10月１９日 燃料油脂新聞より
【福島】大手商社系の販売店主、「特約店担当者から突然“支払いサイト３０日を半分の２週間にしてくれないか”と、こんなにひもじい思いをして経営しているのに、サイトを半分にしろとは首をくくれということ。いい加減に自分のいっていることを考えてみろと激怒した。稼ぎたいのは分かるとしても、販売店を殺すようなことを平気で言い出してもいいものか。そこまで特約店は販売店をいじめたいのか」と憤懣やるかたない様子。
震災後に多少なりとも増販している販売店は多い。
県警がらみのパトカーや巡回車、さらに電力関係の復旧車などの需要が出ているからだ。
そのたびに特約店側は「受け入れ担保を越えているので、内金で現金を入れてもらわなければ玉を出せない」が常套句になってきている。
販売店も「数百万ずつ入れている。それでも突然に理不尽な要請だ。これは受け入れられない」と話す。
福島県の大手特約店筋でも現金担保６０日分を確保して、仮に販売店が経営に支障をきたしても特約店の被害は最小限にくい止める手を施している店が複数ある。
実際に、震災後の原発余波で営業をストップして支払い不能となった販売店からは相当の担保を得ており、それで事実上の穴を埋めたという特約店もあるという。
他方で、「いまだに２月分の請求を行っていない。避難所に請求書を持っていける度胸のある会社ではありません」という商社もいる。
これらの担保保全額とサイトの関係は微妙ではあるが、短兵急にサイト半減要求では店主も信用をなくすとして怒るのも無理はない。
これまでの数十年の取り引きを一切無にする要求でもあるからだ。
別の特約店は「せいぜい５日刻みで短縮できないかと提案していくのが基本。それも春から冬のことを考えて、話題を持ち出す。今後は冬物商品の仕入れもあるだけに、突然の切り出しでは怒るのも無理ない」と、理解を示している。
血も涙もない鬼でしょうか？
被災した販売店に対しての、それが特約店のすることでしょうか？
こんな時は、預っている担保を、たとえひと月分でも販売店に返してあげるのがほんとうじゃあないんでしょうか？
それを、支払いサイトの短縮要求だとか、担保不足で玉が出せないだとか・・・
何を言っているんでしょう。
情けない。
そんななかでも、「いまだに２月分の請求を行っていない。避難所に請求書を持っていける度胸のある会社ではありません」という特約店もある。
これが普通の感覚だと思います。
・・・やっぱり販売店は、
付いている特約店によって天国か地獄に分かれてしまう立場のようです。
あぁ、それにしても情けない。