南シナ海での中国による石油掘削作業に端を発した反中暴動がベトナム各地で発生したことを受け、ベトナムで働いている多数の中国人が避難のために一斉帰国し始めたことが5月16日、分かった。
ベトナムに隣接する中国広西チワン族自治区の入国管理当局者が明らかにした。
またベトナムにある多くの中国系企業が、工場を一時時閉鎖して従業員を帰国させ始めたことも判明。
中国とベトナムの関係悪化は、両国経済に多大な影響を与えることが確実となった。
ベトナム国内では5月16日もデモがあり、国営メディアによると、北部タインホア省の工業団地で数千人が抗議活動を行った。
破壊や暴力行為はなかったという。
インターネット上では、5月18日に全国各地でデモを行うよう求める呼び掛けが書き込まれた。
中国広西チワン族自治区の入管当局は正確な人数は把握していないが、同自治区憑祥市にある国境「友誼関」の入管当局者によると、ベトナム各地で暴動が起きた5月13日以降、既に同国境だけで1万人以上が帰国したとみられるという。
この国境は年間延べ100万人以上が利用し、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)をつなぐ中国有数の陸路の窓口となっている。
ベトナムは中国のまねをして「今回の暴動は、全面的に中国が責任がある」といえが、中国はどう反応するのだろうか。
かつて中国で起きた反日暴動に対して日本政府、日本企業の軟弱な対応は情けなかった。
中国への損害賠償はいったいどうなったのか、情けない限りだ。
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