衆院選 対北朝鮮政策
安倍首相は目下の北朝鮮情勢を「国難だ」という。
だとすればなぜ、衆院議員全員を不在にする解散に踏み切ったのか。
１カ月もの期間を選挙に費やす「政治空白」を招く。
「国難」の政治利用、選挙利用と言うほかない。
大事なのは関係国との外交であり、国会での議論のはずである。
今回の選挙で安倍政権が「信任」されれば、
日本の軍事的な対応を強めるべきだという声は党内で一層力をもつだろう。
危ないことだ！
いま大事なことは、米、韓国、中国、ロシアが問題解決に向けた共通認識を築くことだ。
日本はそのための外交努力を尽くさねばならない。
希望の党は「現実的な外交・安全保障政策」を掲げるが、北朝鮮にどう向き合うか、具体的な説明がまだない。
ハッキリした意志を示してほしい。その為の新党だろう。
野党「希望の党」で結集へ
民進党は、衆院選には独自候補を擁立せず「希望の党」の公認候補として臨む方針
前原代表は 「もう一度、二大政党をつくるために名を捨てて実を取る」 と強調
希望の党への参加の条件はこれから詰める
新党に移った方が選挙で有利という打算が透けて見えるが・・・
民進党は、よく「希望の党」でまとまったな～
骨のある奴は、早々と離党するのでは？
選挙の結果や、選挙後の議論で分解するのでは・・・
どうも、あぶなつかっしい！
小池氏の新党旗揚げに際して
「実感が伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」
財政再建方針を大きく掲げてもらいたい。
「議員の定数や報酬を縮減」 看板としては小さい。
「原発ゼロを目指す」
「原発ゼロに向けた工程表づくり」を
代替電力の見通しやコスト増など経済への悪影響は
「女性活躍」
活躍してる人は少ない
「多様な教育制度」などを掲げたが
「改憲」、「対北朝鮮」、はどうするのか、
都政のようにたやすくすんなりとは・・・
既存政党を批判するだけなら簡単だが。
生保選びの眼力
2018年４月から新規契約者の生保料が低下するようだ。
寿命の延びから生命表が改定され、生保各社は保険料を見直す。
生命保険は「死亡保障型」「貯蓄型」「生前給付型」の３種類に分けられる。
契約者が死亡した際に支払われる死亡保障型は、10％前後の保険料引き下げが期待できそうだ。
既に契約済みの人にも、その恩恵はあるべきでは、
注目は長生きの生前給付型（民間介護保険や医療保険など第３分野）
本来なら寿命が延びるほど保険金や給付金が支払われる回数が増えるため保険料は上昇する。
月々の保険料は減ってしかるべき。
今回の生命表改定は保険会社の収益を圧迫する。
今までいい思いをしていたのだから、止むを得んだろう。
生保業界は契約者へ、情報提供をさらに徹底すべきだ。
人への投資は費用対効果を
「人づくり革命」の有識者会議
人生100年時代を見据えて教育・人材投資のあり方を検討している。
課題は費用対効果だ。
初回会合では
(1)幼児教育の無償化
(2)すべての人に開かれた大学教育
(3)社会人を対象にしたリカレント教育の拡充
私はこれに（4）過疎化社会への改革を加えたい。
問題は限られた財源から、どう優先順位をつけて効率的な投資をするかだ。
（1）の、幼児教育では無償化よりも、喫緊の課題である待機児童の解消を急ぐべきだ。
（2）の、大学教育について、返済不要の給付型奨学金の拡充を検討する考えを示した。
経済的理由で大学進学をあきらめる若者への支援は必要だが、大学教育の質の改革もあわせて進めることが不可欠。
将来への希望をもって大学へ進学してもらいたい。
（3）の、社会人が産業構造の変化などに対応し新たな能力を取得するリカレント教育への支援も、
やり方によっては単なるバラマキ政策になる恐れがある。
特に、高齢者は邪魔だ。（４）の過疎化対策に振り向けるべきだ。
田舎で自然に親しみ、若い人の足を引っ張らないよう、ひっそり暮らすべきだ。
そういう私も８３歳の高齢者だが・・・
人生１００年会議
政府は「人生１００年時代構想会議」を発足した。
「教育―仕事―引退」という三つの単線型人生から、
柔軟に変化する複線型に変わる。
会議では、
開かれた教育や学び直しの機会、
高齢者雇用、
子育て世代を意識した社会保障改革など
を検討していくことを決めた。
そこに、過疎化対策も合わせたらどうか。
どうも、都市集中がその根底にあるように思うが。
当面の焦点は、
幼児教育・保育の無償化
年１兆１７００億円が必要とされる財源をどうやって確保するかも課題
まず、少子化対策
そののち、無償化、待機児童の解消、そして過疎化対策。
会議では、
生涯教育の充実や、新卒に偏らない人材採用といった中長期的な課題も控える。
「働き方改革」、「過疎化対策」など、次代に有益な種を蒔まく成果が期待されている。
尖閣国有化
日本政府が尖閣諸島を国有化して ５年が過ぎた。
反発した中国の、周辺海域での公船航行はほぼ毎日だ。
尖閣は日米安保の適用範囲に含まれるとの考えを米国も明確にしている。
日中関係では、
北朝鮮の核・ミサイル開発や地球温暖化など課題は多い。
近年、中国からの観光客も急増している。
北方領土にしても、尖閣諸島にしても、国境問題は急がない方が良い。
急いで得をすることは何もない。継続して話し合いを続けるべきだ。
電気自動車時代へ
仏英は2040年(あと２3年）までにガソリン車の販売を禁止する「脱エンジン」を打ち出した。
中国やインド政府、あるいは米国でもＥＶの普及を後押ししている。
過去100年続いた「エンジンだけが車の動力源」だった時代が終わるようだ。
切り替えには、今までにないトラブルを伴うだろうが、・・・
地球規模な大きな改革だ。
ＥＶは
機械が人の運転手をサポートすることで、交通事故が大幅に減るし、
排ガスゼロになるので、大気汚染に苦しむ地域には朗報。
何よりも、石油問題が小さくなるだろう。
北方領土交渉
安倍首相がロシアのプーチン大統領と会談
北方四島での共同経済活動について、観光ツアーや海産物の養殖など５項目を優先事業で合意
観光や養殖のほか、温室野菜の栽培、風力発電、ゴミの削減対策を第１弾の事業とし、局長級の作業部会を設けて実施をめざすという。
日ロは、共同経済活動は領土問題を含めた平和条約締結に向けた取り組みとの認識。
このことは、忘れるな。
実現すれば、北方領土で日本の存在感が高まり、地元住民との相互理解も深まろう。
しかし、ロシアは信用できない国のようだ。
戦争で負目を待たないと、領土問題は解決しない。
領土問題なしで共同経済活動を進めるのはどうか。
ゆっくり待ちましょう。ゆっくりを忘れるな。
北方領土の色丹島に独自の経済特区の設置を認可したよし。
色丹島は日本に返すつもりではなかったのか。
北方領土での特区の設置は初めてで、韓国や中国など第三国の進出にもつながりかねない。
彼らは本当に不法移民なのか
子供のころに米国に不法入国した若者（ＤＡＣＡ＝80万人もの若者）を強制送還せず、引き続き滞在を認める制度が、
トランンプ大統領により撤廃されるようだ。
違法との認識なく入国した若者たちまで不法移民なのか。
むしろ、この機会にＤＡＣＡ適用者を不法移民の枠組みから除外すべきだ。
不良移民と入国した移民とは問題が違う。
80万人の若者の強制送還も、ＤＡＣＡで与えられた２年ごとの滞在許可が切れた順に実行されるそうだ。
残り時間はわずかだ。
トランプ政権と米議会は早急に手を打ってほしい。
原住民から見れば、トランプさんもＤＡＣＡだ。
時期を定めて、本国送還はないだろう。
お互いに我慢せい。と云いたい。
廃炉は現実直視で
福島第１原発廃炉で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が「技術戦略プラン」を発表し、
最難関の溶融燃料（デブリ）取り出し方法を見直す必要があるとしている。
今頃になって、
「デブリの実態や取り出し技術は不確実性が大きい。
一歩一歩計画を進めるべきだ」と云っている。
廃炉の進み方は地域の除染や住民の帰還とも絡むだけに
「スケジュールありき」になりがちだが、現実を直視する姿勢が大切。
原子力規制委員会の田中委員長も、
廃炉事業で「東電の主体性が見えない」と危機感を示した。
廃炉でこんなに手間取るのなら、原子力発電そのものを廃止しては。
大切なのは、住民でしょう。
電力が足りなければ停電にしたらいい。
どちらを選ぶかは住民だ。
