ＩＯＣ、中国五輪開催崩さず

中国の人権問題を理由に２０２２年北京冬季五輪の反対運動を続ける国際人権団体グループに対し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）幹部が昨年秋に行われたオンライン会議で「中国はとても複雑だ」とし、予定通り開催する姿勢を崩さなかったことが３月２２日までに分かった。

会議参加者が共同通信に明らかにした。

欧米諸国ではウイグル族やチベット族への弾圧や香港問題などに反発が広がり、北京五輪ボイコットや開催地変更を求める声も出ている。

ＩＯＣのバッハ会長は「われわれは超世界政府ではない」と訴えるが、国際社会の対中認識は厳しさを増しており、難しい対応を迫られる局面もありそうだ。

会議が開かれたのは昨年１０月６日。

ＩＯＣからは北京五輪の調整委員会委員長のサマランチ・ジュニア氏ら５人が出席。

人権団体側も５人が参加し、中国の人権弾圧の実態を証言、開催の見直しなどを求めた。

ＩＯＣ側は中国が人権状況の改善を文書で「確約」したと回答したが、内容は明らかにしなかった。

香港でデモ参加者の拘束が相次ぐ状況を説明した香港人、許穎停さんは「ジェノサイド（民族大量虐殺）が進む国家の五輪をどのように正当化するのか」と質問したが、「ＩＯＣは『世界は複雑だ』と繰り返すばかりだった」と、当日の様子を語った。

人権団体は「ＩＯＣは南北朝鮮の問題では政治的な動きをするのに、中国問題ではチャイナマネーに遠慮してトラブルを避ける」と指摘。

「世界ウイグル議」のズムレタイ・アーキンさんは「都合よく『政治的中立』に逃げる」と非難した。

人権団体は２００８年北京五輪の前後で中国の人権状況は悪化したと訴えたが、ＩＯＣ側は「（同五輪で）中国の環境は改善された」と成果を強調したという。

バッハ氏は３月１０～１２日のＩＯＣ総会の際の記者会見でボイコットの動きについて「選手が犠牲になるだけで、意味がない」と話した。

ＩＯＣは中国ワクチンといい、すでに中国にとりこまれたようだ。