ＪＲＡ 馬券のネット購入制限 依存症対策

日本中央競馬会（ＪＲＡ）がギャンブル依存症対策の一環として、家族からの申告に基づき、インター・ネットでの競馬の投票券販売を停止する制度を１２月２８日に導入することが分かった。

依存症の診断を受けたか、疑いがある人が対象となる。

カジノを中心とした統合型リソート施設（ＩＲ）導入に備え対策強化を進める政府方針を踏まえた。

来年４月には競輪やオートレース、ボートレースヘ対象が広がる予定だ。

関係者が１２月２４日明らかにした。

家族申告による公営ギャンブルヘのアクセス制限は初めて。

１２月２５日に関係省庁の幹部会議を開き強化策を確認する方針だ。

政府は依存症対策をＩＲ実施法案の国会提出への環境整備と位置付ける。

ＪＲＡが導入する制度は同居家族が申請書や診断書を提出し、ＪＲＡが認定すれば、本人の同意なしに会員ＩＤを無効化して馬券のネット購入を禁止できる仕組み。

今後、インターネット販売に限らず、競馬場や場外馬券売力場などにも順次適用していく方向だ。

政府関係者によると、公営ギャンブルの年間売り上げ約４兆６千億円のうち、ネット経由は競馬とボートレースだけでも２兆円前後に上る。

政府は家族の申告に基づく利用制限に関し指針案を策定。

「ギャンブルヘののめり込みによる被害から家族を守るため、サービス提供を拒否することは社会的な要請」として、制度の周知徹底や従業員教育を求めることを申し合わせる予定だ。

衆参両院は昨年のＩＲの審議で、ギャンブル依存症対策を政府に求める廿作決議を採択。

政府は関係閣僚会議を設置し、検討に乗り出している。

今回の制度導入を通じ。来年の通常国会で予定するＩＲ実施法案の提出に弾みをつけたい考えだ。