大阪大に米軍資金 軍事と研究近接 ルール確立急務

日本の大学に研究費を提供している米軍が、兵器開発の最先端分野であるレーザー技術にも資金支援していた。

日本の防衛省も科学研究への助成を昨年から始めている。

軍事と研究の距離が近接する中で、学術界には早急なルール作りが求められている。

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法により、日米の軍事的な関係は深まるとみられる。

日本政府は防衛省と大学の研究開発での連携を強める姿勢で、米軍から大学への資金提供もますます増える可能性が高い。

これまで判明した米軍資金はこの１５年ほどで２億円超だが、米政府が情報公開しているのは一部だ。

共同通信の取材で明らかになった資金もある。

米軍が長年大学などに提供してきた研究費の総額は２億円よりもはるかに多いとみられる。

米軍は提供に際し、結果の公開を原則としている。

だが、複数の研究者は「秘密の保持を要求される場合もある」と話す。

成果を公開できなければ、軍事のための秘密の研究になる恐れも出てくる。

戦後「軍事目的の研究をしない」と宣言した日本学術会議はいま、研究と軍事の存り方について再び議論を始めた。

米軍や防衛省からの資金の受け入れを認めるのであれば、透明性の確保や検証方法の確立などが不可欠となる。