出光・昭シェルが業務提携、合併に先行して効果狙う
［東京 ９日 ロイター］ - 合併を目指している出光興産＜5019.T＞と昭和シェル石油＜5002.T＞は９日、合併に先行して業務提携を進めることで合意したと発表した。原油の共同調達や生産面での協力を先行して加速することで、今年４月から３年以内で年間２５０億円以上の相乗効果を目指すとしている。
合併を目指す両社だが、出光興産の大株主である創業家が統合に反対。両社は昨年１０月、今年４月１日付を目指していた合併を無期限で延期した。
ただ、石油製品の国内需要は過去１０年で２割以上減少。昭和シェルの渡辺宏常務執行役員は、「２０３０年には内需が２、３割減少する想定もある。これだけ需要が下がると、個社で対応することは困難」などと、合併に先行して提携を進める狙いを説明した。
出光の丹生谷晋取締役は、創業家が反対姿勢を崩さないことを背景に、「経営統合には一定の時間がかかるという前提で物事を考える必要があると認識している。時間を有効に使うものは何かと話し合ってきた」と語った。