中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

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原産地証明を取得するには??

2020年01月15日 05時08分17秒 | 2019年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡つとむ です。

昨日は2019年版「中小企業白書」324ページ「コラム 3-1-7 ①図 原産地規則の概念図」を読みましたが、今日は325ページ「コラム 3-1-7 ②図 事業者による原産地証明の具体的なフロー(輸出の場合)」を見ます。

白書は、CPTPP や日EU・EPA においては、原産地証明の「自己申告制度」のみが採用されており、事業者自身(輸出者、生産者もしくは輸入者)が原産地証明書や原産品申告書を作成することになる。その際に、輸入国税関からの原産性にかかる確認の可能性にも備え、関連書類を保存しておくことが求められる、とあります。

具体的な手続については、経済産業省や JETRO のウェブサイトにおいて、EPA の特恵関税の活用に関する解説書等を公開しているので、参照されたい(※「TPP11 解説書、日EU・EPA 解説書」と検索ください)。また、ご不明な点は、経済産業省・JETRO・「EPA 相談デスク」や(特に輸入について)税関の問合せ窓口等に問合せいただきたい、とあります。

「原産地証明」という言葉はこれまで何度も耳目に触れていますが、残念ながら、実務としては一度も携わったことがないので、どのような仕組みになっているかは、上図からの想像に頼るほかありません。ですが、最近の行政の「ヘルプデスク」はとても親切ですので、心配することはないでしょうね~!!

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