森友値引きは「根拠不十分」

森友値引きは「根拠不十分」

 

ごみ撤去費として８億円値引きは根拠不十分

 

財務省は値引きの算定で　「基準に基づき適切に処理した」　と説明したが、

会計検査院は、積算に十分な根拠がなく、ごみの推計量が過大だったと。

 

敷地全域で３・８メートルの深さまでごみがあると判断したことに根拠はなかった。

１トン当たりのごみの処分費の資料もなかった。

 

国有財産の売却が、極めてずさんに行われ、

しかも積算に用いた資料や売却に関する交渉の記録文書は、廃棄されていたと。

 

安倍首相は、売却の妥当性で、「検査院の検査に委ねる」と繰り返したが

その売却が不適切だったことをまず認めるべきだ。

 

前理事長の籠池被告と妻諄子被告は、財務省近畿財務局職員から、

希望する金額に近づけるために「努力する」と答え、

具体的に金額を示す音声データの存在が明らかになっている前財務省理財局長（現国税庁長官）は国会で　「価格を提示したことはない」　と答弁していたが、

明らかに矛盾している。。(確たる証拠物件）

 

 

国会議員は、選ばれたのだから、大いに働いてもらいたい。

その時、一緒になって汚職したら、リコール対象だ。

それしか救い道はない。