フィリピン 通告から１年が経過し、国際刑事裁判所ICCを正式に離脱。麻薬戦争をめぐる対立から

「麻薬戦争」での超法規的殺人をめぐる対立から国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に脱退通告してから１年を迎えた17日、フィリピン政府は正式にＩＣＣから脱退した。ＩＣＣ脱退は通告から１年後とされているが、ＩＣＣは脱退以前に開始された調査手続きは有効としており、比の麻薬戦争をめぐる予備調査を継続する姿勢を示している。一方、ＩＣＣに未加入の米国は、米軍の戦争犯罪を捜査する目的のＩＣＣ職員に米入国のビザを発行しないと表明するなど、国際機関であるＩＣＣに対しては比だけでなく米国も態度を硬化させている。
ドゥテルテ大統領は13日、比政府が今後ＩＣＣと協力することはあり得ないとし「ＩＣＣが比国民に対して司法権を得ることは１００万年後でも決してない」と明言した。
ＩＣＣは２０１７年４月、大統領がダバオ市長時代に組織したとされる「ダバオ処刑団」の元団員の提訴を受け、国家警察による違法薬物容疑者の超法規的殺害を問題視、重大な人権侵害の疑いもあるとして予備調査を開始した。18年８月にも、警官に家族を殺害されたとする遺族ら６人がＩＣＣへ提訴している。
脱退に当たり、比の独立した公的機関である人権委員会は「国際社会の（人権問題への）関与の流れに反しており、国内司法で守られない人々が救済されなくなる」と非難。トリリャネス議員ら野党の上院議員６人は「条約や協定からの脱退は、議会の３分の２以上の合意を得なければならないと憲法は定めている」として、ＩＣＣ脱退の無効判断を最高裁に求めたが、判断が下される前に脱退期限を迎えた。
ドゥテルテ政権による強硬な違法薬物取り締まりは国際的人権団体などから批判を受け続けているが、昨年６月の比での世論調査で政権の違法薬物取り締まり政策に「満足している」と答えた人は78％に上るなど国内の支持は高い。大統領は今後も「より厳しく」取り締まりを続けると宣言している。
ＩＣＣは03年に個人の国際犯罪を裁く裁判所として発足し、比は11年にＩＣＣを規定するローマ規定の締約国となった。17年10月にはアフリカのブルンジが加盟国として初めて脱退した。一方、マレーシアは今月、ＩＣＣに新規加盟している。

＠最近、世間体を気にするドゥテルテの対応というか警察内部の暗殺部隊が鳴りを潜めたせいで、また白い粉が氾濫しているようです。