総連本部明け渡しへ

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物の競売で東京高裁は５月１２日、再入札で落札した不動産業マルナカホールディングスへの売却許可について総連が申し立てた執行抗告を棄却した。

代金の２２億１千万円を納付し次第、所有権はマルナカに移る。

マルナカは投資が目的で、総連に明け渡しを求めるとしており、総連の退去が確定的となった。

北朝鮮は公式政府間協議などで、この問題に強い懸念を表明してきており、今後の日朝交渉でさらに態度を硬化させることも予想される。

総連は最高裁に特別抗告できるが、所有権移転の手続きは進行する。

自主的な退去に応じない場合、マルナカは「引渡命令」を申し立て、裁判所による強制執行が実施される可能性がある。

マルナカの顧問弁護士は「代金納付依頼の通知が届き次第、手続きを進めたい」と話した。

現時点で売却や賃貸などの具体的な計画はないという。

昨年１０月の再入札で５０億１千万円の量局額を付けたモンゴル企業が書類不で失格となり、東京地裁はマルナカをあらためて落札者とした。

総連側は「３度目の入札をすれば、より高額で売却された。　債務者としての利益が損なわれた」と主張していた。

高裁の坂井裁判長は決定理由で「あらためて入札すればさらに期間がかかる上、マルナカの落札額を超える有効な入札や、売却代金の納付が実現するかは不明だ」と総連の主張を退けた。

総連中央本部は東京都千代田区の一等地にあり、２３８７平方メートルの敷地に地上１０階、地下２階の建物が立っている。

朝鮮総連は、「東京高裁が執行抗告を退けたのは、不当極まりない決定で、決して受け入れることはできない。

民事執行法と判例、競売手続きのルールを無視した恵只地裁の決定を追認したことは、上級裁判所の使命と役割を放棄した許し難い暴挙だ。

日本当局は、今回の決定により生じる事態の全ての責任を負うべきである」とコメントした。

マルナカは淡々と作業を進めればよいだけだ。