温暖化の被害抑制に
地球温暖化の進展で
洪水の頻発、農産物の品質低下、熱中症の増加などの被害が増えている。
温暖化の被害を減らす「適応」は、
温暖化ガスの排出量を減らす「緩和」と
国際社会が進める温暖化対策の二本柱だ。
日本でも気象災害の増加などの形で温暖化の被害が現実になり始めている。
急がれるのが農林水産業や健康・医療分野だ。
農林水産業では、品種の改良で対応している。
今や北海道は米の生産高日本一だ。
また、健康・医療分野では、日々の対応でクリアーしている。
しかし、温暖化はマイナスの影響だけではない。
北極海の航路が開けるなどプラス効果も一部で期待されている。
先進国のマイナス対応と、人間の知恵で対応して欲しい。
中古住宅の流通
しっかりとした中古住宅にお墨付きを与える新しい制度が４月に始まる。
すでに住宅の総数が世帯数を大幅に上回っている。
新規建設よりも既存の物件を生かすことが重要だが、住宅流通に占める中古物件の割合はかなり低い。
首都圏のマンション市場では
２年連続で中古の成約件数が新規物件の発売戸数を上回ったのに、
戸建ては伸び悩んでいる。
背景にあるのは消費者の不安だろう。
物件を選ぶ際の情報が今でも、築年数や立地、間取りなどに限られているためだ。
新制度では
耐震性があり、インスペクション（住宅診断）の結果、構造上の不具合などがない物件に
「安心Ｒ住宅」 という標章の使用を認める。
消費者からみれば、一定の水準を満たす物件かどうかを判断する新たな目安になる。
リフォームの必要性や大まかな費用がわかることも大きな利点だろう。
わがマンションも筑後４3年になる。
管理費も月額坪当たり１０００円にしようとしている。
管理体制は良好で、「Ｓ評価」を頂いてるようです。
下手に動かないほうがよさそうですが・・・
カジノとは
日本人客からの入場料は２０００円とする。
入場回数の制限は「７日間に３回」かつ「２８日間で１０回」
海外からの観光客を増やす目玉としてカジノ誘致は計画される。
問題は、観光客と違い、常客となってのめり込みやすい日本に住む人たちの利用だ。
すでにカジノがあるシンガポールの場合
入場する国民から約８０００円の入場料を徴収している。
それでも、負けを取り返そうと入場を繰り返す人が後を絶たない。
それなのに、２０００円の入場料が効果的なハードルとは思えない。
これが規制とはあきれる。
それでも自民党からは、
政府が示した規制の原案は「厳しすぎる」との声が相次いだというのだから驚く。
一部の政治家が、利権と金で動いていることは明白だ。
こんなことで国会がもめているとは情けない。
もっと大切なことに時間を使ったら。
こんな議員を選んでいる国民がいることも、嘆かわしい。
中国の「一帯一路」
両国の企業が技術を持ち寄り持続可能な形でインフラを整備できれば、
第三国や地域の健全な経済発展を後押しできる。
その一方で中国による軍事利用に手を貸してはならない。
透明性が高く、環境にきちんと目配りした事業である必要もある。
第三国で日中の企業が協力する例として
(1)太陽光発電など省エネ・環境協力
(2)工業団地の建設など産業の高度化
(3)アジア・欧州を横断する物流の利活用
の３つを打ち出した。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）によれば、
中国が融資した「一帯一路」の関連工事のうち約９割は中国企業が受注した。
地元企業が受注したのは７％台にとどまっている。
中国はスリランカに港湾建設向け融資をし、返済できなくなった同国から権益を得た。
アフリカのジブチでは海軍の拠点をつくり、
ギリシャでは国有企業が港湾の運営権を握った。
仮に中国が「一帯一路」の名の下で外国の港湾の軍事利用を進めれば、
地域の安全保障秩序を大きく揺るがしかねない.
経済発展には欠かせない道理です。
避けてはと売れないでしょう。
高齢者のトラブル解決
高齢者の金銭トラブルが増えている。
日本司法支援センターは認知機能が衰えた人の法律相談に応じる取り組みを始めた。
法テラスは全国１００カ所以上に事務所があり、
困窮者の無料法律相談などを手がける。
行政や福祉機関と連携し、巡回相談などをする「司法ソーシャルワーク」の取り組みも進めてきた。
高齢化が急速に進む社会で、
司法と福祉をつなぐ接点としての役割が、今後ますます期待される。
今回の出張相談の取り組みも、
当事者に制度が浸透しなければ、活発な利用は期待できない。
利用したことのある当事者として、云えることは、
まず、相談の事例が裁判にかけても勝てるかどうかだろう。
そのためには、相談したい事例を具体的に整理しておくことです。
先生方も暇じゃないからね。
次が、費用を含め、最善の解決方法です。
是非、利用をお勧めします。
７０歳以降からの年金受給
「高齢社会対策大綱」
「年齢区分による画一化を見直し,
すべての年代の人が希望に応じて活躍できるエージレス社会」
を目指す。
６５歳以上を一律に高齢者としている現状を改め、
個々の意欲や健康状態に合った制度に変えることを意味する。
私も７０歳まで働いた。今は８３歳だが・・・
「おれおれ詐欺」で被害にあってる老人のタンス預金等も問題だ。
そんなお金は世に出して回転させた方がよい。
おそらくそんな老人は「高齢者年金」にも興味はないだろう。
その人達だけでも対象に、年金を減らしたら。
アフリカの現状
南アフリカのズマ大統領が辞任した。
ズマ氏は故マンデラ元大統領とともに
白人政権下でアパルトヘイト（人種隔離）政策に抵抗して投獄された経験を持つ闘士だ。
しかし、大統領就任後は公金の私的流用や、富豪との癒着などの疑惑が表面化した
南アには世界最大の埋蔵量を持つプラチナをはじめ豊かな鉱物資源がある。
資源ブームを背景に高い成長を遂げたが、
ここ数年の資源安は経済の低迷を招き、政治の混乱が国際的な信用低下に拍車を掛けた。
ジンバブエではムガベ大統領が辞任に追い込まれた。
チュニジアやエジプトでは市民の民主化要求運動が長期独裁政権を倒した。
人口10億人のアフリカは市場としての魅力も大きい。
一方で貧困の解消やインフラ整備、雇用の創出、拡散するテロへの対策などまだまだ課題も多い。
他の国の干渉なしで、のんびり独自の生活を守ることは出来ないのか。
地球上のユートピアにしたいが。
そんな、のんびりした生活は望ぞめないのかな～
日米韓の対北政策
安倍首相は、五輪後に延期された米韓合同軍事演習を再延期しないようくぎを刺した。
これに対して文氏は「韓国の主権問題だ」と不快感を示した。
北朝鮮の核問題を解決するためには米朝の交渉が必要だ。
北朝鮮への軍事力行使は日韓両国に甚大な被害をもたらし、現実的な選択肢にならないからだ。
ただし、対話の目標は北朝鮮に核開発を放棄させることでなければならない。
北朝鮮は核開発の「凍結」を交渉材料にしようとするかもしれない.
だが、そうした約束は繰り返し破られてきた。
北朝鮮が平和攻勢で日米韓を離間させ、局面転換を図ろうとしている。
中国を巻き込んだ国際社会の包囲網がようやく機能し始め、北朝鮮が負担に感じ始めたからだろう。
この流れを逆戻りさせてはいけない。
３カ国の間にすきを作ってはならない。
日韓が仲たがいしているから、北はそのすきまに乗じている。
今はそうした隙間を作ってはならない。
仮想通貨とは
世界に出回る仮想通貨の時価総額は、
４０００億ドル（約４４兆円）に膨らんでいる。
改正資金決済法で仮想通貨を定義付け、国内の取引が急増したそうだ。
代表格のビットコインは、昨年後半に日本円での取引が４割前後に上った。
米ドルに匹敵する。
金融庁は交換業者に対して、「免許制」ではなく、「登録制」としている。
低コストで世界中に送金できるメリットから、
国境を超えたデジタル通貨として注目を集めた。
しかし、現状では「通貨」の役割はほとんど果たしておらず、
その呼称も誤解を招きかねない。
本来の通貨は、三つの機能を満たす必要がある。
1）支払いに使える「交換手段」、
2）値段としての「価値の尺度」、
3）資産を蓄える「価値の保存手段」だ。
現在の仮想通貨は、どの機能も極めて不十分だ。
黒田日銀総裁は「仮想通貨ではなく仮想資産」だと指摘している。
複数のコンピューターが共同で取引を記録・管理するメリットから
巨額の設備投資をせずに膨大なデータをやり取りできる点に強みがある。
銀行送金や医療情報など幅広い分野に応用できよう。
官民で連携して実用化を急ぐべきか。
通貨に裏打ちされてる分には問題はないが、一人歩きをされると
その価値の裏打ちに問題が生ずるのでは。
昔の「米」の物々交換のようなものだ。
ビットコインの取引所も必要に成るのでは・・・
診療報酬改定 「在宅」支える体制作りを
効率的で質の高い医療提供体制への転換を。
病院中心から「在宅重視」へ
高コストの重症者向け病床の要件を厳しく
完治を目指す医療から、慢性病患者の「暮らしを支える医療」へ
看護師配置が基準の現行方式では
報酬の高い重症者向け病床に病院が固執し、
削減が進まない要因になっている。
病院の姿勢の問題も。
在宅重視、暮らしを支える医療への転換が必要
そのように、医療費を配分したら。
年寄りも考えるよ！
