北朝鮮の弾道ミサイル技術
国際社会の非難など一顧だにしない北朝鮮の行動である。
北朝鮮ミサイルを発射、
北海道・奥尻島北西沖約１５０キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」の発射。
高度３５００キロ超、飛距離は約１０００キロ。
通常軌道で発射した場合の推定射程は約１万キロ。シカゴなど米中西部に届く距離。
いつでも、どこからでも、より遠くに届くミサイルを発射できるようになった。
北朝鮮のミサイル技術は看過できないレベルに至っている。
北朝鮮の科学的水準は他を圧している。
これで、潜水艦からの発射が具体化すれば、米国はお手上げでは。
米国中心の世界は大きく変わろうとしている。
後は、北朝鮮の良識に期待するのみ。
電話網のＩＰ移行へ
ＮＴＴは従来型の電話サービスをやめ、
インターネット技術を駆使したＩＰ電話へ移行する。
通話料は全国一律３分8.5円、長距離通話は今より安くなる。
あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴ（Internet of Thing）の時代へ。
即ち、モノ番号がネットに繋がっている、モノ＝ネット。
地図でも、地名をクリックすると、その地の情報が出てくる。
情報の整理が必要になってくるが・・・
人と人を繋ぐ固定電話の役割は小さくなり、
携帯端末を使ったチャットやメールが主役へ。
あまりしゃべるな、という具合に・・・
ＩＰ移行のきっかけは、
従来型の電話サービスに必要な交換機が限界を迎えたこと
ＩＰ電話の通話品質が向上したこと。
さらに距離に連動しない、通話料全国一律で３分8.5円
あらゆるモノがネットにつながるＩoＴ時代を迎えたね。
データ量は爆発的に増えてくるよ。
核のごみ処分地
原発の使用済み核燃料のごみ処分地選び
これからなんだそうだ。
原発は、「トイレなきマンション」と言われてきたそうだが。
「科学的特性マップ」として、地層の安定性から４つの区分が設けられた。
その４つの区分はまだわからないが。
地震大国の日本には、すんなり決まる所はないだろう。
核のごみは
地層深くに埋めることになっている。（たしか300ｍ以上）
放射性物質が外に漏れないよう、地層が安定していること（地震大国だよ）
輸送時の安全性やテロ対策も考慮して「海岸から20キロ以内」（離島ではダメか）
人口密集地から離れていること（ご都合主義でもある）
必要な面積を確保できること（どのくらいか）
その結果、
国土面積の３割、約11万平方キロを「好ましい条件がそろっている」とした。
可能性のある自治体は900にも及び、候補地を絞り込むのは容易ではないだろう。
原発立地でももめたのだから、すんなり決まるわけがない。
また金が動くのだろう。
民進党の混迷
蓮舫代表と野田幹事長が辞任
これから政党をどう立て直していくのか。
政権担当に失敗した面々がまたぞろ出てきても有権者の支持は回復しまい。
安倍内閣の支持率が急落するなか、
民進党は政権批判の受け皿たりえていない。
世論調査では、民進党の政党支持率は ５％
一方、支持政党なしは ４７％。
いま、最も民進党に期待しているのは
憲法改正の中身
原発政策など
これら、最も大事な政策の軸が定まっていないことでは。
右顧左眄するなかれ。
最低賃金引き上げ
最低賃金引き上げの目安を全国平均で時間あたり25円アップとすると決めた。
安倍政権は時給1000円をめざしており、最低賃金を毎年３％程度引き上げる方針。
現在は、全国平均で時給は848円。
最低賃金の引き上げは消費を刺激し景気の拡大を後押しする。
半面、人件費増は経営悪化の要因にもなる。
平均賃金に対する最低賃金の比率は
フランスは６割、
英国も５割
日本は４割、
国際的にみても低い水準にある。
急激に最低賃金が上がることで中小企業の倒産が増える懸念もある。
最低賃金の引き上げと企業の生産性の向上が歩調を合わせ進むことが望ましい。
成長分野への企業の進出を阻んでいる制度を見直すなど、規制改革をもっと強力に進めてもらいたい。
ＩＴ（情報技術）活用の支援や人の能力を高める職業訓練の充実も欠かせない。
大企業が中小企業に過度な仕入れの値下げ要求をするなど、不公正取引の監視もいっそうの強化を求めたい。
人手不足による人件費増を吸収できるだけの
経営改革を進めたい。
デプリの取りだし
原子炉から溶け落ちた核燃料（デブリ）が広範囲に存在するのを初めて確認した。
デブリの取り出しは廃炉作業のなかで、もっとも困難で危険を伴う。
格納容器に広がったデブリの取り出しは世界でも例がない。
原子炉格納容器の損傷箇所をすべて水で満たせれば安全に作業しやすいが、現実には難しいとの見方が多い。
今、大切なのは、
英国やフランスは廃炉のノウハウが豊富。
戦略の立案、説明、実施などのプロセスも参考になる。
新たにわかった事実や計画、作業の変更を迅速にわかりやすく説明すること。
こんな危険を伴う原子炉を、地震大国日本が取り組み続けていいのだろうか。
政治の問題だ。選挙の問題だ！
物価２％目標
日銀は消費者物価の上昇率が安定的に２％に達することを願っている。
賃金の引き上げは個人消費の拡大につながり、物価も上がる好循環の実現に政府・日銀は粘り強く取り組む必要がある。
黒田日銀総裁が物価安定目標達成時期を先送りするのはこれで６回目になる。
日銀は、内外経済が堅調なこともあり、
「物価安定目標の達成に向けたモメンタム（いきおい、はずみ）は維持されている」として、
追加の金融緩和は見送った。
現実は、
企業はパート従業員の賃金は上げているが、正社員の賃上げは抑制気味。
その代わりに省力化投資へお金を振り向けている。
いい事ではあるが、本筋ではない。
依然として賃金引き上げには慎重姿勢です。
すなわち、
景気は淀んでいる。モメンタムは維持されているとは言い難い。
「米国抜き」の世界
米国が超大国になって１世紀になる。「米国抜きの世界」が本当にやって来た。
「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を破棄する」 (TPP と同じだ）
「中国を為替の不正操作国に認定する」 （輸出は伸びるが国内景気は疲弊）
「医療保険制度改革法（オバマケア）を廃止する」 （高所得層だけの国に）――。
これらの主張はどこに行ったのか。
公約で本当に実現したのは、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と
温暖化に関するパリ協定からの離脱くらいだ。
しかし、それらは後戻りだ。米国はそれでいいいのか。
米国追従の日本は、どうすればよいのか。
欧州やアジアの主要国との連携を深めることだ。
その為にも、日欧のＥＰＡで合意はいいことだ。
早期の実現を。
医療・介護費の改革
国民医療費は40兆円強、介護給付費は10兆円
合わせて50兆円を突破
国内総生産（ＧＤＰ）比は10％水準に達している。
消費税10％にすれば、国民医療費+介護費と同じ。
それなのに何故、介護保険費を徴収するのか。
国のやってることはよく解らん。
健康保険では
医師が処方する薬のなかには薬局が扱う市販薬と変わらないものがあるそうだ。
先進医療でも、がんや循環器疾患で新技術や新薬が開発されているのに対象外になっている。
ほかの保険診療と同時に受けられる「混合診療」を広げるのが理にかなっているが。
介護保険では
軽度の要介護者には給付範囲を絞り込めよう。 料理、掃除の手伝いなどは止めよう。
病院より自宅や施設で暮らしたい高齢者の思いを叶えよう。
保険サービスと組み合わせる「混合介護」の使い勝手をよくする必要がある。大賛成！
その他、
外国人の技能実習に介護を加えよう。
ロボット介護を取り入れよう。
国と沖縄の戦い
国と沖縄県が再び法廷闘争に突入する。
国は米軍普天間基地を名護市辺野古への移転工事を進めている
県は埋め立て工事の差し止めを求める訴訟を起こしている。
県の主張を法的に退けたとしても、県内の反基地運動がなくなるわけではない。
移設が実現しても、県民の理解と協力がなければ、基地の円滑な運用は望めない。
安倍政権は県の提訴で工事が中断した場合、翁長知事に損害賠償を求めることを検討中。
来年の知事選をにらみ、翁長知事に打撃を与える狙いのようだ。
そんなことをすれば、県民の反本土感情を勢いづけるだけだ。
安倍政権のこうした姿勢は東京都議選の二の舞いになりかねない。
これに決着をつけるには選挙しかない。
今から住民を説得する為の説得工作をすることだ。
なぜ移設が必要かを県民に丁寧に説く努力を求めたい。
普天間移設問題は、安倍政権の今後の政治姿勢を問う試金石になる。
