中露、歴史認識で連携 ウクライナ・尖閣を念頭

中国の習国家主席が５月２０日、同国を公式訪問したロシアのプーチン大統領と上海で首脳会談を行い、中露両国は「歴史の改ざんと戦後秩序の破壊」に反対するとの共同声明を発表した。

中国は中露連携を誇示することで、アジア重視戦略を進める米国や沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する日本をけん制した形だ。

ロシアには、ウクライナ情勢に関連し先進７力国（Ｇ７）などによる対露経済制裁を主導する米国に対抗する狙いがある。

（中露共同声明骨子）

・歴史の改ざんと戦後秩序の破壊に反対

・ドイツ・ファシズムと日本軍国主義に対する勝利７０年の記念式典を合同開催

・６力国協議が北朝鮮核問題を解決する唯一の効果的な方法

・ウクライナ情勢に深刻な懸念

・他国への内政干渉と一方的な制裁に反対

・ロシアから中国への天然ガスの早期供給開始を促進

両首脳は会談後、東シナ海での中露海軍による合同軍事演習の開始式にそろって参加し、軍事面での協力の深化をアピールした。

タス通信によると、習氏は演習の開始式で、来年の第２次世界大戦の戦勝７０周年に合わせ「（両国が）一連の合同軍事演習を実施することで合意した」と述べた。

発表された「中露の全面的戦略協力パートナーシップの新段階に関する共同声明」によると、中露両国は「ドイツ・ファシズムと日本軍国主義」に対する勝利から７０年を記念する式典を合同で行うことで合意した。

共同声明は北朝鮮の核問題に関連し、地域の政治、軍事的緊張に懸念を表明し、６力国協議が核問題を解決する「唯一の効果的な方法」と指摘した。

　またウクライナ情勢を念頭に「他国への内政干渉」と「一方的制裁」に反対するとして欧米への対抗姿勢を鮮明にした。

ウクライナ情勢には「深刻な懸念」を表明、憲法修正などを通じて事態を打開するため国内勢力の直接対話を呼び掛けた。

さらに「多国間の組織や同盟」に加盟させるための活動を支援してはならないと強調し、ウクライナの加盟による北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大をけん制した。

いつまでも戦勝国が正しく、世界を制していくと言いたいのだろう。

世界の嫌われ者２カ国が、「歴史の改ざんと戦後秩序の破壊に反対する」というわけのわからないことを言う。

中国 米国の刑事訴追に対抗 ウィンドウズ８締め出し

米司法省は５月１９日、サイバー攻撃によって米国企業から情報を盗んだとして、中国の軍当局者５人を刑事訴追したと発表した。

中国外務省の秦報道局長は同日、「米国が事実を捏造した」と抗議する談話を発表。

米国に訴追取り下げを求め、対抗措置として、米中で設置したサイバー安全保障問題に関する作業部会の中止を決めたことも明らかにした。

米政府は米企業への中国のスパイ活動を非難してきたが、刑事訴追は初めて。

司法省は、中国人民解放軍のサイバー攻撃の拠点とされる「６１３９８部隊」に所属する５人を特定し、訴追した。

攻撃対象となったのは原発大手ウェスチングハウスや鉄鋼大手ＵＳスチールなど６企業・労組。

５人は２００６～２０１４年、これらの企業などのコンピューターに侵入するなどスパイ活動を行い、原発や製品に関する企業秘密などを盗んだ。

中国の国営企業などが競争上有利になるよう利用されたという。

米中は昨年７月、サイバー安全保障問題について実務者同士で協議する作業部会を設置。

サイバー分野でのルール作りなどを進めることで合意した。

中国側が中止を決めたことで、米中の対立が激化する可能性がある。

一方の中国は今回の訴追について「でっちあげだ」と強く反発しており、米中間の対立は拡大しつつある。
起訴の取り下げを求め、「今後の状況次第でさらなる対応を取る」と激しく反発した。

また、中国政府が米マイクロソフト（ＭＳ）の最新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８」シリーズを政府調達から締め出したことが、５月２０日分かった。

ＯＳ問題も加わり、米中両国間の摩擦が激しくなる可能性が出てきた。

中央国家機関政府調達センターは５月１６日、パソコンやプリンターなどの調達に際しての注意事項を通達。

その中で、ウィンドウズ８シリーズが搭載されている機器を除外することが明記された。

同ＯＳだけを締め出す理由は一切示されていないが、国営新華社通信は５月２０日配信の記事で、「セキュリティー確保のための措置」と説明した。

中国が、ウィンドウズを締め出したことを後悔する日はそう遠くないであろう。

「営業優先」の朴大統領 外遊直前に謝罪を演出

韓国の朴大統領が５月１９日、韓国海洋警察庁を解体するとの「サプライズ」発表をした。

資任者の処罰で政府批判の沈静化を狙ったが、残る行方不明者が見つかる前に、捜索に当たる海洋警察の解体を打ち出したことに不明者の家族は猛反発。

外遊出発直前のぎりぎりの発表で朴氏は涙まで流したが、効果は不透明だ。

「大統領がいう国民には、行方不明者の家族は入っていないのか」

朴氏の談話発表から約３時間後、事故現場に近い韓国南西部、珍島で、海洋警察庁の金長官に不明者の家族とみられる女性が詰め寄った。

朴氏は談話で自身の責任を認め再発防止への改革策を並べたが、行方不明者が残っていることには一言も触れなかった。

家族は、早すぎる解体発表が捜索に関わる海洋警察職員の士気に与える影響を憂慮。

金氏も、海洋警察職員に「変化」があるかもしれないと口にするなど組織の動揺は隠せない。

事故対応で海洋警察は、警備艇で現場に着いた職員が沈没前の船内に入って乗客に脱出を呼び掛けなかったとして非難を浴びている。

朴氏は「犠牲者は大きく減らせたかもしれない」と指摘し、救助活動が失敗したと断じた。

だが海洋警察は不法操業の取り締まりや海洋汚染防止などが主な任務で「転覆船からの救助など、日本の海上保安庁が持つ高度な技術はそもそもない」という。

事故はセウォル号の運航会社が恒常的に過積載運航を繰り返していたのを、海運業界と癒着した当局が見逃していたことが根底にある。

しかし、朴氏は癒着問題の言及を、海洋警察と安全行政省、海洋水産省の事故対応への叱責の後に回した。

癒着根絶を先送りにし、大統領権限を使えば、たやすい組織改編を優先する姿勢だ。

朴氏は「責任を回避している」との批判を浴びても、国民への謝罪表明を１ヵ月以上ためらってきた。

その朴氏が５月１９日朝に談話を発表したのは、韓国が初めて原発を輸出したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への外遊出発が同日午後に迫ったためだ。

２００９年に輸出契約を結んだＵＡＥでは、韓国製１号機の設置記念式が５月２０日に行われる。

日本などと原発ビジネスを競う韓国にとって、大統領の出席による「営業」は欠かせない。

国民に謝罪せずに国を離れれば世論が一層悪化するのは確実で、談話は出発前に出す必要があった。

３００人の国民より営業が大切な大統領は、平気で「心ない泣き」までして演出した。

中国がベトナムに圧力 交流計画の停止声明

中国外務省の洪磊・副報道局長は５月１８日談話を発表し、ベトナムで発生した反中デモが暴徒化し、多数の中国人が死傷したことを受け、「中越間の交流・協力の雰囲気と条件が破壊された」として、両国間の一部交流計画を当面停止すると発表した。

ベトナムへの渡航自粛も併せて即日実施する。

洪副局長は「中国側は今後の情勢を見てさらに一歩進んだ措置を取ることも検討する」と警告しており、ベトナムへの制裁措置が拡大する可能性がある。

中国政府は２０１０年９月、沖縄県・尖閣諸島周辺で海上保安庁巡視船に衝突した中国漁船の船長が逮捕された際も「中日双方の往来に深刻な損害を与えた」と抗議し、政府間交流の停止などの対抗措置を取った。

ベトナムとの間でも同様に政府間・経済交流などに影響が出る可能性が高い。

中国政府はベトナム政府に対して損害賠償も要求。

ベトナムにとって経済面などで中国との交流が停止すれば、大きな打撃を受けることは確実。

中国共産党・政府が制裁措置などでベトナムに強硬姿勢を強めるのは、反中デモの契機になった南シナ海での石油掘削に関してベトナム側に譲歩しない姿勢を印象付ける狙いもありそうだ。

中国はベトナムに損害補償を請求するなら、日本への損害補償をちゃんとしろ！

本当に恥知らずな国だが、日本の弱腰も情けない。

２回目の日韓局長協議隔たり残る

日韓両政府は５月１５日、外務省局長級協議を東京の外務省で開き、旧日本軍による従軍慰安婦問題について対話を継続する方針を確認した。

元慰安婦への「誠意ある対応」を求める韓国と、１９６５年の日韓請求権協定に基づき「解決済み」とする日本側の隔たりは埋まらなかった。

次回協議は６月にソウルで実施する予定。

岸田外相は局長級協議に先立つ参院外交防衛委員会で「さまざまなレベルの対話、さまざまな分野での議論を積み上げることで、高い政治レベルでの対話につなげたい」と述べ、日韓首脳会談や外相会談に向けた環境整備の進展に期待感を示した。

日本側は協議で、戦時中に強制労働させられた韓国の元徴用工が日本企業に損害賠償を求めた韓国国内での訴訟問題に言及。

請求権協定に照らせば被告に賠償義務はないとの立場を説明し、理解を求めた。

韓国が東京電力福島第１原発事故を理由に日本の農水産物の輸入規制を強化した問題も取り上げ、安全性は確保されているとして規制の緩和を要請した。

協議は４月１６日にソウルで開催して以来２度目。

日本から伊原アジア大洋州局長、韓国から李東北アジア局長らが出席し、約４時間にわたり話し合った。

全面的韓国の全面的主張を認めさせようとする態度を取る続けるのでは、会合を続ける必要はないのでは。

「老後の備え不足」６７％ 内閣府調査

３５～８４歳を対象にした内開府の調査で、老後になってからの経済的な備えが足りないと感じている人が６６．９％に上ることが５月１７日、分かった。

現役世代が公的年金や、貯蓄・退職金の取り崩しだけでは老後の暮らしに不安を抱いている実情が浮き彫りになった。

６５歳を超えても働くことを希望する人は約半数に上った。

調査は昨年１１～１２月に約６千人を対象に実施。

結果は６月に閣議決定する高齢社会白書に盛り込まれる。

老後の経済的な備えについては「かなり足りない」が５０．４％、「少し足りない」が１６．５％で、両方を合計した「足りない」は６６．９％。

５歳ごとに分析すると、「足りない」は４０～４４歳が７４．４％で最も多く、年代が上がるにつれて下がる。

一方、「十分だ」と答えた人はわずか１．６％。

「最低限はある」の２１．７％と合わせると計２３．３％だった。

老後に生計を支える収入源を三つまでの複数回答で尋ねたところ、「厚生年金などの公的年金」の８２．８％が最多で、「貯蓄や退職金の取り崩し」４６．２％と「自分か配偶者の給与収入」４５．６％が続いた。

「子どもなどからの援助や仕送り」「親族からの相続」はいずれも４．０％だった。

必要と思う貯蓄額は２千万円（１９．７％）、１千万円（１９．５％）、３千万円（１９．１％）となり、ほぼ同じ割合で並んだ。

何歳まで働きたいかについては、「６５歳ぐらい」が３１．４％。

６５歳を超えても働くことを希望する人は５０．４％で、このうち「働けるうちはいつまでも」が２５．７％だった。

６０歳以降も働きたい理由（三つまでの複数回答）は「生活費を得たいから」が７６．７％で圧倒的に多く、「自由に使えるお金が欲しい」の４１．４％が続いた。

中国人１万人帰国か ベトナム暴動から避難

南シナ海での中国による石油掘削作業に端を発した反中暴動がベトナム各地で発生したことを受け、ベトナムで働いている多数の中国人が避難のために一斉帰国し始めたことが５月１６日、分かった。

ベトナムに隣接する中国広西チワン族自治区の入国管理当局者が明らかにした。

またベトナムにある多くの中国系企業が、工場を一時時閉鎖して従業員を帰国させ始めたことも判明。

中国とベトナムの関係悪化は、両国経済に多大な影響を与えることが確実となった。

ベトナム国内では５月１６日もデモがあり、国営メディアによると、北部タインホア省の工業団地で数千人が抗議活動を行った。

破壊や暴力行為はなかったという。

インターネット上では、５月１８日に全国各地でデモを行うよう求める呼び掛けが書き込まれた。

中国広西チワン族自治区の入管当局は正確な人数は把握していないが、同自治区憑祥市にある国境「友誼関」の入管当局者によると、ベトナム各地で暴動が起きた５月１３日以降、既に同国境だけで１万人以上が帰国したとみられるという。

この国境は年間延べ１００万人以上が利用し、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）をつなぐ中国有数の陸路の窓口となっている。

ベトナムは中国のまねをして「今回の暴動は、全面的に中国が責任がある」といえが、中国はどう反応するのだろうか。

かつて中国で起きた反日暴動に対して日本政府、日本企業の軟弱な対応は情けなかった。

中国への損害賠償はいったいどうなったのか、情けない限りだ。

企業の農地所有可能に 農業法人出資を緩和

政府の規制改革会議は５月１４日、農業改革に向けた提言を発表した。

焦点の農協改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会制度を廃止し、地域農協の経営の自由度を高めるとした。

 

（農業改革の提言骨子）

・農業生産法人への企業の出資制限を総議決権の２５％以下から５０％未満に緩和。一定期間の事業継続など条件を満たせば１００％までの出資ち認め、企業の農地所有を可能にする

・全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中失会制度を廃止し、地域農協の経営を自由化

・農産物の販売を手掛ける全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は株式会社に転換

・「ＪＡバンク」の名称で展開している農協の貯金や融資などの金融事業は全国組織の農林中央金庫と都道府県単位の信用農業協同組合連合会（信連）に移管

農林中央金庫・農業委員会の委員の選挙は廃止し、市町村長が選任

 

政府は６月にまとめる新たな成長戦略に提言を反映させるが、農業団体の支持を受ける自民党の反発は必至で、調整は難航しそうだ。

稲田行政改革担当相は５月１４日、規制改革会議の農業ワーキングーグループ（ＷＧ）の会合で「今回の農業改革は危機的な状況に陥った農業を立て直すラストチャンスだ」と指摘。

ＷＧの金丸座長は会合後の記者会見で「農業の現状を変えたい」と強調した。

中央会制度の廃止が実現すれば、ＪＡ全中は地域農協の経営を指導する権限を失い、負担金も集められなくなる。

各地の農協が地域の特性に応じた自由な経営をできるようにして農家の得向上につなげる狙いがある。

農業生産法人の出資制限緩和は、企業が経営の主導権を握りやすくして、参入後押しするとともに農業の大規模化や効率化を進める狙い。

「一定期間、農業を生産を継続している」などの条件を満たせば５０％以上の出資も認めるとした。

「一定期間」に関して金丸座長は「私のイメージでは５年以内」と説明した。

今回の改革案に、ＪＡ全中の万歳会長は５月１４日、「ＪＡグループの解体につながる」とのコメントを発表、反対する姿勢を示したが、日本の農業のため何が必要か本気で考えなくては、日本の農業は破滅してしまう。。

韓国 慰安婦問題「強制性を認めろ！ 永遠に謝れ！ 金よこせ！」

５月１４日付の韓国紙、韓国日報は、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、韓国政府が「慰安婦動員の強制性立証」「日本の首相による謝罪」「被害賠償」の３段階の解決策を模索していると報じた。

５月１５日に東京で開かれる日韓外務省局長級協議で、日本側にこうした構想を提示するという。

韓国外交筋の話として伝えた。

韓国外務省当局者が４月下旬、ソウル郊外の支援施設「ナヌムの家」で共同生活する元慰安婦らと面談し、安倍首相による公式な場での謝罪や、被害補償を求めるとの立場を聴取。

こうした意見を韓国政府としての解決策に反映した。

慰安婦の募集をめぐつては、日本政府は１９９３年の「河野談話」で甘言や強圧により「本人たちの意思に反して集められた事例が数多く」あったと認めたが、第１次安倍政権は「強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。

韓国側は、国家が強制して動員したことを認めるよう日本側に求めるとみられ、尉姜婦問題をめぐる協議で立場の違いを埋めるのは容易ではなさそうだ。

総理が交代するたび謝罪を続けろと言うのか。

被害賠償は、国としてはすでに終わっており、ねこばばした韓国政府が行えばよいことだ。

慰安婦動員の強制性立証は、「嘘でもよいから強制性を認めろ」ということである。

やはり「河野談話」を検証し、新しい「談話」をだすべきである。

いつまでもたかりを続ける韓国には毅然と対応しなくてはいけないし、場合によっては決別すべきである。

ベトナム 反中デモで２１人死亡 日系企業も被害

中国が西沙（英語名・パラセル）諸島で石油採掘に着手したことに端を発し、ベトナム各地で発生している反中デモで、ロイター通信は５月１５日、中部ハティン省で５月１４日夜にデモ隊が暴徒化し、ベトナム人５人と中国人とみられる１６人の計２１人が死亡したと伝えた。

また、ＡＰ通信は中部にある台湾系の製鉄所を暴徒が襲撃し、中国人１人が死亡し９０人が負傷したと伝えた。

ハティン省の医師はロイター通信に対し「５月１４日夜に約１００人が病院に搬送されてきた。　多くが中国人だった。　５月１５日朝にかけて搬送者はさらに増えている」と話した。

暴徒化した反中デモの参加者と中国人の間で衝突が起きた可能性がある。
５月１３日夜に最大都市ホーチミン市に近い南部ビンズオン省の工業団地で起きたデモでは、中国系縫製工場や、香港系電子工場などの従業員約２万人が作業を止めて団地内を行進し、一部が暴徒化した。

タイピン省では５月１４日、靴製造会社の労働者２千人以上が「中国は出て行け」などと書いた横断幕を掲げてデモ行進。

パティン省でも千人以上の労働者が集結した。

共同通信によると、ビンズオン省から南部ドンナイ省へと移動したデモ隊に５月１４日、警官隊が威嚇射撃し催涙弾を使用した。

逮捕者が出ているが、負傷者の有無は不明。
西沙諸島付近でベトナムと中国の艦船が衝突し負傷者が出たことにデモ隊は反発、一部が暴徒化した。

日本企業もガラスを割られるなどの被害に遭っており、警察当局は約５００人を逮捕している。

ホーチミン日本商工会によると、会員企業約７００社のうち少なくとも５社で建物のガラスが割られたり、デモ隊が工場内に侵入したりした。

在ホーチミン日本総領事館によると、日本人の負傷情報はない。

「滑走路」比が抗議 中国の南沙暗礁埋め立て

フィリピンのデルロサリオ外相は５月１４日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が実効支配する暗礁を埋め立て、滑走路建設とみられる工事を始めたとして中国に抗議したことを明らかにした。

暗礁はフィリピンが主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあり、国連海洋法条約に違反するなどと主張している。

中国による軍事拠点化の動きで、緊張が高まる懸念がある。

フィリピン政府によると、中国が南沙で実効支配する少なくとも七つの島や礁には滑走路はない。

中国は「南沙諸島は中国領だ」として、抗議を退けたという。

中国外務省の華春螢副報道局長も５月１４日の記者会見で「中の領土であり、何を建設しても主権の範囲だ」と述べた。

暗礁はジョンソン南礁（フィリピン名マビニ礁、中国名・赤瓜礁）で、１９８８年の中国との武力衝突までベトナムが実効支配していた。

中国は進出後、小規模な基地を設けていた。

デルロサリオ氏は、南沙でフィリピンが支配するアユンギン（中国名・仁愛）礁や、中国が勢力下に置く南沙とは別のスカボロー礁（中国名・黄岩島）近くで、フィリピンの漁船が相次いで中国艦船による妨害を受けたとして、抗議したことも明かした。

ヘリパッドやレーダー施設を備える基地周辺に大型機材を投入して砂を持ち込んだことが今年２月に確認された。

直径３００～５００肩の原形に埋め立てられており、現在も拡張が続いているという。

フィリピン軍によると２０１３年２月には、こうした動きが見られなかった。

満潮時にはサンゴ礁などが完全に海面下となるが、中国は実効支配を主張するため、基地を設置していた。

フィリピン軍の分析によると、中国は南沙では海軍の勢力で優位に立つが、滑走路はなく制空権で劣る。

ジョンソン南礁はかつてベトナムが支配していたが、１９８８年に武力衝突の末、中国が進出。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は２００２年、南シナ海問題の平和的解決をうたった「行動宣言」に署名。

両者は２０１３年、紛争回避を目的とした法的拘束力のある「行動規範」策定に向けた公式協議を始めた。

しかし、中国はそんなことは無視をして、占領行為を進める。

竹島の韓国と同じで腹立たしい。

総連本部明け渡しへ

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物の競売で東京高裁は５月１２日、再入札で落札した不動産業マルナカホールディングスへの売却許可について総連が申し立てた執行抗告を棄却した。

代金の２２億１千万円を納付し次第、所有権はマルナカに移る。

マルナカは投資が目的で、総連に明け渡しを求めるとしており、総連の退去が確定的となった。

北朝鮮は公式政府間協議などで、この問題に強い懸念を表明してきており、今後の日朝交渉でさらに態度を硬化させることも予想される。

総連は最高裁に特別抗告できるが、所有権移転の手続きは進行する。

自主的な退去に応じない場合、マルナカは「引渡命令」を申し立て、裁判所による強制執行が実施される可能性がある。

マルナカの顧問弁護士は「代金納付依頼の通知が届き次第、手続きを進めたい」と話した。

現時点で売却や賃貸などの具体的な計画はないという。

昨年１０月の再入札で５０億１千万円の量局額を付けたモンゴル企業が書類不で失格となり、東京地裁はマルナカをあらためて落札者とした。

総連側は「３度目の入札をすれば、より高額で売却された。　債務者としての利益が損なわれた」と主張していた。

高裁の坂井裁判長は決定理由で「あらためて入札すればさらに期間がかかる上、マルナカの落札額を超える有効な入札や、売却代金の納付が実現するかは不明だ」と総連の主張を退けた。

総連中央本部は東京都千代田区の一等地にあり、２３８７平方メートルの敷地に地上１０階、地下２階の建物が立っている。

朝鮮総連は、「東京高裁が執行抗告を退けたのは、不当極まりない決定で、決して受け入れることはできない。

民事執行法と判例、競売手続きのルールを無視した恵只地裁の決定を追認したことは、上級裁判所の使命と役割を放棄した許し難い暴挙だ。

日本当局は、今回の決定により生じる事態の全ての責任を負うべきである」とコメントした。

マルナカは淡々と作業を進めればよいだけだ。

中国人女子学生 すし店で「火を通せ！」

香港メディア・東網は５月５日、「火を通したすしを作ることを拒んだ日本の店主を中国人女子学生が批判」と題した記事を掲載した。

日本に留学中の中国人女子学生が４月３日、友人ら５人で先月初め友人数人と有名寿司店の「すきやばし次郎」の六本木店を訪れた。

その日、５人は予約していた時間を４０分遅刻して店に到着した。

店側に謝罪の言葉などは一切なかった。

席に着いて食べ始めた５人だったが、そのうちの１人が「生ものは食べられない」と言って席を立ち、とんかつを食べに行ってしまった。

この２つの件で店主はすでに相当、頭に来ていたようだ。

店主の怒りが爆発したのは、結局、すしを食べられなかった一行が「火を通したすし」を作るよう要求し、さらにそれを持ち帰るために包んでほしいと言った時、「君たちの国ではすしは生ではないのか？　店に来る前は知らなかったのか？」と怒りをあらわにする店主。

だが、女子学生は「すしの量が多すぎるから」「予約は自分でしたわけではない」などと反論、

すると、一行の通訳役を務め、今回の体験談をネットに掲載した留学生の女性は、「安倍首相とオバマ大統領でもそんな態度がとれるのか！」と言い放ったという。

双方は激しい言い争いになった。

怒りが収まらない女子学生はマイクロブログで事の顛末をぶちまけた。

中国人留学生の女性は２００９年に来日し、現在も日本の大学に在学中。

日本に何年もいて、寿司が生だと知らないことはないだろうが、これが中国人の本質だろう。

生ものが食べられないのになぜ高級すし店に行ったのか、まったくあきれる。

中国人は、思いやりという気持ちなく、常に相手の立場にたって物事を考えることもできない人種であることを認識しなくてはいけない。

中国の政治も国民も世界の嫌われ者なのだが、その中でも富裕層の傲慢な態度は我慢できない。

外れ馬券は経費 払戻金は「雑所得」

インターネットで大量に購入した馬券の払戻金を申告せず、所得税約５億７千万円を脱税したとして、所得税法違反（単純無申告）の罪に問われた大阪市の元会社員の控訴審判決で、大阪高裁は５月９日、外れ馬券を経費と認めた一審大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。

米山裁判長は、外れ馬券を含む馬券の全購入費が、所得から控除できる必要経費と認められると判断。

申告すべき課税額を約５２００万円と大幅に減額し、懲役２月、執行猶予２年（求刑懲役１年）とした

昨年５月の一審判決を支持した。

元会社員は競馬予想ソフトを使い、ネットで長期間にわたり大量の馬券を購入。

２００７～２００９年、２８億７千万円分の馬券を買い、このうち、約１億３千万円分の当たり馬券で、３０億１千万円の払戻金を得ていた。

４０年以上前の国税庁の通達は、競馬の所得を「一時所得」に分類。

検察側は通達に基づき「所得は、当たり馬券だけを差し引いた２８億８千万円」と主張していた。

判決は「通達が出た当時、元会社員のような購入方法は想定されていなかつた。　払戻金を画一的に一時所得とすることは実態に即さない」と指摘。

通常の購入方法は「一時所得」に当たるが、元会社員のように、営利目的で継続性が認められる場合は、外れ馬券分も経費に算入できる「雑所得」に相当すると判断した。

弁護側は「上告を断念し、高裁判決を確定してもらいたい」とし、検察側は上告するかどうかを検討する。

競馬の払戻金の課税をめぐつては、北海道でも札幌国税局が、外れ馬券の購入費を経費として認めず、４億円以上の申告漏れを指摘している。

馬券の購入方法をめぐる個別の事情を考慮しており、一審に続く妥当な判決である。

馬券を買った回数や金額を基準にして、経費に相当するかどうか判断する考え方は、一般の人にも分かりやすいだろう。

ただ、この事件ではネット上で馬券を購入し、その履歴がデータとして残っていたからこそ客観的な証拠を評価することができた。

記録が残っていなければ、同じ結論になるかどうかわからない。

ベトナム 艦船衝突を受け各地で反中デモ

南シナ海での中国の石油掘削作業を発端とした中国とベトナムの艦船衝突を受け、ベトナムの首都ハノイの中国大使館前で１１日、抗議デモが行われた。

国営メディアによると、南部の商都ホーチミン、中部のダナンとフエでも同時にデモがあり、計４都市で数千人が参加する異例の事態となった。

ハノイのデモは参加者が千人以上に膨れ上がった。

反中デモでは過去最大規模とみられる。

東京でも在日ベトナム人らが抗議デモを行った。

共産党一党支配のベトナムでは政治的デモは厳しく規制されている。

だが公安当局は大使館の警備は行ったものの、デモ隊の強制排除はしなかった。

党指導部事態の深刻度や国民の反中感情を考慮して、デモを容認しているもようだ。

ハノイのデモには若者や知識人らが参加し、中国大使館前で２時間にわたり「侵略者中国打倒」「われわれの石油を盗むな」などの横断幕を掲げて気勢を上た後、市内を行進した。

「党、政府、軍を全面的に支持する」との当局寄りの標語も見られた。

現場にはベトナムの国営メディアの記者らも多数集まり、大々的に報道。

党指導部が反中デモの報道を解禁していることを示した。

反中デモは５月９日にハノイ、５月１０日にホーチミンで実施され、両日とも当局は黙認した。

５月１１日のデモもインターネット上で広く呼び掛けられていた。

日本国民は、非礼で悪行を続ける中国・韓国に対して、もう少し抗議活動を起こさなければいけないのではないだろうか。