日中関係｢良くない｣８５％ 米とは｢良好｣最高９１％

内開府は１月２１日、外交に関する世論調査（２０２１年実施）の結果を発表した。

日中関係について「良好だと思わない」「あまり良好だと思わない」との回答が前回２０２０年調査から３・４ポイント増加し計８５・２％に上った。

国交正常化５０年を今年９月に控え、国民意識からも関係改善の兆しはうかがえない。

対米国では「良好だと思う」「まあ良好だと思う」が計９１・３％で過香誓『となった。

政府関係者は、沖縄県・尖閣諸島への相次ぐ領海侵入などを踏まえ「中国の覇権主義的行動への懸念が背景」と分析。

「中国をにらみ日米同盟の重要性への理解が深まっている」と指摘した。

調査では、中国に「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」も１・７ポイント増の計７９・０％。

ただ、日中関係の発展は「重要だと思う」「まあ重要だと思う」が０・５ポイント増の計７８・７％と高水準だった。

日中関係が「良好だと思う」「まあ良好だと思う」は２・６ポイント減の計１４・５％、日口関係も４・３ポイント減の計２０・６％にとどまった。

日韓関係は２・０ポイント増の計１８・６％。

一方、隔年調査の日印関係は２０１９年から１０・５ポイント増の計７４・１％で対米と同様に過去最高だった。

北朝鮮への関心事項を複数回答で尋ねると、拉致問題が３・５ポイント減の７９・８％、ミサイル問題が４・６ポイント増の７７・８％、核問題が４・６ポイント減の６５・５％の順だった。

調査は２０２１年９月３０日～１１月７日に１８歳以上の男女３千人を対象に実施、回収率は５６・７％だった。