(ニュース解説)石油・ガス開発をめぐり深まる日本とアブダビの重層的関係（３）

 

(注)本レポートは「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括してお読みいただけます。

 

http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0297JapanAbuDhabi.pdf

 

 

２．アブダビ油田操業に対する日本企業の参入状況及び利権延長問題 (続き)
（表：http://members3.jcom.home.ne.jp/maeda1/1-D-2-53.pdf 参照）
＊出典：JOGMEC発行「石油・天然ガスレビュー」2013.11 Vol.47 No.6 P55-68 「アブダビの石油天然ガス開発をめぐる現況」）

II. 陸上油田
　Abu Dhabi Company for Onshore Operation (ADCO) (Bu Hasa油田、Bab油田、Asab油田他)
利権保有比率： ADNOC 60%, ExxonMobil, BP, Shell, Total 各9.5%, Partex 2%
利権更新期限： 2014年1月11日(利権失効状態)
生産量：  1,395,000B/D　（目標生産量：2017年 1,816,000B/D）

　アブダビ陸上における石油・ガスの開発生産は現在ADCOが一元的に行っている(海上鉱区ではADMA-OPCO, ZADCOなどが油田毎に利権操業しているのとは異なった形態である)。ADCOの利権は国営石油ADNOCが60%を保有し、その他はExxonMobil, BP, Shell, Totalの国際石油企業(International Oil Companies, IOCs)が各9.5%、Partexが2%を保有している。

　実はADCOの外国企業の利権は今月11日に失効しており、現在はADNOCの100%管理下でIOCが引き続き操業を請け負う形態となっている。この問題について既にアブダビは外国石油企業に対して新しい合弁事業の入札を募り、昨年10月に既存の4社（Pertexを除くExxonMobil, BP, Shell, Total）の他、CNPC(中)、Eni(伊)、INPEX(日)、韓国石油公社、Occidental(米)及びStatoil(ノルウェー)の10社が応札している。現在各社の提案を比較検討中と思われる 。

  新しい事業形態がどのようなものになるか不明であるが、地元メディアは現在の利権区域を4分割し、それぞれをADNOCと外国企業1社により操業させる案が有力であると報じている。その4鉱区とは(1)南東鉱区(Asab, Sahil, Shah, Qusahwira及びMender油田)、(2)Bab及びガス鉱区、(3)Bu Hasa, Huwaila及びBida al-Qemzan鉱区、(4)北東Bab鉱区(Al-Dabbiya, Rumaitha及びShanayel鉱区と見られる 。

　ADNOCのDirector General (Abdulla Nasser al-Suwaidi)は1月の現行利権失効後も当面現状の操業を続けると述べているが、来年までには期間20年の新利権契約が締結されるものと見られる 。INPEXが提案企業10社の中に残っていることから、同社が陸上鉱区に参入できる可能性も残されているのである。

(続く)

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
 前田　高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
   Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
   E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp

データベース追加のお知らせ

下記のデータベースを追加しましたのでご利用ください。

「イランのガス開発及びLNG計画」

http://members3.jcom.home.ne.jp/maeda1/1-D-3-51.pdf

 

(ニュース解説)石油・ガス開発をめぐり深まる日本とアブダビの重層的関係（２）

 

(注)本レポートは「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括してお読みいただけます。

 

http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0297JapanAbuDhabi.pdf

 

 

２．アブダビ油田操業に対する日本企業の参入状況及び利権延長問題 (続き)
（表：http://members3.jcom.home.ne.jp/maeda1/1-D-2-53.pdf 参照）
＊出典：JOGMEC発行「石油・天然ガスレビュー」2013.11 Vol.47 No.6 P55-68 「アブダビの石油天然ガス開発をめぐる現況」）

I. 海上油田(続き)
(2) Zakum Development Co.(ZADCO)
(2-1)上部ザクム油田
利権保有比率： ADNOC 60%, ExxonMobil 28%, INPEX(JODCO) 12%
利権更新期限： 2026年(今回2041年末まで15年余延長)
生産量：  550,000B/D　（目標生産量：2016年 750,000B/D）

　ZADCO上部ザクム油田はADMA-OPCO（上記参照）と共にアブダビ海上油田の二本柱であり、両者で現在100万B/D超の生産が行われている。本プロジェクトが今回権益延長に合意したプロジェクトである。

(2-2)ウムアダルク油田
利権保有比率： ADNOC 88%, INPEX(JODCO) 12%
利権更新期限： 2018年
生産量：  10,000B/D　(目標生産量：2014-15年　20,000B/D)

(2-3)サター油田
利権保有比率： ADNOC 60%, INPEX(JODCO) 40%
利権更新期限： 2018年
生産量：  17,000B/D　(目標生産量：2014年　25,000B/D)

　ウムアダルク油田及びサター油田はADNOCとINPEX(JODCO)の2社のみが利権保有者であり日本独自の権益としての色合いが濃いが、生産量は上下ザクム油田或いは陸上操業のADCO(下記II参照)に比べかなり少ない。従って以下に述べるアブダビ石油或いはエルブンドク(合同石油)を含めこれら小規模油田はアブダビが現在計画している１００万B/D強の生産増強計画（別途詳述）の中の位置付けが低いと思われる。

(3) アブダビ石油(油田名：ムバラス他)
利権保有比率： コスモ石油 63%, JX日鉱日石開発 31.5%, 東京電力/中部電力/関西電力　各1.8%
利権更新期限： 2042年（2011年更新）
生産量：  24,000B/D　（今後も現行生産量維持の予定）

　アブダビ石油は1968年に設立され、翌年試掘に成功、1978年から商業生産を開始している。ムバラス油田、ウム・アル・アンバー油田、ニーワット・アル・ギャラン油田の3油田から生産される原油をブレンドし、ムバラスブレンド原油として、全量をコスモ石油及びJX日鉱日石エネルギーが引き取っている。2011年2月に、現在操業中の3油田の利権更新と新鉱区の追加取得について新たな利権協定を締結している。

(4) Bunduq (油田名：エル・ブンドク)
利権保有比率： BP 3%、合同石油開発(コスモ石油、JX日鉱日石開発、三井石油開発) 97%
利権更新期限： 2018年
生産量：  10,000B/D （今後も現行生産量維持の予定）

  合同石油開発は1970年に設立。エル・ブンドク油田は1975年より商業生産を開始、全量日本が引き取っている。

(5) アブアルブクーシュ(ABK)(油田名：アブアルブクーシュ)
利権保有比率： Total 75%, INPEX　25%
利権更新期限： 2018年
生産量：  10,000B/D （今後も現行生産量維持の予定）

(続く)

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
 前田　高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
   Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
   E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp

ニュースピックアップ：世界のメディアから(1月27日）

・イラン、制裁解除見通し南パルス・ガス田開発に欧米石油企業招致活動。

 

(連載)「挽歌・アラビア石油（私の追想録）」(31)

JETRO事務所長離任（1999年）
　社内には、利権契約が延長できれば鉄道建設のための20億ドルの投資と年間経費1億ドルは安い買い物だと主張する者もいた。たしかに2000年以降も日量30万バレルのカフジ原油を日本に輸入できることは投資に見合っていると言う計算も成り立つ。但し外国での鉱山鉄道プロジェクトに日本の企業・銀行が積極的に取り組むとは考えられず、赤字補てんに税金を投入せざるを得ないことは明らかであった。プロジェクトが国内であればまだしも海外の鉄道プロジェクトに日本政府が深入りすることに国民の納得が得られるか、と言うのが多くの意見であった。間の悪いことに当時石油価格は暴落し石油は買手市場であった。

　通産省(現経産省)は大臣、局長、課長を続々とリヤドに送り込んだ。小長社長はその露払い、会談の同席、事後の情報収集等々に追いまくられていた。筆者が赴任していた３年間、社長は年平均5~6回日本とサウジアラビアを往復しており、帰国したと思うとすぐに戻ってきたことも再々であった。筆者はその都度リヤド空港に出迎え、面会の約束で忙しい社長に立ち話で合弁事業案件の現状報告をした（長旅と度重なる出張で疲れ気味の社長に成果が出ていないことを報告するのは気が重かったが----）。

　ともかく通産省は一丸となって鉱山鉄道計画に代わる日本側の代案を次々と繰り出した。彼らの発想力と実行力には目を見張るものがあり、日本の官僚の優秀さを垣間見た。彼らは実にクールである。それは本来の冷静と言う意味だけではなく、現代風の「格好良さ」と言う意味も含めてのクールさであった。強いて難をつけるとすれば彼らは余りにも変わり身が早いことであり、大らかさや大胆さに欠けると言うことであろうが、彼らも人間であり全てを求めるのは酷と言うものであろう。

　局長、課長級のエリート官僚は2～3年で交代し、その都度挨拶に来訪するため、相手側から半ばあきれたような顔をされることが多かった。サウジアラビアでは大臣も高級官僚も10年以上勤めるのが当たり前だったからである。しかし彼らは逆に引き継ぎがスムーズに行われ業務に支障が生じないことに感心していた。彼らにとって日本の官僚システムはトヨタ、ソニーなどと同様「不思議の国の産物」だったようである。

　このような日本側の努力にもかかわらずアブドルアジズ王子は鉱山鉄道計画に固執したまま2000年を迎えた。王子のかたくなな態度に腹をくくった日本側は2000年1月、時の深谷通産大臣がリヤドを訪問、利権契約延長と鉱山鉄道のバーター取引では日本の世論が納得しない、としてサウジ側の提案を正式に断った。遂にアラビア石油の命運は尽きたのである。同時にサウジアラビアと日本の間には深い亀裂が生まれた。

　両者が最後まで歩み寄れなかった理由を筆者は次のように考えている。即ち、トップから全権を委任されたと自負する若いアブドルアジズ王子の独断専行が両国に亀裂を生んだ。王子は日本が鉱山鉄道計画を受け入れること間違いなし、とアブダッラー皇太子他のサウジアラビアのトップに吹き込んだ。そのため深谷大臣が正式に断った時、皇太子以下サウジ政府のトップはまさか、と思い日本の対応に不快感を覚えた。一方の日本側も交渉のイロハをわきまえない若いアブドルアジズ王子にほとほと手を焼いた末に、大所高所から日本の国益を天秤にかけて最後は交渉決裂やむなしと判断した。これが当時の断片的な情報をつなぎ合わせた筆者の推測である。

　交渉決裂後の数年間、両国関係は冷え込み、関係が改善したのはその数年後のことである。その間にアブドルアジズ王子はアラビア石油取締役からOPEC本部事務局付きとなり、現在は石油省次官である。もし日本との関係を悪化させた責任の一端が彼にあるとすれば普通のテクノクラートなら多分表舞台から消えたに違いない。にもかかわらず現在王子が石油省次官であるのは何と言っても彼がサウド家王族の一員だからであろう。サウド家の王族はイスラムの教えに対する背教行為或いはサウド家の体面を汚す犯罪でも犯さない限り地位をはく奪されることはないのである。強いて言えば彼は従兄弟たちに比べ昇格が遅れているのは確かである。

　筆者は利権契約延長交渉の最期を現地で見届けることなく、1999年8月、3年間の任期を終えて帰国することになった。実はこの時リヤド赴任の延長を打診されたのであるが、精神的に限界であり体も悲鳴を上げていた。帰国後、本社に戻ることはなく、そのまま中東協力センターに出向、リヤド時代と同じ仕事を今度は国内で行うことになったのである。

(続く)

(追記)本シリーズ(1)～(20)は下記で一括してご覧いただけます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0278BankaAoc.pdf　
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
 前田　高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
   Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
   E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp

ニュースピックアップ：世界のメディアから(1月26日）

・中部電力とインド国営ガス会社、LNG共同調達に乗り出す。

 

今週の各社プレスリリースから(1/19-1/25)

1/20 経済産業省 　　　日本が国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の第5回総会議長国に指名されました http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140120002/20140120002.html
1/20 石油連盟 　　　木村　石油連盟会長定例記者会見配布資料 http://www.paj.gr.jp/from_chairman/data/2014/index.html#id673
1/21 コスモ石油 　　　石油開発事業における原油埋蔵量評価結果の公表について http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_140121_2/index.html
1/21 コスモ石油 　　　石油関連事業に関する戦略的包括提携合意契約の締結について http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_140121/index.html　　＊
1/21 国際石油開発帝石 　　　アラブ首長国連邦アブダビ上部ザクム油田の権益期限の延長について http://www.inpex.co.jp/news/pdf/2014/20140121.pdf　　＊
1/22 出光興産 　　　ノルウェー領大陸棚における公開入札にて1鉱区の権益を取得 http://www.idemitsu.co.jp/company/news/2013/140122.html
1/23 経済産業省 　　　茂木経済産業大臣がアラブ首長国連邦(UAE)を訪問しました http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140123001/20140123001.html　　＊
1/24 石油資源開発 　　　組織改編および役員の担当職務の委嘱に関するお知らせ http://www.japex.co.jp/newsrelease/pdf/20130124_soshiki.pdf

 

＊「(ニュース解説)石油・ガス開発で深まる日本とアブ・ダビの重層的関係」(連載中)

http://blog.goo.ne.jp/maedatakayuki_1943/e/e217f33e1fe4e1756827522b3a9fb68e

 

ニュースピックアップ：世界のメディアから(1月24日）

・「9月までに魅力的な投資モデルを提示」イラン大統領、国際石油企業に復帰促す。

 

(ニュース解説)石油・ガス開発で深まる日本とアブダビの重層的関係（１）

 

(注)本レポートは「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括してお読みいただけます。

 

http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0297JapanAbuDhabi.pdf

 

 

1．茂木経産相のアブダビ訪問で二つの大きな成果
　茂木経済産業相が昨年2月に続き二度目のアブダビ訪問を行い、日本のエネルギー外交に二つの大きな成果を勝ち取った。その一つはジャパン石油開発(JODCO、国際石油開発帝石INPEX子会社)のザクム上部油田の利権契約が2041年まで15年間延長されることになったのである。20日の茂木経産相とムハンマド皇太子との会談で合意された（1/21INPEX記者発表） 。

　翌21日には同じくアブダビで日本のコスモ石油とスペイン第二の石油企業CEPSAが原油・天然ガス開発で業務提携することが発表された 。コスモ石油の筆頭株主は世界の石油関連産業に対する投資で知られるアブダビの政府系ファンド（SWF）International Petroleum Investment Company(IPIC)であり、同時にIPICはCEPSA株式を100%保有している。IPICから見ればグループ企業間の連携と言うことになる。因みにコスモ石油はアブダビでムバラス油田の開発生産を行っているアブダビ石油の親会社であり、さらにエルブンドク油田を開発生産しているBunduq社の筆頭株主でもある。

　後ほど触れるようにアブダビでは上記の他にも日本企業が利権を保有している海上油田がいくつかあり、また現在は欧米国際石油企業が操業している陸上油田についても日本企業の参入の可能性が取りざたされている。

　本稿では先ずアブダビの海上及び陸上油田について利権の保有比率及び各利権の契約更新期限並びに生産量等について述べ、次いでIPICを軸とするアブダビの世界石油戦略を俯瞰することとする。

２．アブダビ油田操業に対する日本企業の参入状況及び利権延長問題
　UAEの石油埋蔵量は978億バレルで世界第7位(2012年末、BP資料) 、また同国の2012年の石油生産量は338万B/Dでこれも世界7位であるが(同BP資料) が、そのほとんどをアブダビ首長国が占めている。アブダビには陸上及び海上に多数の油田があり、国営石油会社ADNOCと日本を含む国際石油企業により共同操業が行われている。大型油田についてはいずれもADNOCが60%以上の利権を保有しているが、実際の操業は国際石油企業が担っている。合弁事業及び油田ごとの概要は以下のとおりである。
＊出典：JOGMEC発行「石油・天然ガスレビュー」2013.11 Vol.47 No.6 P55-68 「アブダビの石油天然ガス開発をめぐる現況」）
（表：http://members3.jcom.home.ne.jp/maeda1/1-D-2-53.pdf 参照）

I.海上油田
(1) Abu Dhabi Marine Operating Co.(ADMA-OPCO)(油田名：下部ザクム、ウムシャイフ他)
利権保有率： ADNOC 60%, BP 14.67%, Total 13.33%, INPEX(JODCO) 12%
利権更新期限： 2018年
生産量：  575,000B/D
　1972年に合同石油がADMA(現ADMA-OPCO)の45%の株式をBPから取得、後にジャパン石油開発（JODCO）がこれを継承した。JODCOは2004年に国際石油開発(INPEX、現国際石油開発帝石)の100%子会社となり現在に至っている。
現在生産中の油田は下部ザクム(生産量30万B/D)及びウムシャイフ(同27.5万B/D)。このほかウムルル、ナスル、SARBの3油田を開発中であり2016-18年に生産開始が予定されている。なお1978年にJODCOとADNOCがZADCO(下記参照)を設立、ザクム上部構造の開発に乗り出したことにより現在ではそれぞれ下部ザクム油田、上部ザクム油田と呼ばれている。
　

(続く)

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
 前田　高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
   Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
   E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp

データベース追加のお知らせ

下記のデータベースを追加しましたのでご利用ください。

 

「アブ・ダビの海上・陸上油田（操業会社、利権保有比率、利権期限および生産量」

http://members3.jcom.home.ne.jp/maeda1/1-D-2-53.pdf