障害者スポーツ普及 「発信必要｣５７％

パリ・パラリンピックが８月２８日に開幕するのを前に、共同通信社は全国の都道府県知事、市区町村長に、パラ競技など障害者スポーツに関するアンケートを行った。

関心を高め普及させるために必要な課題は、５７％が「学校やイベントなどでのスポーツ体験や情報発信」と回答。

車いすのまま競技ができる体育館など施設整備、指導員やボランティアら人材確保も挙がった。

２０２1年の東京パラなどを機に、共生社会や多様性尊重の実現に向けた対応は進みつつあるが、自治体のなお２６％は不十分と評価。

障害者スポーツの魅力発信や、健常者も含め広く親しめる環境の整備が急務となる。

障害者スポーツの普及などに必要と挙がったのは「体験や情報発信」が最多。

「利用しやすい施設の整備」19％、「指導員やボランティアの増加」１７％が続いた。

競技で使うボールや車いすなど「国や自治体によるスポーツ用具の費用補助やレンタル」は３％だった。

東京パラを経て共生社会の実現や多様性の尊重に向けた取り組みが進んだかどうかとの質問に、「進んだ」と答えたのは「どちらかといえば」を含め７３％だった。

一方で「進んでいない」は「どちらかといえば」を含め２６％だった。

「進んだ」とした自治体に理由を三つまで尋ねると「障害者スポーツやパラスポーツヘの理解、関心が広がった」「多様性への理解が進んだ」「公共・民間施設や交通機関でのバリアフリー化が進んだ」の順に多かった。

「進んでいない」とした自治体は「地元出身の選手がおらず、関心を持ちづらかった」「障害者と健常者の交流が進まなかった」などを理由に挙げた。