おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は「食に対する消費者の志向の変化」についてみましたが、今日は「宮崎県の鳥インフルエンザ」をみます。
平成22（2010）年４月20 日に宮崎県において口蹄疫の発生が確認されたことは記憶に新しいと思いますが、このグラフは宮崎県が口蹄疫の終息から約１年半後の平成23（2011）年12月末に畜産農家の経営再開状況を調査したものです。
これをみると口蹄疫の発生により家畜を殺処分された農家1,238 戸のうち、経営を再開したのは59％（732戸）、経営再開予定は９％（105戸）となっていますが、畜産経営を中止するとした農家は30％（371戸）に及んでいることが分かります。
白書には経営中止の要因は高齢化や後継者不足、飼料価格の高騰や枝肉価格の低迷等が考えられますとありますが、経営者には想定外の脅威に対する覚悟と準備が求められることを示唆しているように感じます。
それは本例の口蹄疫や先の東日本大震災のような大災害に限らず、法規制という恐ろしい脅威もあります。
一緒にすることは不謹慎かもしれませんが、法規制で経営が困難になる企業は現実には多いことから、常に変化に対応する覚悟と準備に心がけたいですね。
昨日は「食に対する消費者の志向の変化」についてみましたが、今日は「宮崎県の鳥インフルエンザ」をみます。
平成22（2010）年４月20 日に宮崎県において口蹄疫の発生が確認されたことは記憶に新しいと思いますが、このグラフは宮崎県が口蹄疫の終息から約１年半後の平成23（2011）年12月末に畜産農家の経営再開状況を調査したものです。
これをみると口蹄疫の発生により家畜を殺処分された農家1,238 戸のうち、経営を再開したのは59％（732戸）、経営再開予定は９％（105戸）となっていますが、畜産経営を中止するとした農家は30％（371戸）に及んでいることが分かります。
白書には経営中止の要因は高齢化や後継者不足、飼料価格の高騰や枝肉価格の低迷等が考えられますとありますが、経営者には想定外の脅威に対する覚悟と準備が求められることを示唆しているように感じます。
それは本例の口蹄疫や先の東日本大震災のような大災害に限らず、法規制という恐ろしい脅威もあります。
一緒にすることは不謹慎かもしれませんが、法規制で経営が困難になる企業は現実には多いことから、常に変化に対応する覚悟と準備に心がけたいですね。
