現在はされていないようですが、以前、市の消費者センターが、毎月ガソリン小売価格の調査をされていました。
当初は何も考えず調査に協力していましたが、そのうちに調査の意図や目的に疑問を持つようになり、
2009年の春だったと思いますが、一通の手紙を市の消費生活センターへ送りました。
「石油業界の事情「業転玉（品確法）や新仕切り方式（一物多価）」について知っているのかどうか、
又、ガソリンスタンド過疎地問題も浮上してきている中、そういう事を抜きにして、
ただ単に表面的な「売価」だけに意識を向けている事は“片手落ち”では無いのか」
といった内容の手紙です。
その後、返事が無かったので電話で問い合わせたところ、
「業転や新仕切りについて全く知りませんでした。」
「国？から依頼された項目について（表面的に）価格を調査発表しているだけで、
業界内の問題については、当センターとしてノーコメント、ノータッチです。」
との事でした。
国民生活センターのＨＰには
「消費者が安全で安心な生活を営む為の」
「一人ひとりの消費者が安心した生活がおくれるよう」
といった文言が載っています。
http://www.kokusen.go.jp/hello/work.html
又、
「全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費生活に関する相談の情報を収集しています」
とも記載されています。
私の手紙は、「消費者としての立場からのもの」ではありませんでしたが、
消費生活には密接に関係している事柄だと思います。
ＥＮＥＯＳの系列店が正規ルート以外の“業転玉”を仕入れて売る行為は、
「ＥＮＥＯＳのガソリン、灯油です」と言いながら、どこのものか分からない、
又はブレンドされたものを売っているという事です。
「コシヒカリです」と言いながら、それがブレンド米だった時には大騒ぎするのに、
何故ガソリンや灯油なら放置されるのでしょうか？
最近になってやっと、「給油難民」や「ガソリンスタンド過疎地」がテレビや新聞で報じられましたが、
その原因は表面的にしか取り上げてくれていません。
消費者にとっては、我々のような地場の三者店は、単に「価格競争に負けた」としか認識されないでしょう。
差別対価や業転、それを仕入れる系列店（浮気組み）の存在など、今までにテレビや新聞で報道されたことはありません。
それを世間の人が知ってくれれば、ここまで事態は酷くならなかったと思うのですが・・・
だけど、
元売は偉大なスポンサーですから仕方ありませんね。
でもそのせいで、割高仕入れを強いられてきた地場の三者店は、いわれの無い非難をずっと浴びて来たのです。
「何故、書くのか。」
http://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/e08fbe63dbf58a090625bf0437a83612