香港返還から２０年
中国の圧力に香港の民主派は「１国２制度」の形骸化だと反発している。
香港旅行も段階的に自由化され、年間４０００万人以上が香港を訪れるようになった。
急いではいけない。ゆっくり前進を。
香港はアジアの都市間競争にも出遅れた。
金融センターとしてはシンガポールに並ばれ、経済規模では上海や北京に抜かれた。
香港人が中国当局者の手で中国に連れ去られる事件まで起きた。
これでは「１国２制度」の公約も信じられなくなる。
中国が急いで、力で民主派を抑えようとすれば混乱を招く。
「1国2制度」を定着させるのは時間を掛けなければ。
台湾も同じだ。
給油所の過疎対策
身近にガソリンスタンドがない「給油所過疎地」が増えている。
市町村内の給油所が１つもない自治体も12町村あった。
経営者の高齢化や事業採算の悪化が原因。
給油所は医療や教育などの機能とともに地域インフラの要だ。
過疎地対策として、
過疎化以前の配置を集合し、経営が成り立つように工夫、
ガソリン販売だけでなく、食料品店や郵便局などと融合させる工夫、
灯油配送を特定の日に集約、
自宅で充電ができる電気自動車の普及などなど・・・
いずれにしても、過疎化対策は政治のかなめだ。
過疎化は、今に始まったことではない。
政治家の仕事だ！ 頑張ってください。
日印原発協力
日本インドの原子力協定で、日本の原子炉メーカーが炉の本体や部材を輸出する道が開らかれた。
インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟で、核兵器を保有していることも忘れてはならない。
しかし、当然にプルトニュウムの原発への利用はなされるだろう.
危険なままだ。
日本はインドが核実験を再開した場合、協力を停止すると云う。
加えて、日本から供与した技術の軍事転用を防ぐ厳格な歯止めも欠かせない。
でも、あとの祭りだろう。
インドは経済成長に伴い電力需要が急増し、
電力の25％を原発で賄う計画だ。
温暖化防止でも原発を重要な手段と位置づけている。それはいい。
日本は唯一の被爆国として核兵器を持たず、他国の核武装に協力しないことを原則としてきた。
今回の協定をテコに、インドに核実験停止の約束を守り続けるよう求める。
云ってることと、やってることが、あいまいだと思うがな～。
インドは太陽光発電など再生可能エネルギーを増やす計画も表明している。
日本はエネルギー分野の協力を再生エネルギー分野に広げていくことも考えるべきだ。
平和に治まることを祈る。
中国の北朝鮮への圧力
習国家主席はトランプ米大統領と会い、貿易不均衡是正「100日計画」で合意
その中には、経済・貿易問題ばかりではなく北朝鮮問題も含まれている。
しかし、米大統領には
「中国は経済的、外交的圧力をさらに強める責任がある」というティラーソン米国務長官発言には不満があるようだ。
それは何でしょう。
中国は北朝鮮との「対話」に重きを置き、
「圧力」（どんな圧力か）重視の米国との違いは鮮明だ
最高指導部人事で権力基盤を固めたい習主席は、今は安定した対米関係を必要としている。
しかし、北朝鮮に対する「圧力？」発言が、中国内政上の演出にすぎないとすれば、北朝鮮問題は動かないでしょう。
どうすりゃ、いいの？
アジアと世界の安定を揺るがす北朝鮮の核・ミサイル問題で、
やはり、中国はカギを握っていると云っていい。
きょう沖縄慰霊の日
きょうは 「沖縄慰霊の日」
沖縄に上陸した米軍と日本軍の戦闘が終結した日であります。
同時に、本土防衛の時間稼ぎのため持久戦を展開し、
日米の軍人と民間人約２０万人が犠牲になった日でもああります。。
「ありったけの地獄を集めた」沖縄戦の惨劇の日でもあります。
大田・元沖縄県知事は
「二度と戦争をさせない、沖縄を戦場にさせない」 と誓った。
政府が「反基地」の県民感情を直視する姿勢を示さなければ、
政府と沖縄県民との対立は先鋭化するばかりだろう。
政府とはわれわれの選んだ国会議員であります。
沖縄戦の記憶は原爆投下とともに、日本国憲法の「平和主義」の立脚点になっています。
その認識を、改めて国民全体で共有したい。
のど元を過ぎたが、平和主義は絶対に守りたい。
憲法9条は守りとうしたい。
仏独は欧州の懸案解決を
仏選挙で、マクロン大統領の中道系新党「共和国前進」が勝つた。
既存の二大政党はともに大敗した。
新政権は停滞する経済を労働市場改革などの活性化策で立て直すことが重要だ。
この数年、
ギリシャの財政危機、シリア難民の大量流入、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定と
欧州を揺るがす問題が相次いだ。
ＥＵは内向きになったり、域外に有害な壁を築いたりすることなく、
前向きな改革と統合を 仏独 を中心に進めてもらいたい。
ＥＵ離脱を決めた英国は、当にならない。
戦後のヨーロッパは一変した。影響力は弱くなった。
世界は、欧州中心、米国中心から、中国中心に変わろうとしている。
東京裁判史観
稲田氏の東京裁判史観を
「戦前の日本が犯罪国家であり、侵略国家であると決めつけた東京裁判の前提を正しいと考える」と理解していいのか。
日本はサンフランシスコ講和条約によって東京裁判を受諾し、主権を回復した。
戦争責任をＡ級戦犯に負わせる形で、国としてのけじめをつけ、国際社会に復帰した。都合のいい結論に思えるが。
稲田氏は昨年末、防衛相として靖国神社に参拝した。
安倍首相がオバマ米大統領と真珠湾を訪ねた直後のこと。
戦争で亡くなった肉親や友を悼むため、遺族や一般の人々が靖国で手を合わせるのは自然な営みだ。
だが、先の大戦を指導した側のＡ級戦犯が合祀されている靖国に閣僚が参拝することに、割り切れなさを感じる人もいるようだ。
当時小学5年生だった私には、
日本人全体が戦犯と云われても致し方はなさそうに思える。
Ａ級戦犯にだけ戦争の責任を負わせるのは如何なものか。
靖国は日本人全体の懺悔の証だ。
そして、皆さんで懺悔しようではないか。
中国や韓国、欧米など国際社会にも、
日本が戦争責任から目を背けようとしていなことを解ってもらおうではないか。
金融緩和
日銀が大規模な金融緩和を始めて４年以上になる。
.
景気の緩やかな拡大は続いているが、２％の物価安定目標の実現は遠い。
いま、消費者物価上昇率は０％台 ２％の目標達成時期は2018年度ごろという。
消費税アップも控えているが、
有効求人倍率は1.48倍で、
宅配便などサービスを中心に賃金も上がり始めているが、
財政赤字はそのままだ。
なったつえ、1000兆円の赤字だからね。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げに動き、
国債などの購入で膨らんだ資産圧縮の道筋を示している。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）も政策金利の緩和縮小へ布石を打った。
黒田総裁は
「現時点で具体的なシミュレーションを示すことは混乱を招き、適切ではない」
との立場
と云うことは、ぼつぼつ緊縮に動き出すのか。
「共謀罪」法 成立
テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が成立した。
実施しなくても、その準備をしただけで、罪に問われる。
確かに、オリンピック前だし、
神経を逆立てなければならないのは理解できる。
しかし、戦時中のような、警察にはなって欲しくない。
そこがこの法律の最大の懸念材料です。
組織犯罪の封じ込めは必要です。
だが、捜査権乱用の歯止め策も求めたい。
法務省刑事局長は
「犯罪の嫌疑が生じていないのに尾行や張り込みをすることは許されない」
と述べた。
いい事を云った。何時までもそうあって欲しい。
しかし、人によっては、その運用は異なる。
先の戦時体制下のように！
仮に、強制捜査が行われる場合、
「令状」 を発行する裁判所の責任が重い。
その覚悟はあるのだろうか。
「迷子の土地」生かす法制度
所有者がわからない 「迷子の土地」 が増えている。
かつては土地を資産とみる人がおおかつたが、
地価下落で土地を保有する魅力が薄れているようだ。
所有者がわからなければ固定資産税の徴収も難しくなる。
農地の規模拡大や地籍調査でも障害になっている。
土地を取得したり、相続したりする場合は新たに登記しなければならないが、
それは義務ではない。
そのために、
管理する手間やその費用を避けるために登記をしなかったり、相続放棄したりする人が増えている。
義務にすれば、いいではないか。
税収はふえるし、大規模化も推進できる。
どうして推進しないのかな～
