電気自動車
未来のクルマの祭典 モーターショウ 開く
目を引くのは、
排ガスを出さず、環境への負荷が少ない電気自動車（ＥＶ）の開発。
水素を使って内部発電する燃料電池車だ。
トヨタ自動車も、充電タイプのＥＶ重視の姿勢を鮮明にした。
現在のＥＶは充電に時間がかかり、走行距離もガソリン車に比べて短い。
蓄電池の技術開発が進めば、ＥＶのハンデ克服も見えてくる。
もう一つの注目点は、自動運転だ。
人工知能やセンサーを活用し、「ぶつからない車」の実用化を競っている。
実用化には時間がかかる。
私が生きてるうちに、どこまで進むか、開発担当者も同じだろう。
土地登記の義務化
誰のものかわからない土地が約720万ヘクタールある。
北海道面積にほぼ匹敵する。
多分、山林地帯だろう。
こうした土地が増えると、
災害復旧や公共工事に支障が出てくる。
農地の規模拡大も、
固定資産税の徴収もままならない。
原因は地価下落で、
土地を保有する魅力が薄れ、
管理する手間や税負担を嫌って登記しない人が増えているからだ。
名乗り出なければ、所有者の同意がなくても活用できる制度をつくるべきだ。
農地ではすでに、
知事の裁定で「利用権」を設定し、貸与できる仕組みができいている。
土地登記の対策をまとめるべきだ。
いまだに放置されていることが不思議だ。
中国の権力集中
中国共産党大会では、
習総書記（国家主席）に権力集中が進み、人事も習氏に近いメンバーが占めた。
共産党は上場企業内に党組織を設け、管理している。
政治、経済、社会の各方面で自由闊達な雰囲気が薄れつつある。
まさに権力集中 (権力独占） である。
習氏は建国100年となる49年には米国に比肩する強国になるとした。
30年以上も先までの計画にふれたのは異例。
習氏の業績には、
政治家、官僚、軍幹部を汚職摘発がある。。
その「反腐敗運動」で、自らの権力固めもした。
習政権の基盤が固まれば
対米、対日など対外政策も安定する。
それは、国内の権力闘争が減るからだ。
しかし、反動を抑圧しての上であるが、そううまくいくだろうか。
衆院選で与党の獲得議席が３分の２に達した。
財政や社会保障制度の立て直しと成長力強化が大切である。
自民、公明両党は消費税率10％の使い道を変更し、幼児教育・保育の無償化に振り向けると公約した。
その結果、国と地方をあわせた基礎的財政収支を黒字にする目標は達成できなくなる。
日本の国と地方の借金（債務残高）１０００兆円は国内総生産の２倍を超え、先進国で最悪の状態。
そんななかで、
３～５歳児を持つ世帯のうち、高所得層まで無償化の対象とする必要があるのか。
(選挙のための人気取りとしか見えないが）
さらに、
ロボット、「ＩｏＴ」、人工知能（ＡＩ）の活用、(どうしたらいいのか、よく解らないが）
北朝鮮の核・ミサイル問題、国際社会は北朝鮮を封じ込めていく必要がある。(大戦時の日本と同じ）
中国や韓国との近隣外交の強化も重要 (首能部の話し合いで）
改憲も丁寧な議論で・・・、
と、問題は山積している。
ＩＴ時代の小売店
ネット通販や労働力不足で経営環境が変化しつつある。
店舗で商品を確かめ、ネットで購入という役割分担だ。
高齢化や健康志向から、
人件費や物流費の上昇から、
デジタル技術の進化からも、
次世代の小売業は変化しつつある。
好立地から、配達や受け取りの拠点 (副業だが) に活用、
検品業務をＩＴ （情報技術） で自動化し、
従業員は人にしかできない仕事に従事してもらう。
私など独居老人も、中食をスーパーで買い、
ガスやレンジで温めて、食生活を楽しんでいます。
アルコールも伴いますが。
楽しいんでいます。不自由は感じないです。
益々の、中食の発展を祈る・・・
北朝鮮の脅威 「国難」と言うのなら
ミサイル防衛（ＭＤ）は日本の命綱だが、どこまでミサイル迎撃に有効なのか。
政治家もよく分かっていないのではないか。
たとえば２００７年に久間防衛相（当時）が、
敵ミサイルはＭＤシステムで「９９％は排除できる」と云ったが、
０９年には鴻池官房副長官（同）は「ピストルの弾同士が当たるのは、なかなか難しい」と述べた。
迎撃はほぼ不可能との見方だろう。
実際に国民監視の下で、実験してみればいいではないか。
それをしないところに問題がある。 出来るもんか！
税金を使った高価なＭＤは国民の安全を確かに守れるのか。
「教育無償化」を論じて選挙をやってるが、
北朝鮮や財政赤字を前面に押し出して議論している党はどこにもいないではないか。
悲しいかなである。
衆院選 教育無償化
各党が「教育無償化」を公約に掲げている。
「無償化」のオンパレードだ。
だが日本は１千兆円の借金を抱えている。
財政とのバランスを考えないと、子どもたちに大きなツケを回すことになる。
国民一人当たり1、000万円の借金だ。
日本は自国民から借金(国債化)しているのだから・・・と云っているが、
戦争や天災により、国債の資金化が激しくなると、
金利が高くなり、為替相場＝円安から輸入超過になる。
日本経済はハチャメチャだ。早く無借金国になるべきだ。
「教育無償化」どころではない。
目先の［無償化］に踊れさせるな、と言いたい。
「選挙」目当ての、聞こえのいい「無償化」より、
就労支援で生活の安定を図りたい。
働く女性は 「無償化よりも保育所を」 とも云っている。
政治家には、こうした真の声に、耳を傾けてほしい。
憲法改正
自民党は改正原案を国会に提案、
改憲に取り組む姿勢を鮮明にした。
自民党の改憲内容は
(1)自衛隊の明記
(2)教育の無償化・充実強化
(3)緊急事態対応
(4)参院の合区解消 の４項目
安倍首相は
「９条１項、２項を残し、自衛隊の明文化」の考え方 （はっきりしていていい）
公明党は
「多くの国民は憲法違反とは考えていない」 （だから賛成なのか）と
希望も
「自衛隊の存在を憲法に位置づけることは国民の理解が得られるかどうか・・・」 （まだへっぴり腰か）
北朝鮮のお蔭で、堂々と憲法改正を唱えられるようになった。
国民も全く無防備で国を守れないことはよく解ったし、アメリカたよりでは心もとないことも分かった。
自衛隊で防ぐ以外ない。私も賛成せざるをえない。
しかし、日本の自衛隊は弱いのでは。早くロボット化して欲しい。
消費増税に向き合え
高齢化で、社会保障費増は止まらない。消費増税から目は離せない。
希望の党と日本維新の会は「凍結」、共産党は「中止」と明記した
医療や介護、年金など社会保障費は、１７年度予算では３２・５兆円で歳出総額の３分の１に。
消費税収は景気の波に左右されにくい上、欧州諸国（２０％程度）に比べ大幅に低い。
自民党は高齢者中心から、子育て世代に投資する「全世代型社会保障」
（３～５歳児の教育無償化、低所得世帯の高等教育無償化、待機児童解消の前倒しなど ）に舵かじを切る方針だ。
私は反対。先ずは赤字国債解消が大事。
政治家は目の前の（自分が生きてる間の）恰好いい方へ目を向けるが、
長い目で、赤字解消が先ではないか。
安倍政権は、
基礎的財政収支の２０年度黒字化を目標としてきたが、その達成は絶望的だそうだ。
自民党の公約から目標年次が消えた。
希望の党は金融緩和と財政出動に依存せず、民間の活力を引き出すとしている。
しかし、借金解消が何にもまして先だとは言っていない。
目に見えるばらまきが先のようだ。
