石油と中東

石油(含、天然ガス)と中東関連のニュースをウォッチしその影響を探ります。

今週の各社プレスリリースから(4/24-4/30)

2016-04-30 | 今週のエネルギー関連新聞発表

4/26 BP    First quarter 2016 results http://www.bp.com/en/global/corporate/press/press-releases/first-quarter-2016-results.html
4/27 東燃ゼネラル石油    千葉工場における混合キシレン回収装置竣工について http://www.tonengeneral.co.jp/news/press/uploadfile/docs/20160427_1_J.pdf
4/27 国際石油開発帝石    幹部社員の人事異動について http://www.inpex.co.jp/news/pdf/2016/20160427.pdf
4/27 住友商事/新日鉄住金    BPと油井管の長期販売契約を更新 http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=29307
4/27 Total    First Quarter 2016 Results http://www.total.com/en/media/news/press-releases/first-quarter-2016-results
4/28 昭和シェル石油    創設60周年記念「シェル美術賞2016」を実施 http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2016/0428.html
4/29 ExxonMobil    ExxonMobil Earns $1.8 Billion in First Quarter of 2016 http://news.exxonmobil.com/press-release/exxonmobil-earns-18-billion-first-quarter-2016
4/29 Chevron    Chevron Reports First-Quarter Loss of $725 Million https://www.chevron.com/stories/chevron-reports-first-quarter-loss-of-725-million

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ニュースピックアップ:世界のメディアから(4月29日)

2016-04-29 | 今日のニュース

・原油価格3日連続で続伸、今年の最高値に。Brent $47.73, WTI $45.71

 

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ニュースピックアップ:世界のメディアから(4月27日)

2016-04-28 | 今日のニュース

・ドル安で原油価格3%以上上昇。Brent $45.78, WTI $44.04

・格付け会社S&P、ExxonMobilを最上級のAAAからAA+に格下げ。 *

 

*ExxonMobil昨年度業績分析、下記参照。

http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0372OilMajors2015.pdf

 

 

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見果てぬ平和 - 中東の戦後70年(17)

2016-04-27 | その他

第2章:戦後世界のうねり:植民地時代の終焉とブロック化する世界

3.東西二大陣営の激突
 英仏の植民地帝国主義に代わって登場したのが米国とソ連を頂点とする東西二大陣営である。18世紀に始まった産業革命は資本家と労働者の二極化をもたらし、19世紀にカール・マルクスは資本論の中で「生産手段が少数の資本家に集中し、一方で自分の労働力を売るしかない多数の労働者が存在する生産様式」を資本主義と定義した。

 マルクスは生産手段を共同所有することで平等な社会を目指す「共産主義」を提唱、個人主義・自由主義の弊害に対抗する社会主義思想と相まって、20世紀初めには資本主義にかわる新思想として社会主義・共産主義が浸透していった。そしてそれが最初に陽の目を見たのがロシア革命であり、世界初の社会・共産主義国家として1917年に「ソビエト社会主義共和国連邦」(略称ソ連)が生まれた。

 第一次世界大戦中に誕生したソ連はその後着々と実力を蓄え、第二次世界大戦では連合国の一翼として全体主義国家ドイツ及び日本を倒す原動力となった。しかし第二次世界大戦中は互いの主張こそ違え「呉越同舟」、「同床異夢」の関係であったが、戦争が終わると、水と油の関係の両者の対立が表面化した。直接の衝突を回避した関係は「冷戦」と呼ばれたが、実際には世界各地で「熱い戦争」が続発した。

 極東の中国では国民党と共産党の国共内戦が発生、ベトナムではベトコン(南ベトナム解放民族戦線)とフランス駐留軍の戦闘が始まった。ベトナムの場合、最初は植民地旧宗主国のフランスに対するベトナム人の抵抗運動であったが、フランスがディエンビエンフーの戦いに敗れ撤退すると、米国が後始末に乗り出した。ベトコンはソ連の軍事的援助のもとで米国に対する抵抗を続ける。まさにベトナムを挟んだ米ソ対決であった。

 さらに1950年には朝鮮戦争が勃発、北緯38度線を境に戦線は膠着し1953年に休戦したが、朝鮮半島は現在も二分化したままである。欧州大陸では西ヨーロッパと東ヨーロッパが国境を挟んで緊張が高まり東ドイツ領内のベルリンでは1949年に西ベルリン地区を包囲する壁が築かれ、ベルリン封鎖は結局ソ連が崩壊する1990年まで続くのである。

 冷戦の構図の中で鋭く対立する東西両陣営は互いに相手国を封じ込めるための軍事・経済のブロック化を推し進めることになる。1949年に西側陣営は軍事同盟NATO(北大西洋条約機構)を結成、ココム(対共産圏輸出統制委員会)と共に共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の禁輸措置を講じた。これに対抗して1955年、ソ連はポーランド、東ドイツなど東ヨーロッパ8カ国を巻き込んだ軍事同盟「ワルシャワ条約機構」を立ち上げている。さらに米国はフランスのベトナム撤退後の東南アジアの空白を埋めるためNATOと同様の軍事同盟SEATO(東南アジア条約機構)を結成した。

 中東では1958年にMETO(中東条約機構、本部の置かれた都市に因みバグダッド条約とも言う)が生まれた。NATO、METO及びSEATOの三つの反共軍事同盟によりソ連封じ込め体制が出来上がったが、このうちのMETOはエジプトが当初から参加しなかった上、設立の年にイラクで社会主義革命が勃発、同国がMETOを脱退したため、本部はトルコのアンカラに移転、名前もCENTO(中央条約機構)と改められている。

 汎アラブ主義のナセルは米国の反共同盟に加わる気はもとよりなかったが、さりとてソ連社会主義の傘の下に入る気もなかった。彼の眼には米国もソ連も所詮新しいタイプの帝国主義国家と映ったのである。米国とソ連に対する見方は中国の周恩来首相、インドのネール首相、ユーゴスラビアのチトー大統領あるいはインドネシアのスカルノ大統領もナセルと大同小異であった。ネールと周恩来は1954年の首脳会談で平和五原則を発表、さらに翌1955年にインドネシアのバンドンでアジア・アフリカ会議が開催された(バンドン会議)。

 バンドン会議で採択された平和十原則では反帝国主義、反植民地主義、民族自決の精神のもと、米国、ソ連のいずれにも属さない第三の立場いわゆる第三世界をうたいあげたのである。ナセルはいがみ合う東西両陣営者の間でうまく立ち回って漁夫の利を得ることを狙い、また第三世界の中ではアラブの代表としての地位を確かなものにしたのである。このころから第二次中東戦争、そしてシリアとアラブ連合を結成する頃までがナセルの絶頂期であったと言えよう。

(続く)

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
 前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
   Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
   E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp

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今週の各社プレスリリースから(4/16/-4/23)

2016-04-23 | 今週のエネルギー関連新聞発表

4/18 JXエネルギー    4月17日付の当社業績に関する一部報道について http://www.hd.jx-group.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20160418_01_0951897.pdf
4/18 出光興産    ベトナム燃料油販売会社「Idemitsu Q8 Petroleum LLC」の設立申請について http://www.idemitsu.co.jp/company/news/2016/160418.html
4/19 経済産業省    エネルギー革新戦略を決定しました http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160419002/20160419002.html
4/19 出光興産    特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ http://www.idemitsu.co.jp/company/news/2016/160419.pdf
4/21 石油連盟    木村 石油連盟会長定例記者会見配布資料 http://www.paj.gr.jp/from_chairman/data/2016/index.html#id1731

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ニュースピックアップ:世界のメディアから(4月22日)

2016-04-22 | 今日のニュース

・ガボン、21年ぶりのOPEC復帰を表明。 *

 

*レポート「OPEC50年の歴史を振り返る」参照。

http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0144Opec5oYears.pdf

 

 

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ニュースピックアップ:世界のメディアから(4月20日)

2016-04-20 | 今日のニュース

・クウェイト石油産業ストで原油価格上昇。但し増産凍結協議失敗で価格下落の見通し大

 

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見果てぬ平和 - 中東の戦後70年(16)

2016-04-20 | その他

第2章:戦後世界のうねり:植民地時代の終焉とブロック化する世界

2.ラ・マルセイエーズとインターナショナルの歌
 第二次世界大戦は資本主義国家の米英仏と社会主義国家ソ連が共闘して全体主義国家ドイツ・日本に勝った戦争であった。わずか半世紀足らずの間に二度の世界規模の戦争を経験し疲弊した世界は国際連合を設立し恒久的な平和を追求した。

 国連憲章は第一条で「国際の平和及び安全を維持すること」を目的とすると明記した。誰もが戦争は二度と御免であった。だが思想の異なる二大陣営の平和はすぐにほころびを見せた。両陣営が直接対決する「熱い戦争」はかろうじて踏みとどまり、「冷戦」と言う形の睨み合いが始まった。とは言え世界各地では東西両陣営の代理戦争と言う形で局地的な「熱い戦争」は絶えなかった。

 それは中東では軍事クーデタと言う軍事革命の形をとった。エジプトにおいては英国の支援を受ける王政派に対しソ連の支援を受けるナセルたち青年将校団との対決であり革命であった。またシリアでは実質的な権力を手放すまいとして特定少数派部族を支援するフランスとソ連の軍事援助を受けた多数派部族による部族間の権力争奪闘争であった。

 階級闘争の名のもと世界中でソ連による社会主義の嵐が吹き荒れた。1952年5月に極東の日本ではメーデー事件が発生し、そこでは国際的な労働歌「インターナショナル」の歌声が流れた。中東のシリアでも都市インテリたちが同じ歌を歌い、それに対して駐屯するフランス兵たちは兵舎内の国旗(三色旗、トリコロール)掲揚式で毎日のごとく国歌「ラ・マルセイエーズ」を大声で歌っていたものと思われる。

 実はインターナショナルとラ・マルセイエーズの歌詞は次のように驚くほど似通っている。

「インターナショナル」歌詞:

起て飢えたる者よ 今ぞ日は近し
醒めよ我が同胞(はらから) 暁(あかつき)は来ぬ
暴虐の鎖 断つ日 旗は血に燃えて
海を隔てつ我等 腕(かいな)結びゆく
 いざ闘わん いざ 奮い立て いざ
 あぁ インターナショナル 我等がもの
 いざ闘わん いざ 奮い立て いざ
 あぁ インターナショナル 我等がもの

 

「ラ・マルセイエーズ」歌詞:

行こう 祖国の子らよ
栄光の日が来た!
我らに向かって 暴君の
血まみれの旗が 掲げられた
血まみれの旗が 掲げられた
聞こえるか 戦場の
残忍な敵兵の咆哮を?
奴らは我らの元に来て
我らの子と妻の 喉を掻き切る!
武器を取れ 市民らよ
隊列を組め
進もう 進もう!
汚れた血が
我らの畑の畝を満たすまで!

 両方の歌詞が似通っていることに読者は驚かれるであろう。種を明かせば両方とも作詞はフランス人で、歌が作られた背景は、「インターナショナル」は1871年のパリ・コミューンの時に「ラ・マルセイエーズ」の歌詞として作られたものであり、その10数年後に現在の曲が作曲された。一方、「ラ・マルセイエーズ」はフランス革命時に作詞作曲されたものである。

 つまり両方の歌詞は双子と言って差し支えないのである。と同時に歌詞の内容は現代人の感覚ではとてもついていけないようなどぎついものと言えよう。フランス人たちは今でも国民的一体感を醸し出すような事件あるいはイベントに際して「ラ・マルセイエーズ」を歌うようであるが、彼ら自身がどのような気持ちで歌詞を読み込んで歌っているのかちょっと不思議な気がするほど過激な歌詞なのである。

 フランスの支配地シリアで駐屯兵たちは「ラ・マルセイエーズ」を歌い、兵舎の外では現地のアラブ人たちが「インターナショナル」を歌う。自国領土内ならともかく外地で武器を取れなどとフランス兵たちは誰に向かって歌っているのであろうか。現地のアラブ人たちにとっては歌詞の対象となる明白な敵(フランス)が目の前にいる。

 どちらの戦意が鼓舞されたかは言うまでもないであろう。仏軍の戦意は萎え彼らは撤退するのである。その後釜にシリアに入り込んできたのはソ連である。敵対する米国の手前自ら派兵するリスクは大きいためソ連は地中海沿岸のタルトス港の一部を借り受け軍港とした。ロシアは帝政時代の昔からバルト海とは異なる不凍港を求めて常に南進政策に取りつかれてきた。それが黒海のセバストポール軍港であるが、そこから地中海に出るにはトルコのボスポラス海峡を通過しなければならず何かと不都合である。タルトス軍港はソ連にとって地中海における橋頭保である。ソ連崩壊の後を受けて生まれた現在のロシア共和国にとってもタルトが死守すべき軍港であることは間違いない。

(続く)

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
 前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
   Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
   E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp

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ニュースピックアップ:世界のメディアから(4月18日)

2016-04-18 | 今日のニュース

・産油国ドーハ会議、増産凍結合意できず。イランは直前に欠席

 

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今週の各社プレスリリースから(4/10-4/16)

2016-04-16 | 今週のエネルギー関連新聞発表

4/11 経済産業省    「日本企業と海外の石油・ガス開発企業、エンジニアリング企業との協業等に向けたセミナー」を開催します http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160411003/20160411003.html
4/13 Total    Total and Korea Gas Corporation extend cooperation along the entire LNG value chain  http://www.total.com/en/media/news/press-releases/total-and-korea-gas-corporation-extend-cooperation-along-entire-lng-value-chain
4/14 JXエネルギー    ペトロリメックスとの株式引受契約 および 戦略的協業契約の締結について http://www.hd.jx-group.co.jp/newsrelease/2016/20160414_01_1050061.html
4/15 経済産業省    平成26年度(2014年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(確報) http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160415005/20160415005.html

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