昨日の続きの燃料油脂新聞 （※青系文字がmasumi）
業転購入で収益確保 年間数千万円違いが出る
「安い業転を仕入れると収益がかなり違ってくる。年間数千万円も違う。油外収益ではいくら頑張ってもこんなには上がらない」
安い業転玉を半分以上仕入れ、販売価格は適正水準を維持しているため「燃料油マージンがかなりある」という。
（※＠○円×販売数量ですから、量販しているところは違いが大きいでしょうね）
仕入価格差に苦慮 構造的ひずみ浮き彫り
地場販売店の若手経営者のひとりは「我が社の場合業転と系列の仕入れ値の格差が１０円近くまで広がっている。１６０円前半の小売価格を維持してやっと１０円マージンがとれるくらい。セルフの安値は１４８円で勝負にならない」と苦しい状況を語る。
市況の下げ過ぎが目立つなか、業転仕入れという自衛手段が一般的には講じられているが、系列施策によって対応が異なり、思うように仕入れることが出来ない販売店も少なくない。
小売価格の維持に努めるも、減販が追い打ちをかける。
今まで固定化してきた掛け売り客の側から現金購入への変更希望が一部起きており、（そういう顧客は）そのうち安値店に向かい、離れていく傾向が指摘されている。
都市部近郊の郡部ＳＳの多くが、こうした「給油客の空洞化」現象に見舞われているのが実態だ。
流通証明書存在感うすく 業転にブレーキかからず
価格差修正の印籠になるべく、４月に販売業者の期待を持って迎えられた流通証明書だが、価格差は解消されないまま月日は過ぎ、販売業者は怒りを通り越して呆れ顔だ。
流通証明書の導入はエネ庁の要請として、元売以下各社に対応を求め始まった。
当初は「業転の流れがある程度透明になり、その流通に一定のブレーキがかかる」と大きな期待が寄せられたが、何の変化もなく１年が過ぎ去ろうとしている。
「結局何だったのか」販売店の多くがそう話す。
末端の販売店では、証明書を見ることもなくこれまで通りの取引が続けられている。
効力を発揮できないのは強制力がないことにある。
「元売は発酵しているが、その流れは追いかけることができない。公取委と通産局しか見られないようになっており（※？）ブレーキをかけるものがない」
大手特約店が発行に追われているという話も聞かず、価格差修正に関しては１月の実施時より悪化している状況だ。
「改善されていればここまでの市況軟化もなかっただろう」と指摘する声は多い。
来年は本来の目的を果たす新たなルールづくりが求められている。
※そういえば・・・
「系列でも業転OKなんて間違っている」と書いてきたmasumiさんを
昨年、公取委の見解が出たことを盾に攻撃してきた“名無し”さんたちがいましたね。
もう一度書いておきますね。
もしも流通経路証明書が発行されて出回ったとしたら、
確実に得をするのは元売マークの無いPBや無印のお店で、
系列販売店にとってのそれは、吉と出るか凶と出るか分からない諸刃の剣なのです。
ＰＳ
今日の燃料油脂新聞、九州・沖縄版の、“「熊本」生き残りに懸命”という記事の中で、
業転玉を「買っていないＳＳはほとんどいない」とありました。
（これはどこの地域でも同じだと思いますが）
「ほとんどいない」ということですから、買っていないＳＳも少数派として存在しているということです。
私は、例え浮気組さんであっても本当の意味でエネルギー供給を担っている地場の１ＳＳは守るべきだと思っています。
そういうガソリンスタンドが報われる業界になってほしいと思っています。
しかし、業転を取らない系列店を愚弄するようなところは別です。
業界事情を知らない消費者から悪徳と罵倒されながらも、どんなに経営が苦しくても、「お客さんを騙すようなことは出来ない」と系列100％で踏ん張ってきた3者店があります。
力尽きて去っていった3者店があります。
私はそういう3者店の、先ずは、汚名返上を望んでいます。