世界主要国とＭＥＮＡのGDP成長率 ・ 一人当たりGDP(IMF 2019年4月版)（３）

(注)本レポートは「マイライブラリー」で一括してお読みいただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0466ImfWeoApr2019.pdf

 

(米中日GDP上位3カ国だけで世界のGDPの47％！)

３．２０１９年のGDP (Current Price)

(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-09.pdf 参照)

(１)世界及び主要国のGDP総額

IMFによれば今年の世界のGDP(at Current Price)総額は８７兆ドルである。このうちG7は４０兆ドルで全体の46%を占め圧倒的な存在感を示している。EUのGDP総額は１９兆ドル、ASEAN５か国は２．６兆ドル(全体の３％)、MENA地域は３．５兆ドル(同４％)である。

 

国別では米国が世界トップの２１兆ドルで全世界に占める割合は２５％、同国一国だけで世界のGDPの４分の１を生み出している。米国に次ぐGDP大国は中国の１４兆ドルであり世界全体の１６％を占めている。この２か国が世界でも突出している。日本は５．２兆ドルであるが、米国の４分の１あるいは中国の３分のⅠにとどまっている。EUの経済大国ドイツのGDPは４兆ドルであり、EU全体の２０％を占めている。その他の主な国を見るとインドは２．９兆ドル、韓国１．７兆ドル、ロシア１．６兆ドルなどである。

 

MENAの中で２０１９年のGDPが最も大きい国はサウジアラビアの７，６００億ドルであり、トルコが７，０６０億ドルで続いている。第３位はイランの４，８５０億ドル、第４位UAE（４，２８０億ドル）はいずれもトルコ或いはサウジアラビアの６割程度にとどまっている。

 

 

(2)世界上位の国

(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-12.pdf　参照)

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-03.pdf 参照)

２０１９年のGDPの世界ベストテンは第1位が米国、第2位中国、3位日本、4位ドイツである。第、５位にはインドが３兆ドルで続いており、６位から１０位までは英国(２兆８，３００臆ドル)、フランス(２兆７，６００億ドル)、イタリア(２兆３００億ドル)、ブラジル(１兆９，６００億ドル)及びカナダ(１兆７，４００億ドル)の各国である。

 

　１１位から２０位までは韓国、ロシア、スペイン、オーストラリア、メキシコ、インドネシア、オランダ、サウジアラビア、スイス及びトルコであり、MENA諸国ではサウジアラビアが世界18位、トルコが世界20位にランク付けされている。このほかMENA諸国で世界上位に入っているのはイラン(世界26位)、UAE(同30位)、イスラエル(同34位)、エジプト(同42位)、イラク(同51位)、カタール(同54位)の各国である。

 

(続く)

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

        前田　高行         〒183-0027東京都府中市本町2-31-13-601

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石油と中東のニュース(4月30日)

(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil

(石油関連ニュース)

・トランプ大統領、OPECに増産要請。原油価格下落。Brent $71.59, WTI $62.93。

(中東関連ニュース)

・河野外相、サウジ国王・皇太子と会談。

・IS指導者Baghdadi、5年ぶりにビデオ映像。スリランカ事件言及で本物と断定。

・イラン経済はインフレとマイナス成長でメルトダウン状態へ：IMFが警告。　＊

・リビア、首都トリポリの攻防巡り激戦。 

 

＊｢世界主要国とMENAのGDP成長率(IMFWEF4月版抜粋)｣参照。

https://blog.goo.ne.jp/maedatakayuki_1943/e/b845138d6553866042f7ac360f60432e

 

 

大きく後退したGCC6カ国、MENA平均で世界140位：報道の自由度(2019年版)（２）

(注)本シリーズは「マイライブラリー」で一括してお読みいただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0465MenaRank6.pdf

 

 

（MENAなんでもランキング・シリーズ　その６）

(MENAの世界平均順位は１８０カ国中１４０位！)

２．２０１９年版のMENA各国の「報道の自由度」ランク

(表http://menarank.maeda1.jp/6-T01.pdf 参照)

MENA１９カ国１機関（上記参照）の中で最もランクが高かったのはチュニジアであり、同国は世界１８０か国中の７２位である。MENAトップとはいえ世界１８０か国の中では平均を少し上回る水準にとどまっている。チュニジアに次ぐのがイスラエル(８８位)でありこの２か国以外のＭＥＮA諸国はすべて１００位以下である。MENAの世界平均順位は１４０位と極めて低い。

 

MENA３位はレバノンの世界１０１位、クウェイトが世界１０８位でこれに続き、少し離れてMENA5位のカタールは世界１２８位につけている。MENAの６位から１０位まではヨルダン、オマーン、UAE,、モロッコ及びパレスチナ自治政府が世界１３０位台に並んでいる。

 

中東の大国であるトルコは世界１５７位であり、同じく大国とされるエジプト及びイランはそれぞれ１６３位と１７０位である。世界最大の産油国としての経済力を誇るサウジアラビアの報道の自由度は１８０か国中の１７２位であり世界最低ランクに位置づけられ、MENA１９カ国１機関の中でもシリア（１７４位）をわずかに上回るだけである。

 

ちなみに世界で報道の自由度が最も高い国はノルウェーで上位の国の多くは北欧の国々である。日本は世界６７位であり米国(４８位)よりかなり低く先進国の中では評価が厳しい。なお中国は世界１７７位でシリアとほぼ同レベル、世界最低の１８０位はトルクメニスタンである。

 

評価ポイントで見ると世界１位のノルウェーは一桁の７．８２であるのに対して(ポイントが低いほど自由度が高い)、MENAトップのチュニジアが２９．６１、最も低いシリアは７１．７８、MENAの平均は４８．８２である。ノルウェーとMENA各国の格差は非常に大きいと言える。(参考：米国２５．６９、日本２９．３６、中国７８．９２)

 

RSFのレポートではポイントに応じて各国の自由度を下記の５つに分類し色分けをした世界地図を掲載している。

 

（１）白（薄黄）色：０～１４ポイント(Good situation)

（２）黄色：１５～２４ポイント(Satisfactory situation)

（３）橙色：２５～３４ポイント(Noticeable problems)

（４）赤色：３５～５４ポイント(Difficult situation)

（５）黒色：５５～１００ポイント(Very serious situation)

この色分け地図では白(薄黄)色が最も自由度の高い国家群とされ、続いて黄色、橙色、赤色と移り、最後の黒色は報道の自由度が非常に深刻な状況にある国々とされている。これを見るとMENAの国々の多くは赤色であり、最低レベルの黒色もリビア、エジプト、バハレーン、イエメン、イラン、サウジアラビア、シリアの７か国あり、欧州、南北アメリカに比べ、報道の自由が極めて深刻な状況にあることがわかる。

 

(続く)

 

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石油と中東のニュース(4月28日)

(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil

(石油関連ニュース)

・韓国、イラン産石化原料ナフサ代替輸入に苦戦。原料高騰で輸出産業に打撃。

・トルコ、イラン原油輸入延長を米国に要請。

(中東関連ニュース)

・スーダン、アラブ経済開発基金から2億ドル借款。

・カタール、外国人労働者の出国ビザ規制を廃止。

・ドバイ万博の入場料は＄33、5歳未満及び65歳以上は無料。

 

 

 

今週の各社プレスリリースから(4/21-4/27)

4/21 Shell/Saudi Aramco 

Saudi Aramco to acquire Shell’s share of the SASREF refining joint venture 

https://www.shell.com/media/news-and-media-releases/2019/saudi-aramco-to-acquire-shells-share-of-sasref-refining-joint-venture.html

4/22 ExxonMobil 

ExxonMobil Signs 20-Year LNG Agreement with Zhejiang Energy  

https://news.exxonmobil.com/press-release/lng/exxonmobil-signs-20-year-lng-agreement-zhejiang-energy

4/23 出光興産 

中国における子会社（投資性公司）の設立について  

https://www.idss.co.jp/content/100023840.pdf

4/25 石油連盟 

月岡　石油連盟会長定例記者会見配布資料 

http://www.paj.gr.jp/from_chairman/data/2019/index.html#id1848

4/26 JXTGエネルギー

人事異動について  

https://www.noe.jxtg-group.co.jp/newsrelease/20190426_01_02_1080071.pdf

4/26 JXTGエネルギー 

組織の改正について  

https://www.noe.jxtg-group.co.jp/newsrelease/20190426_01_01_1080071.pdf

4/26 出光興産 

人事異動に関するお知らせ 

https://www.idss.co.jp/content/100023906.pdf

4/26 ExxonMobil 

ExxonMobil Earns $2.4 Billion in First Quarter 2019  

https://news.exxonmobil.com/press-release/exxonmobil-earns-24-billion-first-quarter-2019

4/26 Total 

First Quarter 2019 Results 

https://www.total.com/en/media/news/press-releases/first-quarter-2019-results

世界主要国とＭＥＮＡのGDP成長率 ・ 一人当たりGDP(IMF 2019年4月版)（２）

(注)本レポートは「マイライブラリー」で一括してお読みいただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0466ImfWeoApr2019.pdf

 

(世界の大半の地域と国で下方修正された成長率！)

２．前回(2018年10月)と今回（2019年4月）の比較

(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-08.pdf 参照)

（１） 世界および主要経済圏の比較

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-01.pdf 参照)

　上述のとおり今回(WEO2019Apr)の全世界の成長率見通しは今年(2019年）が3.3%、来年（2020年）は3.6%である。これに対して前回(WEO2018Oct)の見通しでは両年の成長率は共に3.7％であり、本年は0.3%、来年は0.1%下方修正されている。

 

　2019年の見通しについて主要経済圏を前回と比較すると、G7は前回（2018Oct）の2.0％から今回（2019Apr）は1.6％に落ちている。その他の経済圏についてもEU（2.0%→1.6%）、ASEAN-5（5.2%→5.1%）、MENA（2.7%→1.5%）といずれも下方修正されている。米中貿易摩擦による世界景気の停滞などが影響していると考えられる。

 

　主要経済圏の来年(2020年)のGDP成長率の見通しについて前回と今回を比較すると大きな変更は認められない。G7(1.5%)及びASEAN-5（5.2％）は前回も今回も同じであり、EUは1.8％から1.7％に若干成長が弱まると見られる一方、MENAは3.0％→3.2％と成長率が高まると予測されている。

 

(２)主要国の比較

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-02.pdf 参照)

今年の成長率については中国が前回(2018Oct)の6.2％から今回(2019Apr)は6.3％に、また日本も0.9％から1.0％にわずかではあるがアップしている。その他の先進国は米国(2.5%→2.3％)、ドイツ(1.9%→0.8％)、英国(1.5%→1.2％)に見直されており、またインド及びロシア各国もそれぞれ7.4%→7.3％、1.8%→1.6％に下方修正されている。

 

MENA諸国はイラクが前回の▲3.6％から今回2.8%のプラス成長に見直された以外、いずれも今年の成長率は前回（2018Oｃｔ）よりも落ちている。特にイランは+6.5％と予測されていた今年の成長率は、今回▲6.0%と大幅に下方修正されている。またトルコも0.4%→▲2.5％とマイナス成長に転落する見通しである。湾岸産油国は油価が高目に推移しているが、世界景気に足を引っ張られ、サウジアラビアの成長率は2.4％→1.8％に、UAEも3.7%→2.8％、同様にカタールも2.8%→2.6％に減速すると見込まれている。

 

(続く)

 

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石油と中東のニュース(4月26日)

(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil

(石油関連ニュース)

・サウジ石油相：米のイラン原油完全禁輸後、直ちにサウジ増産の要なし

(中東関連ニュース)

・ロシア、シリアのTartus港の49年間運営権を獲得、5億ドルで拡張工事。

・リビア トリポリ郊外が激戦地に。過去3週間で死者278人。

・ラシード・ドバイ首長、中国首脳と会談。一帯一路協力会議に出席。

・サウジ、来年1/5-12日にジェッダ-Al-Qaddiya間でダカール耐久レース開催。

大きく後退したGCC6カ国、MENA平均で世界140位：報道の自由度(2019年版)（１）

(注)本シリーズは「マイライブラリー」で一括してお読みいただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0465MenaRank6.pdf

 

 

(MENAなんでもランキング・シリーズ　その６）

 

掲載日：2019.4.25

前田　高行

 

　中東北アフリカ諸国は英語のMiddle East & North Africaの頭文字をとってMENAと呼ばれています。MENA各国をいろいろなデータで比較しようと言うのがこの「MENAなんでもランキング・シリーズ」です。「MENA」は日頃なじみの薄い言葉ですが、国ごとの比較を通してその実態を理解していただければ幸いです。なおMENAの対象国は文献によって多少異なりますが、本シリーズでは下記の１９の国と１機関（パレスチナ）を取り扱います。（アルファベット順）

 

　アルジェリア、バハレーン、エジプト、イラン、イラク、イスラエル、ヨルダン、クウェイト、レバノン、リビア、モロッコ、オマーン、パレスチナ自治政府、カタール、サウジアラビア、シリア、チュニジア、　トルコ、UAE（アラブ首長国連邦）、イエメン、

 

　これら１９カ国・１機関をおおまかに分類すると、宗教的にはイスラエル（ユダヤ教）を除き、他は全てイスラム教国家でありOIC（イスラム諸国会議機構）加盟国です。なおその中でイラン、イラクはシーア派が政権政党ですが、その他の多くはスンニ派の政権国家です。また民族的にはイスラエル（ユダヤ人）、イラン（ペルシャ人）、トルコ（トルコ人）以外の国々はアラブ人の国家であり、それらの国々はアラブ連盟(Arab League)に加盟しています。つまりMENAはイスラム教スンニ派でアラブ民族の国家が多数を占める国家群と言えます。

 

　第６回のMENAランキングは、ジャーナリストのNGO団体「国境なきレポーター(Reporters Without Borders)」（略称：RSF）が発表した「報道の自由度２０１９(Press Freedom Index 2019)」からMENA諸国をとりあげて比較しました。

 

RSFホームページ：http://index.rsf.org/#!/　

 

１．「World Press Freedom Index」について

　「国境なきレポーター(Reporters Without Borders)」は、１９４８年の世界人権宣言、及びこれに続く１９５０年の「人権と基本的自由の保護に関する会議」などで採択されたいくつかの憲章や宣言に触発され、各国の報道関係者が自発的に結成した非政府組織（NGO）である。フランスのジャーナリストが中心となって設立されたため、正式の組織名はReporters Sans Frontieresであり、その頭文字をとってRSFと略称され、本部はパリにある。

 

　RSFは、世界各国で取材妨害を受け、時には生命の危険に晒されているジャーナリストを保護し、その障害を取り除く活動を行っており、その一環として２００２年から毎年、報道の自由度に関する各国のランク「報道の自由の指標(Press Freedom Index)」を公表してきた。この指標はRSFが作成した５０項目のアンケートに対して、世界各地の表現の自由のための擁護組織団体及び多数のジャーナリストが回答した結果を集計したものである。

 

　２０１９年版Press Freedom Indexは世界１８０カ国の報道の自由度を指標化し、ジャーナリストに対する各国の対応ぶりを評価したものである。このため直近に報道の規制または記者の逮捕などの政府の取材妨害があった国、或いはジャーナリストが誘拐・殺害に遭った国についてはその年のランクが低くなる傾向がある。なお、RSF自身は、このランクは「報道の質」の良否を示すものではない、と断っている。

 

よく知られている通りアラブ・イスラム世界は２０１１年の「アラブの春」以降もイスラム過激派IS(イスラム国)によるテロ活動が吹き荒れた。その後シリアの内戦がようやく終結に向かったものの、リビアでは内戦が激化、またスーダンで大統領が退陣、またイエメンではイランとサウジアラビアの代理戦争の様相を呈し多数の死傷者や難民が出るなど社会不安が絶えない。またイスラエルではエルサレム首都移転やゴラン高原併合宣言などにより緊張が増している。

 

このためMENA地域の報道の自由度は大きく制約され、ジャーナリストの活動が危険に晒される状況は一向に改善される気配が見られない。

 

(続く)

 

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石油と中東のニュース(4月24日)

(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil

(石油関連ニュース)

・米、日本含む8カ国のイラン原油輸入緩和措置延長せず。

・原油価格今年最高値に。Brent $74.70, WTI $66.19。

(中東関連ニュース)

・エジプト、大統領任期改正国民投票で賛成89％、シーシ大統領任期、30年まで可能に。

・サウジでテロ犯罪者37人を処刑、今年だけですでに100人以上。

・クシュナー米大統領上級顧問：中東和平案発表は6月のラマダン明け。

・東京でC20(市民代表サミット)開催、サウジ代表女性が安倍首相に要望書提出。

・オマーン企業、インドネシアBontangでプルタミナと30万B/D合弁製油所建設。

 

 

 

世界主要国とＭＥＮＡのGDP成長率 ・ 一人当たりGDP(IMF 2019年4月版)（１）

(注)本レポートは「マイライブラリー」で一括してお読みいただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0466ImfWeoApr2019.pdf

 

IMF(国際通貨基金)では毎年4月および10月に世界各国の経済見通し「World Economic Outlook Database (WEO)」を発表しており、今年4月版(以下WEO2019Apr)がインターネット上に公開された。

＊URL: https://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2019/01/weodata/index.aspx

 

この中にはGDP成長率、ドル建て・各国通貨建てのGDP金額、一人当たりGDP、貿易額、財政収支など数多くのデータがあり、特に当年度或いは次年度の経済成長率は官庁、メディア等々で広く引用されている。

 

　ここでは2016年から2020年(予測)までのGDP総額及び一人当たりGDP(いずれもcurrent price, ドル建て)を取り上げ、また成長率については前回の2018年10月版(以下WEO2018Oct)と比較して世界とMENA主要国の経済状況の変化を検証する。

 

１．2018/19年の経済成長率

(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-08.pdf 参照)

 

(1)全世界及び主要経済圏のGDP成長率

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-01.pdf 参照)

　IMFは今年（2019年）の世界の経済成長率を3.3%と見ており、来年(2020年)は今年よりも高めの3.6％と予測している。経済圏毎に見ると、まず主要先進7カ国（G7）は今年が1.6％、来年は1.5％であり来年の方が鈍化する。一方、EUは今年1.6％に対し来年は1.7％でありわずかながら上昇する見込みである。今年から来年にかけてG7とEUの成長率の見通しが逆転しているのは、次項に述べるように、G7のうち米国と日本の来年の成長率が今年よりも低いためである。

 

ASEAN5か国は今年の5.1％から来年は5.2％とやや上向く見通しであり、MENA地域については今年の1.5%が来年は3.2%と大幅に上昇すると見込んでいる。これはトルコ及びイランが今年のマイナス成長から来年はプラス成長に転じると予測していることが主な理由である。最近のMENAの成長率は当年度の実績が大きく下振れし時にはマイナスに転落することが多い。しかしIMFは次年度にプラス成長(或は当年度より高めの成長)を見込む傾向にある。その結果当年度と次年度でGDP成長率が大きく改善されるかのごとき様相を呈することに注意しなければならない。

 

(2)主要国のGDP成長率

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-02.pdf 参照)

主要国の今年と来年の成長率を見ると、米国、日本及び中国は来年の成長率が低下すると予測されているが、ドイツ、インド、韓国及びMENA各国はいずれも今年より来年に視聴率がアップしており、両者は対照的である。

 

GDP世界最大の米国の今年の成長率は2.3％であり来年は1.9％と予測されている。中国と日本はそれぞれ6.3％→6.1％及び1.0％→0.5％と見込まれる。中国は最近成長率が鈍化しているが、世界平均の成長率(今年、来年とも3%台)に比べると依然突出して高い成長率を維持している。

 

中国を上回る成長が見込まれるのがインドであり、同国の今年の成長率は7.3％、来年はさらに上回る7.5％の成長率が見込まれている。ドイツの今年と来年の成長率は0.8%→1.4%であり、ロシアのそれは1.6%→1.7%である。

 

MENAの主要国の今年と来年の成長率は、サウジアラビアが1.8%(今年)、2.1％(来年)であり、エジプトは5.5%、5.9％と安定した高い成長率が見込まれている。トルコとイランの今年の成長率はマイナス(各▲2.5％、▲6.0%)であり、特にイランは米国による経済制裁・原油輸出制限の影響を受けてかなり深刻な状況である。両国の来年の成長率はプラス成長に転じると予測されているが、両国ともに経済が急速に好転する見通しは薄く、イランの場合来年に成長率がプラスに転じるかは予断を許さない。

 

(続く)

 

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