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移植待機解消策を模索 「脳死判定」なお抵抗感

2018年01月01日 | 医療・介護

臓器提供のための脳死判定が、1997年の臓器移植法施行から20年で500例に達した。

しかし、欧米と比べると提供数は少なく、移植を希望する待機患者の解消にはつながっていない。

主な要因として、脳死判定に抵抗を感じる医師や患者家族が多く、実施に前向きな病院が少ないことが挙げられる。

打開策として厚生労働省は、ソーシャルワーカーら他職種のチームで患者家族らを支える仕組みの検討を進めている。

内開府の世論調査では、42%が「脳死後に臓器提供したい」と答えているものの、実際の提供件数は、制度がある国の中で圧倒的に少ない。

2013年の100万人当たりの提供者数は米国26人、英国21人、韓国8人に対し日本は0.7人だ。

病院負担重く多くの国で「脳死は人の死」という認識が広く受け入れられているのに、日本では臓器移植を前提とする場合に限られ、脳死判定を行うことへの抵抗感が根強いことが要因の一つと指摘される。

提供できる病院が少ないことも障壁となる。

厚労省によると、脳死判定に必要な人材や設備を備えた病院は全国に約900あるが、マニュアルなどを用意し、実際に臓器提供ができる体制を整えた病院は半数以下にとどまる。

このため家族が申し出ても、提供を断念せざるを得ない例もある。

病院が少ないのは、判定作業や、後で検証するための書類作成など病院側の負担が大きいためで、ある移植医は「(提供病院の医師は)ボランテ″アでやっているのが実情だ」と指摘する。

患者家族の信頼を失うのではないかと心配し、臓器提供という選択肢を示すのをためらう医師も多い。

脳死になるのは、事故や脳卒甲などで救命救急施設に運ばれ、手を尽くしたが救えなかったケースが多い。

日本医大病院の横田・高度救命救急センター長は「救命に専念する医師にとって、臓器提供を口にするのは精神的に大きな負担となる」と打ち明ける。

短期間で決断を迫られる家族にとっても負担は大きい。

移植関係者によると、提供後に親戚から責められるなどして、判断が正しかったのか、後々まで悩み続けるケースが多いという。  ¨

問題を解決しょうと、飯塚病院は、医師が回復の見込みのない患者家族に病状の説明をする場に、ソーシャルワーカーを同席させる取り組みを始めた。

家族の悩みや悲しみに寄り添い、脳死の可能性がある場合には臓器提供について説明する。

厚労省は研究班を設置し、こうした取り組みの有効性を調べている。

名取・副院長は「信頼関係がある中で提示されれば、納得のいく判断ができるのではないか。 医師の負担軽減にもつながる」と期待している。

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