12月29日付の韓国紙は、文大統領が従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意の再交渉を示唆したことを1面チップなどで大きく取り上げた。
日韓関係の悪化を懸念する一方、再交渉に応じない姿勢の日本政府を批判する論調も目立った。
保守系の朝鮮日報は社説で「韓日関係は最悪の状況になる可能性もある」と指摘。
日本への非難は国民の支持を受けやすく、韓国の政治家にとって魅力的だが「十分に国益を考えているのか」と批判した。
一方、リベラル系のハンギョレ新聞は「日本は合意の本質に立ち返るべきだ」との社説を掲載。
日韓合意に被害者の名誉や尊厳の回復という視点があったのかと疑問を投げ掛け「とにかく合意をしたのだから守れ」と主張するのは、国際社会での日本の地位向上にも役立たないと指摘した。
来年2月に開かれる平昌への安倍首相の訪韓が難しくなったとの見方を伝える報道も相次いだ。
大会組織委員会関係者は「われわれは政治の問題に口を狭めないが、平昌の後には東京五輪があり、これからも協力していきたい」と話した。
ハンギョレ新聞の主張には呆れかえるが、多くの韓国人もそう思っているのだろう。
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