米ＴＰＰ 「検討」
ダボス会議で、トランプ米大統領は多国間の自由貿易協定を検討する方針を示した。
これまでは、ＴＰＰを「最悪の協定」と呼び、離脱したはずなのに。
茂木経済再生相は「新ＴＰＰの発効が最優先」、当然である。
ＴＰＰは、トランプ氏が重視する「公正で互恵的な貿易」を体現し、
中国のルール破りの慣行を牽制する効果を持つ。
それなら、何故離脱したのか。
日本は、米政権の出方を注視しながら、
ＴＰＰに早期復帰を説き続けねばならない。
自由貿易に、関税は在ってはならない。
ましてや日本は資源国ではなく、貿易立国だ。
歴史用語で削減案
暗記偏重の「詰め込み授業」から脱する契機に。
高校の教科書では日本史・世界史ともに３４００～３８００語が収録されている。
これを教科書本文に掲載し、入試で知識を問う用語とするよう求めている。
云ってる意味がよく解らないが、
その用語が出てくる背景を理解しているか否かだろう。
世界史でガリレオ・ガリレイやクレオパトラ、
日本史では吉田松陰や坂本龍馬、武田信玄、上杉謙信といった著名な人物名も挙げられた。
歴史上の役割や意味が大きくないという理由だ。
歴史用語は、自然身につくものでなければならない。
用語だけで採点するからおかしくなってくる。
採点方法にも問題がある。
要は、教授の求める人物（受験生）か否かを問うべきだろう。
年金改革
70歳を過ぎても選べるようにする法案
先送りすれば年金単価が増え、高齢者就業を促す効果が期待できる。
それが、「70歳以降の受給開始を選べる制度」の検討だ。
１歳につき単価を約８％増えるという。
年金財政を安定に導く切り札だ。
改革に踏み出す時ではあるまいか。
大いに賛成！
韓国で始まるピョンチャン冬季五輪開会式に、安倍首相が出席する意向。
国際的な対立や困難を乗り越える平和の祭典に最大限協力するのが、
日本のあるべき姿である
両政府とも率直な対話を厭わず、
それぞれが
両国関係を前進させる価値を説く機会を増やすべきだろう。
今回の首相の訪韓を、
両首脳が合意している「シャトル外交」再開に向けた一歩とするよう望みたい
この招きを拒否してたら、
日韓関係はシュリンクしたままで、出口のない関係に陥るだろう。
財政健全化計画
国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化の時期は、25年度から27年度に２年遅れる。
これは実質２％（名目３％超）の成長が実現するケースで、
低成長の場合は27年度でも8.5兆円の赤字が残る。
安倍政権は、ＰＢを20年度に黒字化する財政健全化の目標を掲げていたが、
消費税率引き上げ増収分を教育無償化に回すと表明し、目標達成を断念した。
目的は選挙のためか？
首相は10％への消費税率上げを２度延期した。
財政健全化目標を何度も先送りすれば、日本の財政への信認はゆらぎかねない。
財政健全化には歳出の抑制と、消費税率引き上げが欠かせない。
経済成長、歳出抑制、歳入増の３つがそろって財政健全化は可能になる。
財政健全化目標では
単にＰＢ黒字化の時期を決めるだけでなく、
その裏付けとなる社会保障などの制度面に踏み込んだ歳出改革策が重要。
最優先課題ではないのかな？
金利暴騰したらどうなるのだろう、心配だ。
ＴＰＰ経済圏
米国が抜けても環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の意義は大きい。
モノにかかる関税の大半を撤廃するだけでなく、
電子商取引や知的財産、国有企業などの分野で規律の高いルールを定めている。
「デジタル保護主義」が他の新興・途上国に広がるのを防ぎ、
公正な貿易ルールの礎となる役割が、ＴＰＰには期待されている。
米国は何故協定から離脱したのか。
それは、
モノにかかる関税の撤廃、特に自動車の関税撤廃をおそれたからだろう。
米国は確かに後ろ向きに成ったね。
ＮＨＫ に申すこと
事業収入は7118億円（５年前より500億円増）
20年度は7300億円まで増やす。
それらは
インターネットを活用したサービスや、
４Ｋ・８Ｋと呼ぶ超高精細な放送に使われるほか。
災害時などの情報提供や
社会全体に情報を届け、人々の知識や教養を底支えしている。
不確かな言説が飛びかういま、使命はますます重い。
意欲的で優れた番組がある一方で、いい意味でのＮＨＫらしさが薄れているのでは。
視聴率に結びつかなくても、
多様な価値観をすくい上げ、人々のニーズにきめ細かく対応した放送がなされなければ、
受信料を払う意味はない。
安くない視聴料を払っているのだから、民放ではできない内容を
そして、視聴料を払っていない人々に罰を、
お願いします。
人口減少と労働力
２０１７年に生まれた子どもは推計９４万人 過去最小、
死亡数から出生数を引いた「自然減」は４０万人を超える。
労働力不足への対処法は、
（１）ＩＴなどによる省力化 (最重要)
（２）国内の潜在労働力の活用 (専業主婦の就労は好ましくない)
（３）外国からの移入 (当座、仕方ない)
「６５歳定年」の見直しを
現在は働いていない高齢者や専業主婦は貴重な潜在労働力
６５歳で定年とする制度や慣行の見直しが必要。
だが、専業主婦の就労は少子化対策のためには好ましくない。
外国人労働者は、現在１００万人超
彼らの存在なしでは日本の社会は回らなくなった。
「日本への定住は認めず、安価な労働力として活用する」という姿勢では、
外国人労働者はいなくなる。困ったもんだ。
人口減で、経済が縮小し、活気を失わないためには、
当面ＩＴ化（ＩｏＴ）が最も望ましい。
社会保障と税
社会保障制度を「全世代型」へ転換。
「子育て支援」、「高齢者向け」と比べ手薄な「現役世代」へ。
社会保障の財源は、国債の発行＝未来世代へのつけ回しに頼っている。
しかも、年金や医療、介護の担い手となる現役世代は減る一方。
１０％への消費増税だけでは社会保障の借金頼みは解消できなかった。
２０年度に基礎的収支を黒字化する計画を、政権は断念した。
「財政健全化の旗は降ろさない」と強調する首相は、どんな道筋を描くのか。
好況の今こそ、基礎的収支を健全化しないと、永久に健全化は出来ない。
我々はよくっても、次の世代は苦しむ．後になるほど苦しくなる。
益々借金が返せなくなる。
小心者の僕は、借金の怖さにおののいているだけに、心配だ。
