４０年前後に１・５度上昇も 災害・環境リスク深刻

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が１０月６日、地球温暖化が今のペースで続くと、２０４０年前後に世界の平均気温が産業革命前より１・５度上昇する恐れがあり、自然災害や環境面のリスクが深刻になると予測する特別報告書をまとめた。

韓国で開いた非公開の総会で報告書を採択した。

関係者が明らかにした。

２０２０年に始まる「パリ協定」は気温上昇を２度未満、できれば１・５度に抑える目標を掲げるが、各国の現状の取り組みでは達成が不可能な状況。

報告書は早急な対策強化を促す内容だ。

関係者によると報告書では、気温は既に産業革命前と比ベ１度上昇し、１０年にＯ・２度ほどのペースで上がっており、４０年前後には１・５度高くなる恐れがあるとした。

一方、化石燃料に依存しない「脱炭素化」を加速させ、早期に二酸化炭素（Ｃ０２）排出をゼロにすれば影響を低減できると強調。

「対策が遅れれば対応コスト増加を招く」と警告した。

１・５度の上昇にとどめた場合でも影響は深刻だと指摘している。

猛暑や豪雨、干ばつなどが大幅に増えて自然災害が多発。

人の健康、水や食料の供給、経済のリスクが増すとした。

ただし２度の上昇よりは被害が小さく、発展途上国の貧困問題の悪化や島しよ国の脅威となる海面上昇を緩和できると予測している。

１・５度にとどめるには、５０年ごろに排出を実質ゼロにする必要があると分析。

植林や地中貯留技術で大気からＣ０２を取り除くことが求められるとの内容も盛り込んだ。

各国は今年１２月に開く気候変動枠組み条約締約国会議で、パリ協定の実施ルールを作る予定。

報告書の内容を踏まえ、どこまで実効性のある内容になるかが注目される。