5/23 JXエネルギー 組織の改正について. http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/2016/20160523_02_0980151.html
5/23 国際石油開発帝石 代表取締役の異動および役員の異動に関するお知らせ http://www.inpex.co.jp/news/pdf/2016/20160523.pdf
5/25 国際石油開発帝石 エネルギー分野における技術課題を共同検討する覚書の締結について http://www.inpex.co.jp/news/pdf/2016/20160525-a.pdf
5/26 コスモ石油 水素化石油樹脂の共同事業化検討について http://ceh.cosmo-oil.co.jp/press/p_160526_02/index.html
5/26 石油連盟 木村 石油連盟会長定例記者会見配布資料 http://www.paj.gr.jp/from_chairman/data/2016/index.html#id1732
5/27 JXエネルギー 組織の改正について. http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/2016/20160527_01_0980151.html
5/27 昭和シェル石油 創設60周年「シェル美術賞2016」7月1日募集開始 http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2016/052702.html
第２章：戦後世界のうねり：植民地時代の終焉とブロック化する世界
７．第三次中東戦争とナセルの死
１９６４年に結成されたPLO(パレスチナ解放機構)は祖国の地パレスチナをイスラエルから奪回するための活動を開始した。当初活動の拠点はヨルダンのアンマンにおかれた。
１９６４年に結成されたPLO(パレスチナ解放機構)は祖国の地パレスチナをイスラエルから奪回するための活動を開始した。当初活動の拠点はヨルダンのアンマンにおかれた。
この頃中東では、エジプトとシリアのアラブ連合結成(１９５８年)とその解消(１９６１年)、イラクとヨルダンのハシミテ王国連邦結成および同じ年のイラク革命による連邦解体(１９５８年)、イエメン内線(１９６２年)などアラブ諸国は内輪もめを繰り返していた。これを横目でじっと眺めていたのがイスラエルである。エジプト、シリア、イラクなど各国の独裁的指導者たちは自分たちの失政を糊塗し、あるいは権力を正当化するため自国民に向けて「イスラエルを地中海に突き落とせ」と声を張り上げた。独裁者が国民の目をそむけるためにヘイトスピーチによる外交的扇動を行うのは洋の東西を問わない。
一方のイスラエルも国内向けに亡国の危機キャンペーンを張った。時の首相は退役した隻眼の猛将モシェ・ダヤンを国防相に呼び戻した。ダヤンの戦略は先手必勝である。彼は世界第一級の諜報組織モサドが集めた周辺アラブ諸国の情勢を分析し、奇襲攻撃のタイミングを探った。
１９６７年６月５日午前８時を期してイスラエルの奇襲攻撃が始まった。目指す相手は国境を接するエジプト、ヨルダンおよびシリアである。まずシナイ半島のエジプト空軍基地を奇襲し、空爆で滑走路を使用不可能にするとともに、駐機していたソ連製戦闘機すべてを破壊した。寝覚めを襲われたエジプト側は全く反撃できなかった。イスラエル軍は怒涛のごとくシナイ半島を横断、スエズ運河の対岸に達したのである。
シナイ半島を制圧したイスラエルは踵を返すとヨルダン川西岸のヨルダン領を占領、さらにシリア領のゴラン高原も押さえた。第三次中東戦争はイスラエルの圧勝、エジプトはじめアラブ側の惨敗と言う結果に終わった。両者の戦闘はわずか６日間で決着が付いたのである。このため第三次中東戦争は俗に「６日間戦争」と呼ばれている。この戦争でイスラエルはシナイ半島とガザ地区、ヨルダン川西岸地区及びゴラン高原を一挙に手に入れ国土面積は倍増した。シナイ半島は後にエジプトに返還されたが、その他のガザ地区、ヨルダン川西岸およびゴラン高原は今もイスラエルによる占領状態が続いている。
スエズ運河はしばらく閉鎖され国際経済に多大な影響が出た。それよりももっと大きな悲劇はヨルダン川西岸に住んでいたパレスチナ人たちの上に降りかかった。彼らの多くは難民となってヨルダンに雪崩れ込み、その数は百万人に達した。
ナセル大統領は敗戦の責任を取って６月９日夜あらゆる公職からの辞任を表明した。しかしエジプト国民のナセルに対する思いは敗戦で消えるどころか、むしろエジプトを救えるのはナセルしかいないという熱思いが噴出した。辞任表明の直後からカイロ市民はナセルの翻意を求め街頭に繰り出してデモ行進を始めた。真っ暗な灯火管制の中で巨大な群衆の渦が生まれた。辞任表明からわずか３時間半後、ナセルは問題を国民議会の決定に委ねるとの声明を発表した。翌１０日早暁、国民議会はナセルに国家元首としてとどまるよう要請し、ナセルは大統領職を続けることになったのである。
８月、アラブ諸国はスーダンのハルツームでアラブ首脳会議を開き、三つのノー（Ｎｏ）と呼ばれるイスラエルに対する強硬路線を採択した。すなわち「ユダヤ人国家は承認しないというＮＯ」、「イスラエルとは交渉しないというＮＯ」、そして「アラブとイスラエルの和平はＮＯ」と言う居丈高な宣言であった。実はエジプトもヨルダンも米国を仲介役とする話し合いでイスラエルから領土を取り戻したいと願っていたが、虚勢としか言いようのないアラブ各国首脳の掛け声に押し流されたのである。
ナセルはその後３年近く大統領の座を保ったが、本人自身がレームダック（死に体）であることを最も良く理解していたに違いない。１９７０年８月、イスラエルとの停戦を実現すると、その翌月現職大統領のまま５２歳の若さで心臓発作により急死したのであった。
(続く)
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前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
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5/16 JX石油開発 英国北海カリーンガス田の権益一部売却について http://www.hd.jx-group.co.jp/newsrelease/2016/20160516_01_1050061.html
5/16 三井物産 オマーンでIbri Sohar-3 発電事業案件の調印式を実施 http://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2016/1219269_8923.html
5/17 経済産業省 高木経済産業副大臣がアラブ首長国連邦（UAE）を訪問しました http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160517008/20160517008.html
5/17 経済産業省 液化石油ガス流通ワーキンググループの報告書を取りまとめました http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160517006/20160517006.html
5/17 経済産業省 「平成27年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定されました http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160517001/20160517001.html
5/18 国際石油開発帝石 幹部社員の人事異動について http://www.inpex.co.jp/news/pdf/2016/20160518.pdf
5/18 石油資源開発 代表取締役の異動および役員等の異動に関するお知らせ http://www.japex.co.jp/newsrelease/pdfdocs/JAPEX20160518_Appointment_President%26ManagingExecutives_j.pdf
5/20 三菱商事 秋田潟上ウインドファーム合同会社の設立について～秋田県潟上市及び秋田市で6.6万キロワットの風力発電事業に参画～ http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2016/html/0000030245.html
第２章：戦後世界のうねり：植民地時代の終焉とブロック化する世界
６．立ち上がるパレスチナ人
１９５６年の第二次中東戦争ではエジプトはスエズ運河の国有化を国際社会に認めさせたことにより政治的な勝利を得た。しかし軍事的には間違いなく敗北であった。結果としてエジプトのナセル大統領はアラブの英雄として讃えられたものの、パレスチナに住み続け或いはパレスチナからヨルダンなどの隣国に移住した「パレスチナ人」と呼ばれる人々は歴史の渦にのみこまれる羽目に陥った。
そもそもパレスチナとはシリア南部地中海東岸の地域的名称である。そこには古代からセム系の民族が住んでいたが、歴史に登場する最も古い部族はヘブライ語を話すユダヤ教徒である。彼らはパレスチナを自分たちに約束された土地イスラエルと称した。イスラエルとはユダヤの祖先アブラハムの孫ヤコブの別名である。
しかしもちろんここに住んでいたのはユダヤ教徒だけではない。むしろ住民の多くはアラブ人である。キリスト生誕の紀元後はローマ帝国が支配し、キリスト教の勢力下に入る。そして７世紀にイスラームが興るとそこはアラブ人イスラム教徒の世界となり、その後１３００年の間イスラームが支配する平穏な世界であった。もちろん地域の小競り合いが無かった訳ではないが、ヨーロッパや他のアジア地域に比べれば極めて平和な世界であったことは間違いない。オスマン帝国など歴代王朝の過酷な圧政があったことは否定できないが、それはヨーロッパやアジアでも同じだった。とにもかくにもパレスチナの住民たちは平和な暮らしを続けてきた。
その平和を破ったのが２０世紀の初めヨーロッパのユダヤ人たちが唱え出したパレスチナ祖国建設運動である。ロスチャイルドなど豊かな同胞の支援を受けて貧しいユダヤ人たちが大挙してパレスチナに押しかけ、先住民であるイスラム教徒（ムスリム）のアラブ人を圧迫した。ユダヤ人たちは「国無き民に民なき土地を」と言う巧妙なスローガンでパレスチナ入植を正当化した。しかしパレスチナが「民なき土地」ではないことは誰の目にも明らかである。
結局パレスチナのアラブ人たちの多くは土地を追われ難民となってヨルダンなど隣国のアラブ諸国に移り住んだ。その動きを加速したのが第一次中東戦争、いわゆるイスラエル独立戦争である。７０万人ともいわれるパレスチナ人が祖国を追い出された。祖国に残り或いは祖国を離れたアラブ人たちは以後「パレスチナ人」と呼ばれるようになった。親子代々パレスチナに住み続けた彼ら自身にはそもそも「パレスチナ人」などと言う意識は無かったはずである。第二次大戦後、国民国家が当たり前となり誰しもが「何々国民」として色分けされる世界になり、パレスチナにパレスチナ人が生まれたのである。
彼らパレスチナ人はいつの日にかアラブの同胞が自分たちの土地を取り戻してくれると信じ、１９４８年の第一次中東戦争(イスラエル独立戦争)さらには８年後の第二次中東戦争(スエズ戦争)に耐え抜いてきた。第一次中東戦争ではイスラエルなど一ひねりで潰してみせると豪語したアラブ諸国の為政者たちに裏切られた。そして第二次中東戦争(スエズ戦争)ではエジプト軍とイスラエル軍の装備と戦闘能力の差をいやと言うほど見せつけられた。結局第一次中東戦争ではアラブ連合軍が単なる烏合の衆に過ぎなかったことを思い知らされ、第二次中東戦争ではスエズ運河の国有化を勝ち取ったナセル大統領ただ一人が英雄となった。パレスチナ人の心の中にはアラブ陣営が束になってもイスラエルには勝てないと言う無力感が残っただけであった。まさに「一将功成って万骨枯る」である。パレスチナ人はアラブの同胞に失望した。
パレスチナ人たちに残された道はただ一つ、自ら立ち上がることであった。１９６４年、彼らはパレスチナ人の民族自決と離散パレスチナ人の帰還を目的とするパレスチナ解放機構(ＰＬＯ)を結成する。
(続く)
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(注)本レポートは「マイライブラリー(前田高行)論稿集」で一括してご覧いただけます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0377OilMajor2016-1stQtr.pdf
２．２０１５年第１四半期以降の四半期別業績の推移(続き)
（２）利益の推移(続き)
（２－２）上流部門(図http://members3.jcom.home.ne.jp/maeda1/2-D-4-63.pdf 参照)
５社の上流部門の利益はいずれも下流部門の利益に比べて見劣りし、前期(２０１５年第４四半期)および今期は５社中３社が欠損を出している。ExxonMobilも前期までは利益を計上していたが今期はマイナスに転じている。Shellは昨年は全四半期を通じてマイナス決算であり、今期漸く利益を計上している。BP及びChevronも前期および今期の２期連続で１０乃至２０億ドル強の巨額の損失を計上している。
（２－３）下流部門(図http://members3.jcom.home.ne.jp/maeda1/2-D-4-64.pdf 参照)
下流部門は全社が年間を通じて利益を出している。特にExxonMobilは昨年第２四半期に上流部門の３倍以上の６４億ドルの利益を上げている。Shellの場合は昨年は年間を通じて２５億ドル前後の安定した利益を計上しており、今期も１７億ドルの利益であった。Totalもコンスタントに１０億ドル台前半の利益水準を維持している。各社とも原料となる原油の価格が年間を通じて低く推移したことにより下流部門の利益を確保している。
（３）設備投資の推移 (図http://members3.jcom.home.ne.jp/maeda1/2-D-4-65.pdf 参照)
５社の四半期の設備投資額は１００億ドルを下回る低い水準が続いており、また期を追うごとに投資額が減少する傾向にある。ExxonMobilの場合は昨年１-３月期の７７億ドルに対して今年１－３月期は３４％減の５１億ドルにとどまっている。Totalも同様に５８億ドルから３９億ドルの３３％減である。BPの設備投資は各期の変動が少ないが、投資規模は４０億ドル台と５社の中では最も少ない。
以上
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(注)本レポートは「マイライブラリー(前田高行)論稿集」で一括してご覧いただけます。
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２．２０１５年第１四半期以降の四半期別業績の推移
五社の売上高、利益（全体、上流部門および下流部門）、設備投資に関する２０１５年１-３月期以降今期までの四半期ごとの業績推移は以下の通りである。
（１） 売上高の推移
(図http://members3.jcom.home.ne.jp/maeda1/2-D-4-61.pdf 参照)
２０１５年第２四半期をピークとして５社の売上高は４期連続で減少している。各社の２０１５年第２四半期売上高と今年第１四半期の売上高を比べると、ExxonMobilは７４１億ドル→４８７億ドル、Shellは７４０億ドル→４９７億ドル、BP６０６億ドル→３８５億ドル、Total４４７億ドル→３２８億ドル、Chevron４０４億ドル→２３６億ドルである。減少幅が最も大きいChevronは４２％減、最も少ないTotalでも２７％減であり、ExxonMobil、Shell、BP３社も３０％台の減少である。
これは言うまでもなくこの間に原油価格が大幅に下落したためであり、Shellの決算資料でこの間の四半期平均原油価格の推移を見ると５５．８４ドル/バレル(２０１５年第２四半期)→４５．２２ドル/バレル(同第３四半期) →３８．８１ドル/バレル(同第４四半期)→２９．４９ドル/バレル(２０１６年第１四半期)となっており、原油価格はこの間に半値近くになっている。各社は販売価格の落ち込みを生産量の増加でカバーしようと努力し(前項「原油・ガス生産量」参照)、売上高を価格の下落幅以下に抑えたが売り上げの大幅な落ち込みは避けられなかった。
（２）利益の推移
（２－１）全体利益水準の推移(図http://members3.jcom.home.ne.jp/maeda1/2-D-4-62.pdf 参照)
過去１年間の四半期ごとの利益水準は各社によって異なるものの、全体を通してみると下落傾向にあると言って良く、またExxonMobil以外の４社は１期またはそれ以上の複数期で欠損を出している。２０１５年第１四半期はExxonMobilの４９億ドルを筆頭に５社ともに利益を計上したが、ExxonMobilのその後の利益は減少を続け今期は１８億ドルにとどまっている。
ExxonMobilと同程度の売上規模であるShellは第３四半期に７４億ドルと言う大幅な欠損を記録している。その後業績は回復したが利益水準は一桁台(第４四半期：９億ドルおよび今期：５億ドル)に低迷しており、１年間を通じると利益の凋落傾向が止まらない。
BPは５期のうち３期がマイナスであり、特に最近の２期は連続して欠損である。Chevronも同様に２期連続の赤字である。TotalはExxonMobilを除く４社と比較すると増減幅は小さいが、利益は低迷状況を続けている。
(続く)
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