おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡つとむ です。
昨日は2019年版「中小企業白書」の324ページ「コラム 3-1-7 ①図 原産地規則の概念図」を読みましたが、今日は325ページ「コラム 3-1-7 ②図 事業者による原産地証明の具体的なフロー（輸出の場合）」を見ます。
白書は、CPTPP や日EU・EPA においては、原産地証明の「自己申告制度」のみが採用されており、事業者自身（輸出者、生産者もしくは輸入者）が原産地証明書や原産品申告書を作成することになる。その際に、輸入国税関からの原産性にかかる確認の可能性にも備え、関連書類を保存しておくことが求められる、とあります。
具体的な手続については、経済産業省や JETRO のウェブサイトにおいて、EPA の特恵関税の活用に関する解説書等を公開しているので、参照されたい（※「TPP11 解説書、日EU・EPA 解説書」と検索ください）。また、ご不明な点は、経済産業省・JETRO・「EPA 相談デスク」や（特に輸入について）税関の問合せ窓口等に問合せいただきたい、とあります。
「原産地証明」という言葉はこれまで何度も耳目に触れていますが、残念ながら、実務としては一度も携わったことがないので、どのような仕組みになっているかは、上図からの想像に頼るほかありません。ですが、最近の行政の「ヘルプデスク」はとても親切ですので、心配することはないでしょうね～！！
この先どうやって進めて良いか分からない・・・
事業維持・拡大・縮小、事業承継、等々･･･こんな悩みを抱える小さな会社の経営者を応援します。
今後の進め方を整理しながら、今後に向けた事業戦略の構築をお手伝いします！ 是非、当社へお気軽にご相談ください。
売上が上がらない時代には・・・
消費税が増税しても売上高は上がるものではありません！このような時代には事業と個人のお金の使い道を見直しましょう。
中小企業診断士として「事業支出」を分析しながら、FP技能士として「家計のムダ」を整理します。
是非、当社へお気軽にご相談ください。
申請書はプロに任せましょう！
経営者の仕事は経営戦略を考えることです。持続化補助金、ものづくり補助金等における申請書の方向性を考える時間は重要ですが、書く作業はムダな時間です。
短時間のヒアリングで申請書を完成させます。是非、当社にご用命ください。
たまには違う専門家を呼びませんか！
持続化補助金、ものづくり補助金、経営力向上計画等の経営計画策定を開催する商工会・商工会議所の経営指導員の皆様。
専門家派遣・セミナー講師等々、是非、当社へお気軽にご相談ください。
採択される「持続化補助金」の書き方について
持続化補助金の書き方を、全11回でまとめてみました。是非、参考にしてみてください！
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白書は、CPTPP や日EU・EPA においては、原産地証明の「自己申告制度」のみが採用されており、事業者自身（輸出者、生産者もしくは輸入者）が原産地証明書や原産品申告書を作成することになる。その際に、輸入国税関からの原産性にかかる確認の可能性にも備え、関連書類を保存しておくことが求められる、とあります。
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