４月 待機児童最少の２６８０人 施設整備や少子化要因

こども家庭庁は９月１日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が今年４月１日時点で２６８０人だったと発表した。

昨年より２６４人減少。

１９９４年の調査開始以降最少となった。

保育所の整備が進んだことや小学校就学前の子どもが減ったことが要因とみられる。

全市区町村の８６・７％に当たる１５１０自治体で待機児童がゼロとなった。

これまでの受け皿確保から、保育士の手厚い配置など質の向上が今後の施策の焦点となる。

減少は６年連続。

直近１０年間で最も多かった２０１７年の約２万６千人から１０分の１となった。

利用児童数は前年比１万２５６４人少ない２７１万７３３５人で２年続けて減った。

こども家庭庁の担当者は、新型コロナウイルス禍の利用控えはほぼ解消したと指摘。

「少子化で想定より申込者数が減っている」と説明した。

保育の定員数は６５２９人増の３０５万９２８人。

定員充足率は０・６ポイント減の８９・１％で低下傾向が続いている。

待機児童は滋賀県守山市が８２人で最も多く、津市（５７人）沖縄県名護市　（５６人）兵庫県西宮市（５６人）と続いた。

全ての自治体で１００人を下回った。