ミサイル発射やめぬ北朝鮮
北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下させた。
主要７カ国（Ｇ７）が、核・ミサイル開発放棄を求める宣言を出したばかりなのに、
この有様だ。
北朝鮮の国際的孤立はさらに深まるだろう。
マティス米国防長官は、北朝鮮への攻撃には
「信じられない規模の悲劇」 が伴うと警告している。
鍵は、中国の関与だろう。
北朝鮮の貿易額の９割は中国を相手としたもの
原油供給も中国に依存している。
国際的に孤立してしまっている北朝鮮は、ある意味怖いものなしだ。
あるとすれば、中国 と 国内反対分子 だろう。
中國は、北朝鮮には都合のいい国で、面従腹背だろう。
国内の反対分子は完全に抑えられてるようだ。
三代にわたり、頭のいい人は、理科系に進むしかない。
信じられない規模の悲劇 を待つしかないのか！
Ｇ７サミットの意義
東西冷戦下、石油危機後の低迷する世界経済への対応を協議する場として始まった。
冷戦終結後はロシアを加えてＧ８となったが、クリミア編入を機にロシアを排除しG7へ戻った。
いままでの首脳宣言に必ず入っていた
「あらゆる形態の保護主義と闘う」 という文言や、
自由貿易が、「米国第一主義」 のトランプ政権の難色などで、
Ｇ７の迷走ぶりが印象づけられた。
地球温暖化対策についても、米国を除く６カ国による支持という表現
各国が自国優先、多国間より２国間の取引といった傾向を強めていけば、
Ｇ７の政策協調はどんどん後退していく。
かつてＧ７は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占めていたが、
中国やインドなど新興国の台頭で今やその比率は５割を下回るよううだ。
中国、インドを含む20カ国・地域（Ｇ20）の首脳会議への意向も。
ここでも、米国の権威が落ちてえきた。
仕切り直しだな！
サミット宣言
主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）では、
核兵器・弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮への圧力を強めることで決着。
日米首脳会談では
「いまは対話ではなく、圧力をかけていくことが必要」 の認識で一致
安倍首相は北朝鮮を 「伝染病のように広がる世界全体の脅威」 と強調した。
何時も、共同宣言で決着しているが、
相手国の居ないところで決着しても意味は少ないのでは。
物足りない感じだ。
北朝鮮のミサイル技術は日進月歩すすんでいる。
こおれを止めることはできない。
地球最後の日が近づいてるのでは・・・
人口減がもたらす地方議会の姿
私の故郷、広島県上下町も府中市に合併した。
色々肩身の狭い思いをしているようだ。
町に帰っても、繁盛しているのは、病院とお寺だけ。
後は、なかばシャッター街、
子供達はみんな都会に出るのが当たり前になっている。
親達だってそうだ。
現在、人口が千人に満たない町村は全国に約30あるそうだ。
そういう町村では・議員になり手がなくって、全員参加の総会形式になってるそうだ。
地方自治法は、議会をなくし有権者全体の総会を認めている。
それには、「有権者の半数以上の出席」が必要になるが・・・
総会は、平日の昼間に開かれるので兼務は難しい。
困ったもんだ。
むかしは、村があって、町があったが、今はどちらも成り立たないようだ。
特徴のある大規模経営の産業誘致しかないのかな～
農中に集まる貯金は100兆円、メガバンクと肩を並べている。
組合員は1037万人と３割近く増えている。
准組合員と呼ばれる非農家組合員が2.3倍に拡大し、全体の６割弱を占めるようになっている。
改革のためには、
准組合員の拡大に歯止めをかけ、金融事業に依存しすぎる農協の実態を是正することこそ
農協改革の本丸といえる。
しかし、准組合員を除外することは難しいだろう。
むしろ、農家の経営改善の方に力を入れたほうがいいのでは。
そのための、組織づくりを望む。
例えば、大規模化や、産地直送のような・・・
原発再稼働に頼る関電
原子力規制委は関電大飯原発３、４号機の基準合格を決定した。
福井県の高浜４号機が今月再稼働し、 高浜３号機も来月再稼働するとなると、
年内にも原発４基が稼働する体制となる。
これで老朽原発３基を含め福井県内の全てが再稼働することになる。
これは、関電の原発比率５割。 電力会社で原発比率が最も高いことになる。
風力や太陽光発電のコストは低下し続け、投資は再生可能エネルギーに集中しており、
原子力産業は斜陽化しているというのに、
危険性の高い原発が日の目を見ていていいのか。
大阪市と京都市は
脱原発は 「経営体質の強化と安定化につながる」 として、
関電の株主総会で提案したそうだが・・・
英コンサート会場爆破
多くの人が集まり警備が脆弱なソフトターゲットがまた狙われた。
英国イベント会場の爆発で、８０人を超す死傷者が出た。
警察は自爆テロとみている。
自爆テロでは手の打ちようがないが、
準備などの費用を考えると、そのバックに組織が絡んでいるだろう。
自爆テロに参加するのは、思想よりも、家族たちの生活難がある。
それを利用する組織があることが許せない。厳罰に処すべきだ。
欧州では、トランプ米大統領と同じく、自国第一主義の風潮が台頭している。
英国は欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めている。
移民に職を奪われることへの不安がEＵ離脱支持を押し上げている。
そこで、懸念されるのは東京オリンピックだ。
必ずテロは起こるだろう。
そして、そのためもあって、テロ準備集合罪が議論されている。
運用を誤ると、戦時中の帝国陸軍のようになる。
難しいが、乗り越えなければならない。
イラン大統領選挙で現職のロウハニ師が再選された。
国民は米欧との関係改善を掲げる大統領の対外融和路線を支持した。
ロウハニ政権は米欧やロシア、中国との間で、
イランが核開発の制限を受け入れる見返りに、経済制裁を解除することで合意している。
核開発をめぐる経済制裁は解除されたものの、
テロ支援などを理由に個別に続ける制裁のため、投資や貿易再開の動きは鈍い。
ロウハニ師が再選を果たした直後、トランプ大統領はサウジアラビアを訪問し、
50カ国以上のイスラム諸国首脳を前に、
「イランを孤立させなければならない」 と演説した。
逆なでするような演説ではないか。
イランを再び孤立に追い込むことは得策ではない。
これでは、域内の核開発競争に火がつき、緊張が高まりかねない。
北朝鮮のことも念頭に演説して欲しい。
重要なのは米欧とイランの双方が核合意を順守し、
国際社会がロウハニ政権との関係を維持することだ。
そのためにはまず、イランが弾道ミサイル開発やテロ組織への支援について、
疑念を持たれない行動を取ることも必要である。
女性宮家
眞子さまの婚約が決まった。
皇室典範の規定により、眞子さまは結婚にともない皇族の身分を離れる。
以前、小泉内閣は皇位の安定的な継承のため、女性・女系天皇や女性宮家を容認する内容を提言した。
反響は大きかったが、議論の途中に悠仁さまの誕生で、制度改正は見送られた。
この度、天皇退位をめぐる特例法に向けた衆参両院議長らによる国会提言で、
女性宮家の創設などを速やかに検討するよう政府に求めている。
女性宮家の創設でいいではないか。
憲法は男女平等をうたってるし、海外でも女性皇位はいらっしゃる。
それに、歴史をひも解いてみると、卑弥呼を始め女性天皇は多くいらっしゃる。
あまり、もったいぶった議論を続けるな。
不具合はどこにあるのだ！
サイバー攻撃
市民生活や経済活動に重大な損害を与えている。
感染すると、データが暗号化され、復元には数万円を支払えと要求してくるそうだ。
１５０か国・地域にわたり、３０万台以上の被害が出た。
約３０言語が使われ、仮想通貨のビットコインでの支払いを求めている。
英国は公的医療機関の、スペインは通信会社の、ドイツは鉄道網の被害を受けた。
日常生活にかかわる重要インフラを狙った攻撃である。
国や言語の違いで狙いが異なるのも注目だ。
利用者は、
ＯＳの常時更新、ウイルス対策ソフトの導入、データのバックアップ、不審な添付ファイルは開かない、という注意が必要だ。
米国、ロシア、中国などは、国家ぐるみでサイバー攻撃能力の向上を進めているとされる。
多分相手は、国ではなく、個人またはグループでの仕業だろう。
国同士のやりとりから、個人同士のやりとりに変わりつつある。
この地球も、ぼつぼつ終わりなのか・・・
２０２０年の東京五輪に向け、
日本がサイバー攻撃の標的にされる懸念は強い。
対策はあるのか？
