森友値引きは「根拠不十分」
ごみ撤去費として8億円値引きは根拠不十分
財務省は値引きの算定で 「基準に基づき適切に処理した」 と説明したが、
会計検査院は、積算に十分な根拠がなく、ごみの推計量が過大だったと。
敷地全域で3・8メートルの深さまでごみがあると判断したことに根拠はなかった。
1トン当たりのごみの処分費の資料もなかった。
国有財産の売却が、極めてずさんに行われ、
しかも積算に用いた資料や売却に関する交渉の記録文書は、廃棄されていたと。
安倍首相は、売却の妥当性で、「検査院の検査に委ねる」と繰り返したが
その売却が不適切だったことをまず認めるべきだ。
前理事長の籠池被告と妻諄子被告は、財務省近畿財務局職員から、
希望する金額に近づけるために「努力する」と答え、
具体的に金額を示す音声データの存在が明らかになっている前財務省理財局長(現国税庁長官)は国会で 「価格を提示したことはない」 と答弁していたが、
明らかに矛盾している。。(確たる証拠物件)
国会議員は、選ばれたのだから、大いに働いてもらいたい。
その時、一緒になって汚職したら、リコール対象だ。
それしか救い道はない。