(注)HP「中東と石油」で「ガスOPECは生まれるのか？」全文(第1回～第6回)を一括ご覧いただけます。
(第6回)GECFドーハ会議の波紋
4月9日、カタルのドーハで天然ガス輸出国フォーラム（GECF）が開かれた。GECFは天然ガスをパイプライン或いはLNGで輸出している15カ国が2001年に結成した組織であるが、OPECのような常設機関を持っていない。また定期的な会合も開いておらず、今回は2年ぶりの開催である。
しかしそれ故にかえって消費国、特に西ヨーロッパ諸国は、GECFがOPECのようなカルテル組織に変身する前触れではないか、という強い警戒感を抱いた。会議を提唱したロシアは2位のカナダを1.5倍以上上回る世界最大の天然ガスの輸出国であり、ヨーロッパが消費する天然ガスの4分の1を供給している。また開催国のカタルは昨年インドネシアを抜いて世界一のLNG輸出国となった。この両国のほか、ロシアに次ぐ世界第2位の埋蔵量を持つイランや最近、資源の完全国有化方針を打ち出した南米のベネズエラなども会議に参加した。このため会議開催前には、「ガスOPEC」結成を囃し立てる欧米メディアのニュースが多数報道されたのである 。
「ガスOPEC」結成については、GECF構成国の中でも賛否両論に分かれていた。資源ナショナリズムの強いイラン及びベネズエラは推進派の急先鋒であり、一方、カタルは終始一貫してカルテル結成に反対を表明している。イランとベネズエラは米国との対決色を強めており、その意味では彼らの主張には政治的な意味合いが色濃く感じられる。それに対して親米的なカタルはExxonMobilなど欧米の石油企業、いわゆるスーパー・メジャーをガス開発のパートナーとしており、消費国との対立を煽るような生産国カルテルには反対である。
その中でロシアは賛否どちらともとれるような曖昧な態度であった。即ちエネルギー担当の政府高官はイランの主張に理解を示し、一方、プーチン大統領はカルテル結成に乗り気ではないような発言が見られた 。世界最大の天然ガス埋蔵量と輸出量を誇るロシアのこのような態度は、先進消費国に無言の威圧感を与えており、むしろそれこそがロシアの意図するところかもしれない。
このような雰囲気の中で開催されたドーハ会議であったが、結局消費国が懸念していたようなカルテル結成問題は正式議題にならなかった。会議では、GECFを活性化させるためにロシアを議長とする委員会を立ち上げることが決定された。この委員会は各国のエネルギー担当次官級で構成される高レベルのものであり、その役割は、ガス価格算出方法の標準化、ガス輸出のインフラ整備、生産国と消費国のあるべき関係等について検討することである。向こう1年間に6回程度の委員会を行い、来年モスクワで開催される次回会議に報告書が提出されることとなった。
会議後の欧米メディアは、GECFが当面カルテルを志向していないようである、との報道でほぼ一致している。GECFに出席した各国のエネルギー担当閣僚や政府高官の発言は、会議前に示したコメントをそのまま引きずり、少しずつニュアンスの異なるものであった。例えばロシアは、GECFが消費国に対して透明性と協調的なポジションを維持すべきであり、市場条件から見て今後15-20年はカルテル結成は無理であろうとし、むしろ消費国の過剰反応を戒めている 。主催国のカタルは、新設される委員会では価格フォーミュラが必ずしも主題ではなく、カルテルと言う言葉を使用すること自体が不愉快である、と消費国、即ち顧客の不安感を除去しようとする意図がうかがわれる 。これに対してイラン、ベネズエラ、アルジェリアなどは、カルテル結成には長い期間が必要である、としつつも、GECFがOPEC類似の組織に進化することを希望する、などと「ガスOPEC」結成を期待するニュアンスをにじませている 。
(これまでの内容)
