香港人は和歌山県が好き？？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の記事の続きです。

もう一つ仮説を検証してみましょう。

外国人全体の順位が高いがドイツ人のランクは低い【右下がり型】の和歌山県は、ドイツ以外の他の国にターゲットを絞っている可能性があるという仮説を立てました。

平成22年に和歌山県は年間93千人の外国人宿泊数が宿泊していますが、データを見ていくとこのうち香港人が38千人を占めています。

仮説通りドイツ以外の国にターゲットを絞っていることは確認できますが、なぜ和歌山県に兵庫県や神奈川県よりも多くの香港人が宿泊するのか、その理由は検索できませんでした。

こういうところに普遍的な成功の鍵があるのかもしれません。どなたか教えていただけると幸甚です。

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数字は嘘をつかない！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の記事の続きです。

「宿泊旅行統計調査」を読むと、３つの仮説が浮かび上がりました。

その中の一つ、外国人全体の順位が低いがドイツ人のランクは高い【右上がり型】の徳島県はドイツ人に対して何かしらの取り組みを行っている可能性があるという仮説を立てました。

これを検証すると・・・

「徳島県鳴門市ドイツ館」

他にも「板東俘虜収容所」、「ドイツ・ニーダーザクセン州と友好交流関係」、「ベートーヴェンの第九交響曲アジア初演の地」と徳島のドイツに関連する観光資源が続々とヒットします。

数字は嘘をつかないということですね。

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データから浮かび上がる仮説

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の記事の続きです。

外国人宿泊数が少ない都道府県は1位が島根県、2位が高知県、3位が福井県、4位が徳島県、5位が鳥取県でした。

一方、ドイツ人宿泊数が少ない都道府県は、1位が宮崎県、2位が和歌山県、3位が鳥取県、4位が島根県、5位が高知県と青森県でした。

これらから類推できることを整理してみます。

▲出所：「宿泊旅行統計調査」

相互にランクを比較してみると、下図のような仮説が浮かび上がります。

【右上がり型：徳島県】
→外国人全体の順位が低いがドイツ人のランクは高い。
ドイツ人に対して何かしらの取り組みを行っている可能性がある。

【右下がり型：和歌山県、宮崎県、青森県】
→外国人全体の順位が高いがドイツ人のランクは低い。
ドイツ以外の他の国にターゲットを絞っている可能性がある。

【水平型：島根県、高知県、福井県】
→外国人全体の順位が低く、ドイツ人のランクも低い。
観光客のターゲットを外国人としていない可能性がある。

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集客実績から取り組みを類推する！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の記事の続きです。

日本の都道府県の中で、ドイツ人の宿泊数が多い都道府県は、1位が東京、2位が京都、3位が大阪、4位が千葉、5位が神奈川でした。

では、少ない都道府県はどこでしょうか？

▲出所：「宿泊旅行統計調査」

正解は1位が宮崎県、2位が和歌山県、3位が鳥取県、4位が島根県、5位が高知県と青森県となります。

先日の「都道府県別外国人宿泊者数」を見ると、低い順に1位が島根県、2位が高知県、3位が福井県、4位が徳島県、5位が鳥取県となっていました。

このような数値から何が類推できるのか整理してみましょう。

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ドイツ人の宿泊数が多い都道府県はどこ？？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の記事の続きです。

日本の都道府県の中で、ドイツ人の宿泊数が多い都道府県はどこでしょうか？

正解は1位が東京、2位が京都、3位が大阪、4位が千葉、5位が神奈川となっています。

まあこれも予想通りですね。

では、いよいよここからが本題です！

この順位で最も低い都道府県はどこでしょうか？

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外国人が宿泊する都道府県はどこ？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の記事で、日本に宿泊する外国人、多い順位、1位中国、2位韓国、3位台湾、4位アメリカ、5位香港でした。

では、彼らが宿泊している都道府県はどこが最も多いのどこでしょうか？

正解は1位東京都、2位大阪府、3位千葉県、4位北海道、5位京都府です。

なお低い順では、1位島根県、2位高知県、3位福井県、4位徳島県、5位鳥取県となっています。

では、いよいよここからが本番です。

一昨日、世界で最も海外旅行するのがドイツ人という記事を掲載しました。

では、日本の都道府県の中で、ドイツ人の宿泊数が多い都道府県はどこでしょうか？

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日本に宿泊する外国人はどこの国が多い？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の続きです。世界で一番多く海外旅行をしている国はドイツでした。

では、日本に宿泊する外国人、最も多い国はどこでしょうか？

正解は1位中国、2位韓国、3位台湾、4位アメリカ、5位香港です。

まあ予想通りという感じでしょうか。

ちなみに、世界で一番多く海外旅行をしているドイツは11位です。

欧州ではフランス、イギリスに比べて少ないので、ドイツには市場開拓の余地があるかもしれませんね。

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世界で一番多く海外旅行をしている国は？？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

平成23年版観光白書の第Ⅱ部第１章は「平成22年度の観光の状況」で、旅行回数、宿泊数などの集計結果が掲載されています。

私が興味を持ったデータは「諸外国の海外旅行者数国際ランキング」、つまり、海外旅行に行くのはどの国が一番多いかです。

日本人は海外旅行に行く人が少ないので上位に入ることはないと思っていましたが、その通りの世界１４位でした。

では世界で一番多く海外旅行をしている国はどこでしょうか？？

正解はドイツです！２位がイギリス、３位がアメリカ、４位がポーランド。意外な結果ですね。

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地域産業の取り組みの方向性

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

平成23年版観光白書の第３章は「観光にかかわる地域産業の構造」として、北海道富良野市、三重県志摩市、長野県飯田市の３市を様々な項目から比較しています。

３市を面積、人口、事業所、従業者数で比較した後に、それぞれの市の発展の経緯と観光の特性、訪問者意識・住民意識等を分析しています。

記載内容を要約すると・・・

富良野市
→スキー場を核とした観光振興で全国的な観光地であり、観光に対する意識が産官だけでなく住民においても高い。今後も地域住民の参画を素に観光振興を続けていくことが望ましい。

志摩市
→志摩市の「食べ物・食文化」の仕入の半分弱が県外からの仕入となっていることから、志摩市を訪問しても日常食を食している可能性があることから、地産地消を進めることが望ましい。

飯田市
→地域産業として観光業の割合が低いことから観光に従事していることに満足する従業員の割合が高い。県内・市内からの仕入・外注割合が高いことから、住民意識・訪問者意識で必要とされているお土産をつくってはどうか。

要するに、観光により地域産業が活性化するには、訪問者と住民の両者に調査を行い、そのギャップを把握し、観光施策を立案し、リソース（資源）を配分することが重要と言うことです。

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強い観光地づくりにむけて

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

平成23年版観光白書の第2章は「東日本大震災の被害と復興に向けて」となっています。

肝心なのは復興に向けての部分ですが、これについては第6節3「強い観光地づくりにむけて」の記載があり、要約すると以下になります。

観光は経済・景気・災害等の外的要因による影響に左右されやすく、この影響を皆無にすることは不可能である。

しかし影響があることを認識した上で平時から対応策に取り組むこと、さらには外的要因が発生した初期段階においては戦略マネジメントを導入することが重要である。

つまり、どういった観光客から評価されているか、評価されていないかということを平時に評価し、観光地の強み・弱みを把握していれば、復興の過程であっても自分たちの将来像に向けて取り組みを行えるということです。

この具体例としてリーマンショックという世界的な外的要因時に、官民挙げての誘客キャンペーンを実施し、全体の入込み客数が微増となったアメリカ・フロリダ州のオーランドが記載されています。

残念ながら日本の例や具体策は記載されていませんでした。

▲観光客で賑わっている観光地（平成23年10月25日撮影、道の駅オアシスおぶせ）

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観光立国を推進するための目標とは

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の続きです。平成23年版観光白書を読んでいきます。

まず、観光立国の実現を21世紀の我が国の経済社会の発展に不可欠な課題と位置づけた「観光立国推進基本法」が平成19年1月に施行されているということが最初のポイントです。

この法律を受けて、以下５つを柱に目標が掲げられています。

（１）訪日外国人旅行者数を平成22年までに1000万人にする

（２）日本人の外国旅行者数を平成22年までに2000万人にする

（３）国内における観光旅行消費額を平成22年度までに30兆円にする

（４）日本人の国内観光旅行による一人当たりの宿泊数を平成22年度までに年間4泊にする

（５）我が国における国際会議の開催件数を平成23年までに5割以上増やす

計画期間は5年間。毎年度点検を行い概ね3年を目途に見直すとあるので、見直しを行っている最中かと思います。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/kankorikkoku/kihonkeikaku.html

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平成23年版観光白書を読む！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

先日のブログの中で、外国人観光客に対して自社の財・サービスを提供するに当たって感じる課題を記載しました。

このような課題を含め、日本が観光に対してどのような課題があるのか、また課題に対してどのようなことに取り組んでいるのかを詳しく見ていく必要があります。

平成22年6月には政府の新成長戦略「元気な日本」復活シナリオにおいて、観光立国の推進は７つの成長戦略分野の一つとして位置づけられています。

このような中で発生した3月の東日本大震災では、東北の観光地を中心に大きな被害が発生するとともに、自粛や風評被害により観光客が大幅に減少しています。

このような中で発行された「平成23年版観光白書」にはどのようなことが記載されているのでしょうか。

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