(これまでの内容)
(第３回) 疑問２：何故「生産枠の縮小」ではなく、「生産量の削減」としたのか？
(第４回) 疑問３：何故削減量を１２０万B/Dに決めたのか？
(第５回) 疑問４：どのような根拠で各国の削減量を決めたのか？
(最終回) 疑問５：今後の石油価格はどうなるのか？
WTI原油は７月中旬の１バレル７８ドルの史上最高値をピークとして下げ足を強めたが、OPECの９月１１日の定期会合では１年以上前に決めた２，８００万B/Dの生産枠に手を付けず、次の１２月の定期会合まで様子を見る姿勢を示した。しかしその後も価格は続落し１０月初めには６０ドル台を切ったため、やむなく生産削減のための緊急会合を開催することとなった。
当初、１００万B/D程度の削減が取り沙汰されたが、市場関係者は価格を回復させるにはそれでは不十分だと見ていた。また従来のような各国の生産枠を削減する方式では、一部加盟国が協定を破り、実効性に欠しいのではないか、との声も強かった。消費国はOPECを信頼していないのである。
これに対してOPECは１０月１９日の臨時会合で、削減量を１２０万B/Dとし、しかも各国に対する個別具体的な削減量を決定した。この決定は、加盟各国が結束して価格下落を防ぐ大幅な生産カットを行う、と言うOPECの強いメッセージであった。OPECでは、これにより原油のOPECバスケット価格を５５ドル（WTI価格に換算すれば６０ドル前後）以上に維持できる、と目論んだのである。
しかしその後も原油相場は弱含みのまま推移している。専門家はその理由を、米国の景気にかげりが見え、また今年が暖冬の見通しであることをあげている。さらに米国の中間選挙でブッシュ共和党政権が敗れたことも価格下落に拍車をかけ、ついに１１月１６日のWTI原油価格は５５.８１ドルと１７ヶ月ぶりの安値を記録した 。
このため市場関係者はもとよりOPEC内部にも、もう一段の削減が避けられない、との認識が固まりつつある。OPECの１１月月例レポートは、先進工業国の原油在庫レベルが１９９８年１１月以来の高水準にあり、米国の燃料油在庫も１年前に比べ１５％高いため、OPECが現在の生産を継続すれば、消費国の在庫水準はさらに上がるであろう、と警告している 。これはOPEC自身が更なる生産削減の必要性を認めたものと言えよう。
２０００年以降のOPEC会合における生産枠の増加或いは減少の回数とその量を検証すると、２０００年には３回連続して増枠（合計増産量３６０万B/D）した後、２００１年から２００２年初めにかけては一転して４回連続して５００万B/Dの大幅な減産を行っている。そして２００３年中に３回にわたり３７０万B/Dの増産を決議し、同年末から２００４年央には２度にわたって１９０万B/Dを減産、次いで２００４年４月からは５回連続して増産（合計増産量４５０万B/D）して、２００５年７月には２８百万B/Dと言う史上最高の生産枠に達したのである。
上記でわかる通りOPECは増産、減産いずれの場合も複数回の決議を重ねているのである。従って今回の減産も先月の１回の決議にとどまらず、今後２回あるいはそれ以上の頻度で減産を決議する可能性が高いのである。即ち次回１２月の定期会合で再度減産を決議し、それでも価格が下落する場合は、来年以降さらなる減産に踏み切る可能性は否定できない。
次回のOPEC会合は１２月１４日にナイジェリアのアブジャで開催される。新聞報道によればOPECは、この会合で５０万B/Dの追加減産を決議することにより、WTI原油の価格を５５-６０ドルの範囲に維持することを目指す意向のようである。これは１０月の臨時会合の際に目標とした６０ドルを更に下回る目標設定であり、OPECが弱気になっている証拠である。このような状況下では、投機筋がさらに売り浴びせ、原油価格はずるずると下落する恐れが無い、とは言えない。もし投機資金の一部に産油国の余剰オイル・マネーが介在しているとすれば（産油国の民間部門に流れ込んだオイル・マネーがそれである可能性は否定できない）、産油国は自らの首を絞めている、とすら言えるのではないだろうか。
（完）
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