選択的夫婦別姓 実現すべき２１％ 主要企業１１１社調査

夫婦が希望すれば別の姓を使える選択的夫婦別姓制度を巡り、共同通信社が主要企業１１１社に実施したアンケートで、早期または将来的に実現すべきだとする企業は２１％だったことが８月２４日、分かった。

経団連は６月に導入の早期実現を求める提言を公表しているが、社会の在り方に大きく影響する問題だけに個別企業では慎重な姿勢が根強く、無回答も目立つ。

経団連とは温度差があり、浸透の取り組みが課題となる。

制度について見解を尋ねたところ「早期に実現するべきだ」が１７％、「将来的には実現するべきだ」が４％だった。

「選択的ではなく絶対的夫婦別姓を導入するべきだ」も１％あった。

「現行法のまま、夫婦同姓を維持するべきだ」はゼロだった。

一方で、「結論を急がず慎重に議論を進めるべきだ」は９％、「夫婦同姓を維持した上、通称使用の法制度を設けるべきだ」は３％だった。

ただ残る７割近くは「その他・無回答」で、問題の難しさをうかがわせた。

自由記述で日本生命保険は「経団連の意見に賛同する。

ただし時期や制度詳細は国民の意見と、それを踏まえた国会での議論を通じて判断されるべきだ」とした。

制度実現で想定される弊害を複数回答で尋ねたところ「弊害はない」が１５％で最も多かった。

「親子が異なる姓になる」が１１％、「家族の呼称としての姓の意義が危うくなる」が４％、「家族の一体感が失われる」が３％と続いた。

現行の央婦同姓の弊害は、複数回答で「通称とパスポートの氏名が異なると海外滞在が不便」と「税・社会保障の手続き時に通称との照合が必要」が２８％で並んだ。

通称使用ではロ座やクレジットカードの作成、不動産登記が困難だとの声もあった。

子どもの姓をどう定めるかについては無回答が約８割を占めたが、「出生時に暫定的に姓を決め、子ども本人が成人後に定める」も１４％あった。

アンケートは、各業界を代表する企業に７月中旬から８月初旬にかけて実施した。