスラエル、スペイン及び韓国である。上位１０か国のうちヨーロッパ諸国が半数を占めており、ヨーロッパは世界的な武器生産地域であることがわかる。なお上位１０カ国は戦闘機、艦船、戦車、ミサイルなど高額な兵器を得意としているため輸出額が膨らんでいる。しかし世界の多くの紛争地域では小銃、機関銃、地雷、ロケットなど小型火器が使われている。その意味ではトルコ(輸出総額３２億ドル、世界１２位)は米国あるいはロシアに比べ金額的には少ないが影響力は小さくないと言えよう。なおトルコは攻撃型UAV（ドローン）の輸出に力を入れているが、このような比較的安価なIT兵器は今後トルコを含めた開発途上国の有力な輸出商品になるものと思われる[i]。
(続く)
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp
[i] レポート｢中東に広まるドローン(UCAV)の開発と軍事利用｣参照。
（世界ランクシリーズ その７ ２０２４年版）
(歳出の半分を超えるウクライナとベラルーシ！)
４．歳出に占める軍事費の比率
(図http://rank.maeda1.jp/7-G04.pdf参照)
次に歳出に占める軍事費の比率を見ると、世界１位はロシアと戦争中のウクライナであり、同国は歳出の６割近くを軍事費に充当している。第２位はウクライナの隣国でロシアの友邦国ベラルーシである。同国も軍事費が歳出の５割を占めている。第３位以下はサウジアラビア(２４．０４％)、ミャンマー(２０．６８％)及びオマーン(２０．６６％)であり、上位５カ国の軍事費は歳出の２０％を超えている。サウジアラビアの軍事費は金額及び一人当たりで世界５位、ＧＤＰ比率では世界４位である(１～３節参照)。世界最大の産油国の一つである同国は軍備に金を惜しまない国であることを示している。
その他主要国の比率を比べると、ロシアは世界１０位の１６．１４％、イスラエル１４．５９％(世界１４位)、韓国１１．１０％(世界２４位)であり、世界２９位のブルネイ(１０．２３％)までが１０％を超えている。米国の比率は９．０６％であり、インドは８．１５％、中国４．９７％である。上記以外の主要な中東諸国ではイランが１３．５３％（世界２０位）、エジプトは４．１５％（世界８８位）である(トルコはデータなし)。
このような中で日本の比率は２．８２％にとどまっており、世界１２１位と際立って低いのが特徴である。
(続く)
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp
（世界ランクシリーズ その７ ２０２４年版）
(ウクライナが突出、GDPの３７％に達する軍事費！)
３．軍事費のGDP比率
(図http://rank.maeda1.jp/7-G02.pdf 参照)
各国のGDPに占める軍事費の比率を見ると、世界1位はウクライナであり、その比率は３７％である。２位レバノンの８．９％に比べウクライナは突出している。３位以下の国とその比率は次のとおりであり、９位のイスラエルまでがＧＤＰ比率５％を超えている。
アルジェリア(８．１７％)、サウジアラビア(７．０９％)、南スーダン(６．２６％)、ロシア(５．８６％)、アルメニア(５．４５％)、オマーン(５．４０％)、イスラエル(５．３２％)、ヨルダン(４．９１％)
上位の顔触れを見ると中東・北アフリカ（MENA）諸国が多い。これに次いで多いのがウクライナ、ロシア、アルメニアなど中東と隣接したユーラシア地域の国々である。紛争が多い両地域が過大な軍事費を負っている姿が浮かび上がる。中東地域の大国であるトルコ、イラン及びエジプは軍事費総額ではそれぞれ世界２２位、２６位、５２位であるが、ＧＤＰ比率はイラン２．０６％、トルコ１．５０％、エジプト０．８７％で、世界順位はそれぞれイラン５０位、トルコ８３位、エジプト１１８位であり、エジプトは軍事費のGDP比率が世界の中でも低い。
その他の主要国を見ると米国は３．３６％、韓国２．８１％、インド２．４４％、中国１．６７％などである。日本のＧＤＰ比率は１．２０％、世界１０２位であり欧米先進国の中でも最も低い水準にとどまっている。
(続く)
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp
