保育・教育の無償化
安倍首相が衆院選で公約した、「すべての人に保育・教育の無償化」は、
真に必要とする低所得世帯に限るべきだ。
税１兆７千億円と産業界からの３千億円で、人づくり革命と称する２兆円の対策費をつくるそうだが、
２歳児までの保育料と大学授業料の無償化はいいとして、
問題は３～５歳児の幼稚園児だ。
世帯年収に関係なく、８千億円をかけて保育園・幼稚園費を原則0にするそううだ。
（一部の私立幼稚園を除く）
目的は、
育児のために仕事を離れたり就労をあきらめたりする人を減らすことだが、
２兆円もの巨費をばらまくのは社会保障費の圧縮に逆行するのでは・・・
公的サービスをいったん無償にすると、
その後に少しの負担を求めるのにいかに苦労するかは、
後期高齢者医療制度が物語っている。
国際的にもいい顔したいようだし、
財政健全化に少しでも向けたら。