安倍首相が1月24日、平昌冬季五輪開会式への出席意向を表明したことで韓国は開催国としてのメンツを保った。
韓国大統領府関係者は「両国関係の発展に助けとなる」と歓迎。
ただ従軍慰安婦問題を巡る両国の立場は平行線で、五輪での歩み寄りが日韓関係修復につながるかは不透明だ。
平昌五輪の成功を最重要課題に位置付ける文政権は北朝鮮に参加を呼び掛けるとともに、各国首脳に開会式などへの出席を要請してきた。
韓国が「周辺四大国」として重視する日米中口のうち、米国はペンス副大統領の派遣を決めたが、中国は共産党序列7位の韓正・政治局常務委員を派遣する方向とされる。
ロシアも、ドーピング問題で国家として参加しないためプーチン大統領が出席する可能性は低いとみられている。
慰安婦問題再燃で安倍氏訪韓も困難になったとみられたことから、保守系韓国メディアは「4首脳が全て欠席か」と批判的に報道。
「北朝鮮が主役となる中で、誰も脇役になりたくない」との分析も出ていただけに、文政権にとっては助け舟となった。
一方で、韓国大統領府関係者は1月24日、慰安婦問題を巡り「日韓合意では問題が解決されないとの政府の立場を説明することになる」と強調。
韓国内では「安倍氏が訪韓に反対する支持層を意識し、より強硬な態度に出る可能性もある」との警戒心も広がる。
北朝鮮への対応を巡っても圧力維持を訴える安倍氏と、五輪参加をきっかけに南北交流を活発化させたい文氏とは温度差があり、首脳会談でそうした隔たりが改めて露呈することが予想される。
安倍首相が五輪出席することは、まったく評価」しない。
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