ベトナム 反中デモで２１人死亡 日系企業も被害

中国が西沙（英語名・パラセル）諸島で石油採掘に着手したことに端を発し、ベトナム各地で発生している反中デモで、ロイター通信は５月１５日、中部ハティン省で５月１４日夜にデモ隊が暴徒化し、ベトナム人５人と中国人とみられる１６人の計２１人が死亡したと伝えた。

また、ＡＰ通信は中部にある台湾系の製鉄所を暴徒が襲撃し、中国人１人が死亡し９０人が負傷したと伝えた。

ハティン省の医師はロイター通信に対し「５月１４日夜に約１００人が病院に搬送されてきた。　多くが中国人だった。　５月１５日朝にかけて搬送者はさらに増えている」と話した。

暴徒化した反中デモの参加者と中国人の間で衝突が起きた可能性がある。
５月１３日夜に最大都市ホーチミン市に近い南部ビンズオン省の工業団地で起きたデモでは、中国系縫製工場や、香港系電子工場などの従業員約２万人が作業を止めて団地内を行進し、一部が暴徒化した。

タイピン省では５月１４日、靴製造会社の労働者２千人以上が「中国は出て行け」などと書いた横断幕を掲げてデモ行進。

パティン省でも千人以上の労働者が集結した。

共同通信によると、ビンズオン省から南部ドンナイ省へと移動したデモ隊に５月１４日、警官隊が威嚇射撃し催涙弾を使用した。

逮捕者が出ているが、負傷者の有無は不明。
西沙諸島付近でベトナムと中国の艦船が衝突し負傷者が出たことにデモ隊は反発、一部が暴徒化した。

日本企業もガラスを割られるなどの被害に遭っており、警察当局は約５００人を逮捕している。

ホーチミン日本商工会によると、会員企業約７００社のうち少なくとも５社で建物のガラスが割られたり、デモ隊が工場内に侵入したりした。

在ホーチミン日本総領事館によると、日本人の負傷情報はない。