北欧が上位を独占、アラブ諸国トップは世界119位のカタール：報道の自由度 (4完)

(注)本レポートは「マイライブラリー」で一括してご覧いただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0593WorldRank10.pdf

 

（世界ランクシリーズ　その１０　２０２２年版）

 

(ノルウェーが５年連続世界一位、世界最低レベルを抜け出せない中国！)

４．日米中と中東主要国の世界ランクの推移(２０１９年～２０２３年)

(図http://rank.maeda1.jp/10-G01.pdf参照)

　２０２３年世界一位のノルウェーに加え日本、米国、ロシア、中国及び中東３か国(イスラエル、カタール及びサウジアラビア)の２０１９年から２０２３年までの５年間の世界ランクの推移を見ると、ノルウェーは５年連続でトップを維持している。

 

　米国の世界順位は４８位(２０１９年) →４５位(２０年) →４４位(２１年) →４２位(２２年)→４５ 位(２３年)と４０位台が続いており、２０１９年以降は毎年少しずつ順位を上げたものの、今回（２３年）は少し下がっている。日本の順位は６７位(１９年) →６６位(２０年) →６７位(２１年) →７１位(２２年) →６８位(２３年)と変化しており、米国とは反対に昨年まで下がっていた順位が今回は３ランク上がっている。

 

　中東のイスラエルは２０１９年から２２年まで８０位台後半であったが、今回は昨年より１１ランク下がり９７位に後退している。イスラエルとは対照的にカタールは１２８位(１９年) →１２９位(２０年) →１２８位(２１年) →１１９位(２２年) →１０５位(２３年)と直近３年間で大きく躍進している。ロシアとサウジアラビアと中国は過去５年間１５０位以下にとどまっており特にロシアは２０２１年から２３年にかけて大きく落ち込んでいる。中国は２０１９年から２０２１年まで世界１７７位を続けた後、２０２３年は世界１８０カ国中１７９位と言う世界最低のレベルに落ちている。

 

(完)

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

     前田　高行     〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601

                   Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

                     E-Mail; maeda1@jcom.home.ne.jp

 

石油と中東のニュース(12月30日)

(石油関連ニュース)

原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil

・カタール、シェルシンガポール製油所に５年間、年1,800万バレル供給。

(中東関連ニュース)

・ノルウェー年金基金、アラムコ他湾岸11社への投資引き揚げ。

・サウジ：新しい通関手続のガイドライン発行。

・サウジ失業率、全平均で5.1%、サウジ人男性8.6％、女性16.3％。

・韓国、GCCとFTA(自由貿易協定)締結。

 

 

北欧が上位を独占、アラブ諸国トップは世界105位のカタール：報道の自由度 (3)

(注)本レポートは「マイライブラリー」で一括してご覧いただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0593WorldRank10.pdf

 

（世界ランクシリーズ　その１０　２０２３年版）

 

３．分野別の自由度比較(レーダーチャート)

　報道の自由度はPolitical context(政治)、Economic context(経済)、Legal framework(法制度)、Sociocultural context(社会)、Safety(安全)の５つの分野について各国の対応を評価したものである。ここでは(1)ノルウェー(総合世界1位)、米国、日本、(2)インド、ロシア、中国のBRICS3カ国、及び(3)イスラエル、カタール、サウジアラビアの中東3か国の分野別評価をレーダーチャート方式で比較する。

 

(すべての面で最高の評価を受けるノルウェー！)

(1) ノルウェー、米国、日本(図http://rank.maeda1.jp/10-G02a.pdf参照)

　総合順位はノルウェーが世界1位、米国45位、日本68位である。ノルウェーは5つすべての分野で90点を超える高い評価を得ている。分野別に見ると政治分野では3カ国の評価点はそれぞれ96.54, 76.56, 55.75であり、3か国の格差は大きい。ちなみに日本の政治面の報道の自由度は他の4分野の中で最も低く、その一因としてRSFは国会記者クラブの閉鎖性を挙げている。経済、法制度、社会の3分野は政治分野と同様の傾向を示している。これに対して安全分野の3カ国の評価は、ノルウェー95.98、米国52.49、日本81.99であり、米国の評価がノルウェー、日本に比べ非常に低いのが特徴である。

 

(社会・法制度の評価が高いインド、低い中国！)

(2) インド、ロシア、中国(図http://rank.maeda1.jp/10-G02b.pdf参照)

　BRICS経済グループの中核をなすインド、ロシア及び中国3か国の総合順位はそれぞれ161位、164位及び179位であり、3カ国ともレベルが低く特に中国は北朝鮮に次ぐ世界最下位である。3か国の自由度を分野別で比較すると、政治及び経済分野ではインドとロシアが30点台前半でほぼ同じであるが、中国は20点台にとどまっている。また安全分野ではロシア31.82、中国27.87、インド27.12であり、上記(1)の3カ国に比べ極めて評価が低い。法制度及び社会分野の自由度は中国が他の2か国に比べ大きく後れを取っている。社会分野の場合、インド45.27、ロシア38.94に対し中国の評価は17.07である。

 

 

(安全の評価が高いカタール、すべての面で劣るサウジアラビア！)

(3) イスラエル、カタール、サウジアラビア(図http://rank.maeda1.jp/10-G02c.pdf参照)

　総合順位はイスラエル97位、カタール105位、サウジアラビア170位である。政治、経済及び法制度の3分野はいずれもイスラエルが3か国のトップであり、カタールがこれに次ぎ、サウジアラビアは最も低く総合順位と同じ傾向を示している。しかし社会分野ではイスラエル76.14、カタール51.14、サウジアラビア30.11とイスラエルが米国並みの高い得点をあげている。一方安全分野ではカタール83.93、イスラエル44.3、サウジアラビア39.8であり、カタールは日本を上回る評価を得ており、イスラエルあるいはサウジアラビアに比べ群を抜いた得点である。

 

(続く)

 

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今週の各社プレスリリースから(12/24-12/30)

12/26 JX石油開発

NEDO との地下水素製造技術実証に係る調査委託契約の締結について

https://www.nex.jx-group.co.jp/newsrelease/upload_files/20231226JP.pdf

 

12/27 石油連盟

石油連盟の新体制について

https://www.paj.gr.jp/news/844

 

12/28 JOGMEC

サウジアラビア王国・Manara Minerals Investment Companyとの包括協力協定を締結～第三国への鉱業分野における協調投資に向けた機会の創出～

https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00161.html

北欧が上位を独占、アラブ諸国トップは世界105位のカタール：報道の自由度 (2)

(注)本レポートは「マイライブラリー」で一括してご覧いただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0593WorldRank10.pdf

 

（世界ランクシリーズ　その１０　２０２３年版）

 

(世界１８０か国中で日本は６８位、中国は最下位の北朝鮮に次ぐ１７９位！)

２．２０２３年の世界ランク及び前年との比較

(表http://rank.maeda1.jp/10-T01.pdf参照)

　２０２３年の報道の自由度世界１位はノルウェーで、そのスコアは９５．１８である。これに続く世界５位までにはアイルランド、デンマーク、スウェーデン及びフィンランドが入っており全て北欧諸国である。ノルウェーは昨年に引き続き世界１位であり、アイルランドは昨年の６位から２位にアップしている。

 

　主要な国々の世界ランクを見ると、米国はスコア７１．２２で世界４５位である。日本はスコア６３．９５で世界６８位である。スコアと順位を昨年と比較すると、米国はスコアが１．５２悪化し順位も３ランク下がっている。日本はスコアは０．４２下がったが、順位は３ランク上がっている。日本以外のG7の国々はカナダ（１５位）、ドイツ(２１位)、フランス(２４位)、英国(２６位)、イタリア（４１位）、米国(４５位)といずれも日本より報道の自由度が高いとされている。またBRICs諸国は南アフリカ(２５位)が際立って高く、インド、ロシア及び中国は１６０位以下にとどまっている。特に中国は調査対象国１８０カ国中最下位の北朝鮮に次ぐ最低レベルに評価されている。

 

　中東諸国を見ると、トップはイスラエルで同国の世界順位は９７位と世界のほぼ中位である。しかし同国以外の中東各国はいずれも１００位以下であり、その中で比較的高いのはカタール（１０５位）、レバノン(１１９位)である。カタール以外のGCC諸国はUAEが１４５位であり、クウェイト（１５４位）、オマーン(１５５位)、サウジアラビア(１７０位)、バハレーン(１７１位)など最下位クラスにとどまっている。カタールはアラビア語圏ではもっとも人気の高いアル・ジャジーラ放送の拠点であり、欧米諸国からは国際報道姿勢を高く評価されている。特に近年はアフガニスタンのタリバン政権或いはパレスチナガザ地区を実効支配しているハマスに事務所開設を認めるなど、かなり大胆なメディア開放政策を取っていることが評価されているようである。

 

中東の主要国であるトルコ、エジプト及びイランの世界ランクはそれぞれトルコ１６５位、エジプト１６６位、イラン１７７位でありいずれも自由度の評価は最低クラス(評価度：Very serious situation)である。３か国のスコアを前年の２０２２年と比較すると、トルコは４１．２５→３３．９７と大幅に下がっているのに対し、エジプトは３０．２３→３３．３７、イランは２３．２２→２４．８１と若干改善している。

 

(続く)

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

     前田　高行     〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601

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見果てぬ平和 ― 中東の戦後７５年（９７）

(英語版)

(アラビア語版)

 

(目次)

 

第４章：中東の戦争と平和（１１）

 

097　「平和の家」と「戦争の家」(１/４)

　イスラームでは自分たちの世界を「平和の家（ダール・アル・イスラーム）」と呼び、それ以外の世界を「戦争の家(ダール・アル・ハルブ)」と呼んでいる。ちなみに「イスラーム」とは唯一神アッラーとその使徒ムハンマドを信じ、聖典クルアーン(コーラン)の教えに従って生きることを意味する（岩波「イスラーム辞典」より）。ムスリム(イスラーム信者)としてイスラーム世界で生活すればそれはとりもなおさず平和な世界なのであり、異教徒の住む外の世界では戦争が絶えない、ということになる。

 

　信仰心が篤ければ自分たちの世界に平和なユートピアが保証されるとするのは何もイスラームに限ったことではない。キリスト教にも「至福の千年王国」なる言葉がある。どちらの信者でもない筆者にはこれらの言葉を解説する資格はないが、似たような言葉であると言っても許されるであろう。他の一神教や多神教にも同じような思想があると思われる。「悟り」を最高の境地とする仏教の世界とは多少違うようである。

 

(続く)

 

 

荒葉　一也

E-mail: Arehakazuya1@gmail.com

 

石油と中東のニュース(12月28日)

(石油関連ニュース)

原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil

・紅海航路運航見定めで原油価格小幅な動き。Brent $81.02, WTI $75.45。

(中東関連ニュース)

・ガザ地区死者2万1千人超える。イスラエル軍トップ：戦闘は数カ月続く。

・ヨルダン国王-エジプト大統領：イスラエルのパレスチナ追放は断固拒否。

・国連ガザ難民問題調整官に元オランダ副首相任命。

・イスラエル-レバノン国境でヒズボッラーとイスラエルがミサイル応酬。

・イラン大統領、来月4日にトルコ訪問。ガザとシリア問題協議。

 

・イラン、ウラン60%濃縮を再開。

・サウジ、国家プロジェクト受注のための外国企業地域本部設置義務緩和。

・Maersk社、スエズ-紅海航路運航を再開。Hapag-Lloydはなお慎重姿勢。

・エジプト：外国からの2023年送金額242億ドル、前年比15％減。

・トルコ：最低賃金49%アップ。61.98％増のインフレに対処。

・ロシア、イランに65億ルーブルの信用供与。

 

 

北欧が上位を独占、アラブ諸国トップは世界119位のカタール：報道の自由度 (1)

（世界ランクシリーズ　その１０　２０２３年版）

 

　　国連などの国際機関あるいは世界の著名な研究機関により各国の経済・社会に関するランク付け調査が行われている。これらの調査について日米中など世界の主要国及びトルコ、エジプト、イランなど中東の主要国のランクを取り上げて解説するのが「世界ランクシリーズ」である。

 

　第１０回の世界ランクは、ジャーナリストのNGO団体「国境なきレポーター(Reporters Without Borders)」(略称RSF)が発表した「報道の自由度２０２３ (Press Freedom Index 2023)」をとりあげて比較しました。

RSFホームページ： https://rsf.org/en/index

１．「World Press Freedom Index」について

　「国境なきレポーター(Reporters Without Borders)」は、１９４８年の世界人権宣言、及びこれに続く１９５０年の「人権と基本的自由の保護に関する会議」などで採択されたいくつかの憲章や宣言に触発され、各国の報道関係者が自発的に結成した非政府組織（NGO）である。フランスのジャーナリストが中心となって設立されたため、正式の組織名はReporters Sans Frontieresであり、その頭文字をとってRSFと略称され、本部はパリにある。

 

　RSFは、世界各国で取材妨害を受け、時には生命の危険に晒されているジャーナリストを保護し、その障害を取り除く活動を行っており、その一環として２００２年から毎年、報道の自由度に関する各国のランク「報道の自由の指標(Press Freedom Index)」を公表してきた。この指標はRSFが作成したアンケートに対して、世界各地の表現の自由のための擁護組織団体及び多数のジャーナリストが回答した結果を集計したものである。

 

　２０２３年版Press Freedom Indexは世界１８０カ国の報道の自由度を指標化し、ジャーナリストに対する各国の対応ぶりを評価したものである。アンケートでは政治、経済、法制度、社会、安全の５つの分野にわたる合計１１７の設問に対し、１３０カ国のジャーナリストが回答したものを統計処理し、各国毎に０点から１００点の得点が付けられている。最も自由度が高い場合が１００点であり、最悪の評価が０点である。

 

なおアンケートは毎年行われるため、直近に報道の規制または記者の逮捕などの政府の取材妨害があった国、或いはジャーナリストが誘拐・殺害に遭った国についてはその年のランクが低くなる傾向がある。RSF自身は、このランクは「報道の質」の良否を示すものではない、と断っている。

 

RSFのレポートでは点数(ポイント)に応じて各国の自由度を下記の５つに分類し色分けをした世界地図を掲載している。

 

（１）緑色：１００～８５ポイント(Good situation)

（２）黄色：８４～７０ポイント(Satisfactory situation)

（３）橙色：６９～５５ポイント(Noticeable problems)

（４）緋色：５４～４０ポイント(Difficult situation)

（５）赤色：３９ポイント以下(Very serious situation)

 

(続く)

 

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     前田　高行     〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601

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見果てぬ平和 ― 中東の戦後７５年（９６）

(英語版)

(アラビア語版)

 

(目次)

 

第４章：中東の戦争と平和（１０）

 

096　ポピュリズムが育てる独裁者 (４/４)

 

いずれの国にも民主主義的な憲法があり大統領の任期と多選禁止が明記されている。しかし独裁者とその側近は意図的に大衆の人気を盛り上げ、憲法を都合よく変更するのである。こうして終身大統領が生まれる。大衆が気がついた時には独裁者はもはや手の付けられない怪物に変身しているのである。

 

ただいくら終身とはいえ人間の命には限りがある。老いを自覚した独裁者は後継者を物色する。しかしその頃の彼は誰一人信用できなくなっている。側近に寝首を掻かれるのではと恐れ、血のつながった兄弟すら反逆者と疑い次々と粛正する。最後に残るのは血を分けた息子たちだけである。中東の独裁者たちは別々の人生を歩みながらも不思議なことに最期は驚くほど似通っているのである。

 

それでも独裁者が君臨している間はまがりなりにも平和であり、大衆はそのことに満足する。独裁者はいつの時代も大衆のポピュリズムが生み出す奇形児なのである。

 

(続く)

 

 

荒葉　一也

E-mail: Arehakazuya1@gmail.com

 

石油と中東のニュース(12月26日)

(石油関連ニュース)

原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil

 

(中東関連ニュース)

・イスラエル人人質5名、ガザのトンネル内で死亡。

・イラン革命防衛隊幹部、シリアでイスラエルの空爆死。

・イラン、40年ぶりにエジプトとの外交関係復活を期待。

・イラン、露などユーラシア経済連合5か国とFTA締結。関税87%撤廃。

・イエメン：国連の新停戦案に合意。

・リヤドで日サVision2030閣僚会合及び投資フォーラム開催。

・斎藤経産相、サウジ石油相とエネルギー協力で会談。

・斎藤経産相とサウジ鉱物資源相、協力協定締結。

・サウジAcwaパワー社、日本エネ研と提携。