元売統合によって販売業者側の暗雲が一旦は晴れるかと思えたのですが、どうやら更に酷くなった模様です。
しかしこれも２００８年１０月に新仕切り方式が始まった当初と同じです。＝喜んだのも束の間。
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5月14日燃料油脂新聞より
法人カード客変化の兆し
クレカ相互乗り入れを懸念
元売側の都合で行われた経営統合によって販売業者側が経営存続に関わる深刻な事態に追い込まれることに疑問があるとの認識を示し、
これも2012年04月17日の記事 元売のカード戦略（仁義無きカード戦略）と同じ。
今も営業を続けている（生き残っている）中小零細3者店は、こうした困難を「乗り越えて来たから」なんですが、
（溜息）
楽になることはないです。
（笑）
↓ こんなふうに新設店が開店すれば残存者利益も見込めないでしょうし。
働き方改革も、小規模業者にはキツイ。
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2018年「ガソリンスタンド」の倒産状況 2018年の倒産件数が2割増、5年ぶりに前年を上回る
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190208_03.html より（全文はリンク先でどうぞ）
ガソリンスタンド数、ピーク時より半減
資源エネルギー庁によると、全国のガソリンスタンド（給油所）数は2017年度末で3万747カ所だった。ピークの1994年度末（6万421カ所）から23年連続で減少し、ほぼ半減している。
この要因としては、（1）ハイブリッド車などの燃費の良いエコカーの普及、（2）車検や自動車税、任意保険など維持費負担を嫌う若者を中心とした自動車離れ、（3）高齢化に伴う運転者の減少、（4）乗用車保有率が低い都市中心部への人口集中、などが挙げられる。
さらに、2010年6月の消防法改正で地下埋蔵タンクの腐食防止対策の義務化、などの規制強化が小規模ガソリンスタンドに資金的重しとなって事業閉鎖を促したとみられる。今後もガソリン需要は減少傾向が続く見通しで、市場拡大の要因に乏しく厳しい経営環境が続くとみられる。
深刻さを増す「ガソリンスタンド過疎地」問題
ガソリンスタンドの減少に歯止めがかからないなか、最近は「ガソリンスタンド過疎地」問題が全国的な課題としてクローズアップされている。生活圏内のガソリンスタンドが減ると、自家用車や農林業用車両への給油だけでなく、寒冷地では生活必需品の灯油供給などの移動手段を持たない高齢者への対応が後手に回り、地方を中心に生活基盤を脅かされる状況が発生している。
資源エネルギー庁は、「ガソリンスタンド過疎地」（正式には「サービスステーション過疎地」）を市町村内のガソリンスタンド数が3カ所以下の自治体としている。
2017年度末での、「ガソリンスタンド過疎地」は、全国で312市町村にのぼる。また、同庁が実施したガソリンスタンド過疎地等に位置する事業者の今後の事業継続意志についてのアンケート調査（2016年）では、「継続する」が72％を占めた一方、「未定」が19％、「廃業を考えている」が9％にのぼった。地方ではガソリンスタンドの減少で、消費者の利便性だけでなく、天災を含めた災害時に地域住民への燃料供給が極めて不安定化するなど、深刻な事態を招くことが懸念されている。
資源エネルギー庁によると、全国のガソリンスタンド（給油所）数は2017年度末で3万747カ所だった。ピークの1994年度末（6万421カ所）から23年連続で減少し、ほぼ半減している。
この要因としては、（1）ハイブリッド車などの燃費の良いエコカーの普及、（2）車検や自動車税、任意保険など維持費負担を嫌う若者を中心とした自動車離れ、（3）高齢化に伴う運転者の減少、（4）乗用車保有率が低い都市中心部への人口集中、などが挙げられる。
さらに、2010年6月の消防法改正で地下埋蔵タンクの腐食防止対策の義務化、などの規制強化が小規模ガソリンスタンドに資金的重しとなって事業閉鎖を促したとみられる。今後もガソリン需要は減少傾向が続く見通しで、市場拡大の要因に乏しく厳しい経営環境が続くとみられる。
深刻さを増す「ガソリンスタンド過疎地」問題
ガソリンスタンドの減少に歯止めがかからないなか、最近は「ガソリンスタンド過疎地」問題が全国的な課題としてクローズアップされている。生活圏内のガソリンスタンドが減ると、自家用車や農林業用車両への給油だけでなく、寒冷地では生活必需品の灯油供給などの移動手段を持たない高齢者への対応が後手に回り、地方を中心に生活基盤を脅かされる状況が発生している。
資源エネルギー庁は、「ガソリンスタンド過疎地」（正式には「サービスステーション過疎地」）を市町村内のガソリンスタンド数が3カ所以下の自治体としている。
2017年度末での、「ガソリンスタンド過疎地」は、全国で312市町村にのぼる。また、同庁が実施したガソリンスタンド過疎地等に位置する事業者の今後の事業継続意志についてのアンケート調査（2016年）では、「継続する」が72％を占めた一方、「未定」が19％、「廃業を考えている」が9％にのぼった。地方ではガソリンスタンドの減少で、消費者の利便性だけでなく、天災を含めた災害時に地域住民への燃料供給が極めて不安定化するなど、深刻な事態を招くことが懸念されている。
まとめ
ガソリンスタンド減少の背景には、少子高齢化、自動車離れだけでなく、地方経済の低迷も影を落としている。停滞する地方から、交通機関が整備されて乗用車保有率の低い都市部に人口が集中し、ますますガソリンの需要低下に拍車がかかっている。
さらに、地方ではガソリンの需要減に加え、給油所経営を担う後継者の人材不足にも直面している。ガソリンスタンド経営者の高齢化も進み、新たな設備投資が必要になった段階で、事業の存廃を決断する悪循環の構図が浮かび上がっている。
人口減少と高齢化の中で、乗用車の保有台数の伸びは次第に頭打ちとなり、いずれは減少すると予想されている。乗用車の減少は、ガソリン需要の低下につながり、需要の頭打ちはインフラとして全国に整備されたガソリン供給網の寸断という問題を投げかけている。
政府は、ガソリンスタンドをインフラ機能の一翼を担う地域の燃料供給拠点として認識し、自治体がリーダーシップを発揮して早めに過疎地対策を実施することを推進している。
ただ、当面の経営環境は厳しく、今後も不採算店舗の閉鎖、採算悪化や後継者難などからガソリンスタンドの倒産や廃業は増加することが懸念されている。政府が重要課題としている「地方創生」に向けても、ガソリンスタンドの存続は欠かせない力になるかもしれない。
ガソリンスタンド減少の背景には、少子高齢化、自動車離れだけでなく、地方経済の低迷も影を落としている。停滞する地方から、交通機関が整備されて乗用車保有率の低い都市部に人口が集中し、ますますガソリンの需要低下に拍車がかかっている。
さらに、地方ではガソリンの需要減に加え、給油所経営を担う後継者の人材不足にも直面している。ガソリンスタンド経営者の高齢化も進み、新たな設備投資が必要になった段階で、事業の存廃を決断する悪循環の構図が浮かび上がっている。
人口減少と高齢化の中で、乗用車の保有台数の伸びは次第に頭打ちとなり、いずれは減少すると予想されている。乗用車の減少は、ガソリン需要の低下につながり、需要の頭打ちはインフラとして全国に整備されたガソリン供給網の寸断という問題を投げかけている。
政府は、ガソリンスタンドをインフラ機能の一翼を担う地域の燃料供給拠点として認識し、自治体がリーダーシップを発揮して早めに過疎地対策を実施することを推進している。
ただ、当面の経営環境は厳しく、今後も不採算店舗の閉鎖、採算悪化や後継者難などからガソリンスタンドの倒産や廃業は増加することが懸念されている。政府が重要課題としている「地方創生」に向けても、ガソリンスタンドの存続は欠かせない力になるかもしれない。
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※全ては「10円以上もの卸格差（仕入値の格差）」が元凶です。
今回もネガティブな記事でごめんなさい。
でもそれは心配症のmasumiさんが記事を書いているからで、
こうちゃんを含めて地場店の店主が皆そうだということではありません。
だけどmasumiさんは、青い空が好きなのです。