北朝鮮「核戦力完成」
北朝鮮は、米全土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」完成と発表。
射程は１万３０００キロと推定され、首都ワシントンやニューヨークなども射程に収めた。
金朝鮮労働党委員長は「核戦力完成の歴史的大業が実現された」と語った。
核兵器で米国を攻撃できる能力保有の宣言であれば危機のレベルは高まったことになる。
北朝鮮は、米国に対する抑止力を確保しようと核・ミサイル開発を急いできた。
体制生き残りのためには核保有しかないという切迫した思いがある。
米国の一部には、北朝鮮の核保有を容認せざるをえないという主張がある。
互いにけん制しあい使用させない核抑止の論理で対応する考え。
日本と韓国は核の脅威にさらされ続けることになる。
米国が自国への核攻撃を覚悟してまで日韓を守ってくれるだろうか。ない！
同盟関係が揺らぐ恐れもある。米国はそういう国だ。
日韓は連携して中国、ロシアに働きかけ、
北朝鮮に核放棄を迫る包囲網を強めていく必要がある。
一波乱ないと治まらないとだろう。
慰安婦記念日 「反日」の韓国政治
８月１４日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の改正法が、
賛成２０５、反対0、棄権８で可決した。
しかし、前の朴政権の時には、
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。
合意には、朴槿恵政権が元慰安婦から聞いた要望も反映されている。
元慰安婦の７割は、合意に基づき、韓国政府が設立した財団から現金支給を受けた。
その財団設立には、日本政府から資金がでている。
にもかかわらず、文政権は慰安婦問題を推進している。
国政５か年計画で
記念日の制定や「歴史館」の建設を打ち出した。
国立墓地に追悼碑を建てる方針も発表した。
ソウル高裁は、慰安婦に関する学術書の著者、朴教授に名誉毀損で有罪判決を言い渡した。
トランプ米大統領の歓迎夕食会には、元慰安婦が招かれた。
政府・国会・司法が揃そろって煽あおる反日運動に、極めて深刻な事態。
日韓関係がこうした硬直状態のままなら、北朝鮮は安心して日本にあたれるだろう。
日韓は対北朝鮮問題が一番大切な時ではないのか。
頭脳明晰と云われている韓国民よ、目を覚ませ！
地球史に「チバニアン」の実現を
地球４６億年の一時代に、千葉県の地層「チバニアン（千葉時代）」がつく可能性が高まった。
地質時代に日本の地名がつくとすれば、おそらく最後のチャンス。
認められれば、約７７万～１２万６０００年前の地質時代が「チバニアン」と命名される。
地質学では地球の歴史を１１５の時代に分ける。
その境界を代表する国際標準模式地は世界６８カ所が決まっているが、未定の境界もある。
今回の検討対象である「前期－中期更新世境界」もそのひとつで、
この時代を特徴づけるのは地磁気のＮ極とＳ極が入れかわる地磁気逆転という不思議な現象。
地球史の中で地磁気は何度も逆転してきたが、
最後に起きたのは７７万年前だそうだ。
森友値引きは「根拠不十分」
ごみ撤去費として８億円値引きは根拠不十分
財務省は値引きの算定で 「基準に基づき適切に処理した」 と説明したが、
会計検査院は、積算に十分な根拠がなく、ごみの推計量が過大だったと。
敷地全域で３・８メートルの深さまでごみがあると判断したことに根拠はなかった。
１トン当たりのごみの処分費の資料もなかった。
国有財産の売却が、極めてずさんに行われ、
しかも積算に用いた資料や売却に関する交渉の記録文書は、廃棄されていたと。
安倍首相は、売却の妥当性で、「検査院の検査に委ねる」と繰り返したが
その売却が不適切だったことをまず認めるべきだ。
前理事長の籠池被告と妻諄子被告は、財務省近畿財務局職員から、
希望する金額に近づけるために「努力する」と答え、
具体的に金額を示す音声データの存在が明らかになっている前財務省理財局長（現国税庁長官）は国会で 「価格を提示したことはない」 と答弁していたが、
明らかに矛盾している。。(確たる証拠物件）
国会議員は、選ばれたのだから、大いに働いてもらいたい。
その時、一緒になって汚職したら、リコール対象だ。
それしか救い道はない。
北のテロ国家再指定
トランプ大統領が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると表明
北朝鮮は核兵器やミサイル開発に加え国際テロ活動も支援し、国際社会を威嚇に、
再指定は妥当
北朝鮮はその後、核・ミサイル開発を再び加速した。
指定解除の効果は皆無だったうえ、
国際テロ活動についても、金正恩委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で毒殺された事件などから再指定へ。
中国は北朝鮮の核問題を対話によって解決すべきだと唱えており、
核問題をめぐる中朝との溝は埋まらなかったようだ。
トランプ大統領は「最大限の圧力をかける取り組みを促す」という。
テロ支援国家の再指定は、メンツを重んじる北朝鮮にとって打撃となるはずだ。
その時、日本は米国と共同歩調をとるだろうが、
被害は覚悟しておかねばなるまい。
問題は、米国、韓国、それと中国の対応だ。
多分、
米国は当座、交戦するだろうが、どこまでやれるか疑問。
韓国はあっさり、話し合いの場と云って、北側に同調するだろう。
中国は冷静に眺めるのみ。
結局、わが国のみが貧乏くじを引かされることになる。
困ったもんだ。
パリ協定
温暖化対策の国際枠組み 「パリ協定」
世界第２位の温暖化ガス排出国である米国がパリ協定を離脱、
途上国の不信が高まり議論が難航するおそれがあった。
パリ協定は産業革命前に比べ２度未満に抑えるとしているが、
現在３度以上の上昇。
日本も、火力、原子力、太陽光などを、どうするか決めなければならない。
ＣＯＰ23では、日本の石炭火力の建設計画に、戸惑いと非難の声があがっている。
日本は原発の再稼働が限られ、石炭火力で補わざるを得ないが、
長い目で脱石炭を進めるにはどんな方法があるか検討すべきだ。
脱石炭への道のりも示せなかった日本の態度が残念だ。
やはり、脱原発、脱石炭は欠かせない方策だ。
外野はうるさいばかりだが、
なんとか太陽光発電を進めてほしい。
日産無資格検査で報告
不正が発覚しないよう上司が、国土交通省の立ち入りの際に隠蔽工作を指示していた。
また、検査資格を得るための社内試験では、問題と答案を一緒に配る不正もあった。
その原因は
（１）国に代わって検査をする重大性を検討しなかった(形式的)
（２）法令違反の認識はあったが、重大性の意識に欠けていた
（３）人員不足の対応策が講じられなかった(経営認識だけ)
結局、形式だけで内容のない検査。
こんな報告書を、大切に何年も人件費を使って続けてたのか。
第一、国の検査を検査対象の企業にやらせてたことが問題。
品質と信頼を維持するための「最終関門」である検査は、
国が民間企業に代わってやるべきではないのか。
ずっと疲弊したままだったわけだ。
御役人仕事だと云われても仕方なかろう。
こんなことが、お役所にはいっぱいあるのでは・・・
「希望の党」の小池代表辞任
一時は注目を集めた「小池劇場」は、野党の「多弱化」を招いただけで主役が舞台を降りた。
希望の党は野党第１党にもなれず、
小池氏は「おごり、慢心があった」と反省し、辞任した。
小池氏にとってさらに深刻なのは、都議選で選挙協力した公明党が国政挑戦に反発し、都議会与党からの離脱を決めたことだ。
党の「顔」を失った希望の党の求心力は低下し、早晩、分裂するとの観測も強まっている。
何のため、だれのための国政挑戦だったのだろうか。
党の立て直しに汗をかく姿勢すら見せずに退くことは、小池氏の「自分ファースト」と映る。
都民は冷静に判断した。都民はそう甘くはない。
小池さんよ、都民をバカにするな。
保育・教育の無償化
安倍首相が衆院選で公約した、「すべての人に保育・教育の無償化」は、
真に必要とする低所得世帯に限るべきだ。
税１兆７千億円と産業界からの３千億円で、人づくり革命と称する２兆円の対策費をつくるそうだが、
２歳児までの保育料と大学授業料の無償化はいいとして、
問題は３～５歳児の幼稚園児だ。
世帯年収に関係なく、８千億円をかけて保育園・幼稚園費を原則0にするそううだ。
（一部の私立幼稚園を除く）
目的は、
育児のために仕事を離れたり就労をあきらめたりする人を減らすことだが、
２兆円もの巨費をばらまくのは社会保障費の圧縮に逆行するのでは・・・
公的サービスをいったん無償にすると、
その後に少しの負担を求めるのにいかに苦労するかは、
後期高齢者医療制度が物語っている。
国際的にもいい顔したいようだし、
財政健全化に少しでも向けたら。
ＴＰＰ11を礎に質高い自由貿易圏を
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する11カ国の新たな協定が最終局面を迎えている。
ルール分野で一部を凍結するものの、関税撤廃はそのまま残る見通し。
その中身は
第１に、関税の撤廃だけでなく、質の高い貿易・投資ルールを定めている。
第２に、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）など他の通商交渉を刺激し、それらの貿易・投資の自由化度合いを高めていく効果が期待できる。
第３に、米国が日米２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を求めてきても、日本は「新協定の内容より譲れない」と理不尽な要求を退ける防波堤として活用できる。
この11カ国による協定発効後は
韓国や台湾、タイ、フィリピンといった国・地域にも門戸を広げる基礎となり、
ＴＰＰ11は質の高いアジア太平洋の自由貿易圏づくりに役立つ。。
よくやった。
貿易のみが生きる途の日本にとって、ＴＰＰは明日への扉となるでしょう。
米国はますます凋落してくる。アメリカ頼りの国になるな。
