産後ケア利用 誰でも可能に 政府、全員に料金補助

政府は、出産後の育児相談などの「産後ケア」に関し、育児不安や心身に不調がある場合だけではなく、支援を必要とする人は誰でも受けられるようにして利用を促す。

利用者全員を料金補助の対象とし、１回当たり２５００円を５回まで支援する。

いずれも６月３０日付で自治体に通知した。

親族ら周囲の助けを得られず母親が孤立するのを防ぐ狙いがある。

住民税非課税世帯については既に１回当たり５千円、回数制限なしで補助しており、これを継続する。

女性は産後、ホルモンバランスの変化や慣れない育児により、睡眠不足のほか心身の不調に陥りやすい。

うつになる人もいる。

政府は「異次元の少子化対策」の中で、心身の負担軽減に向けて産後ケアの強化を掲げた。

産後ケア事業は市区町村が担い、子どもが１歳になるまで受けられる。

これまで国の実施要綱は対象を「心身の不調または育児不安等がある者」「特に支援が必要と認められる者」としていた。

この規定を基に独自基準を設けて産後ケアの必要性を判断し、対象者を絞り込む自治体があるほか、利用をためらう女性もいる。

政府は今回、実施要綱を「産後ケアを必要とする者」と改定し、希望者全員が対象になることを明確にした。

利用料の補助は２０２２年度、住民税非課税世帯に限定してスタート。

今回は新たに、住民税非課税ではない揚市にも、金額や回数を設定して支援することにした。