再生エネ買取制度 価格半年ごと見直し

経済産業省は１０月２９日、再生可能エネルギーの固定価格買い取び制度で、買い取り価格を半年ごとに見直す方向で検討する方針を固めた。

価格が高い太陽光を中心に価格を引き下げ、国民負担を抑えるのが狙い。

急増している太陽光への参入抑制にもつながるとみている。

大規模太陽光発電所（メガソーラー）の急増に伴う再生エネの買い取り手続き中断問題では、気象条件に左右されず発電量が安定している地熱や中小水力を対象に、手続き再開の方策を検討する。

買い取り価格は、経産省必有識者会議が平均的な発電コストを基に毎年度決めている。

再生エネの導入拡大を優先し、建設が容易な大規模太陽光の買い取り価格を風力などより高く設定していたため、メガソーラーの認定申請が殺到した。

経産省は、認定を受けた設備が全て運転を始めた場合、電力会社が買い取り費用を賄うため電気料金に上乗せしている賦課金が現在の４倍以上になると試算している。

太陽光パネルなどの資材価格は年々低下しており、経産省は買い取り価格の見直し雙答増やすことで価格を引き下げていく考えだ。

買い取り時に適用する価格についても、１１月の総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で本格的な見直しに入る。

設備の認定時の価格から設備の運転開始時の価格にする方向で、認定取得後に故意に発電を遅らせ過剰な利益を得るケースを防げると経産省はみている。