公取委命令取り消し求め、農協が提訴 ナス出荷制限巡り
ナスを農協以外に出荷しないよう農家の取引を制限したとして、公正取引委員会から独占禁止法違反(不公正な取引方法)で排除措置命令を受けた高知県の「土佐あき農業協同組合(JA土佐あき)」は8日、命令の取り消しを求めて東京地裁に提訴したと発表した。提訴は2日付。
公取委は今年3月、同農協管内11カ所の支部と呼ばれる生産組織のうち9カ所が2012年4月〜16年10月、農協への出荷に応じない農家に集出荷場を使わせなかったほか、農協以外のルートでの売り上げに手数料を徴収したなどとして、独禁法違反で排除措置命令を出していた。
提訴について、JA土佐あきの小松藤雄・総務管理部長は「命令書の内容を検討したが、承服できない。系統外出荷を制限したものではなく、独禁法違反とされるものではないと認識しているので、司法の場ではっきりさせていきたい」と話した。
公取委は、「今後、訴訟の過程で排除措置命令が正当であることを主張していく」としている。