韓国検察 サムスンを一斉捜索 資金提供見返り疑い

韓国の朴大統領の親友、崔被告側に多額の資金を提供したサムスングループが、李副会長の経営支配強化のための企業再編で大統領府の支援を受けた疑いが浮上し、検察は１１月２３日、グループ中枢の経営企画本部などを斉捜索した。

朴氏は李氏に直接資金拠出を求めたとされる。

検察は、サムスンが朴氏の影響力を期待し崔被告に資金を出した可能性があるとみて、朴氏への第三者供賄容疑適用も検討しているもようだ。

一方、検察は１１月２３日、大統領府内の高官の監察などを担当した萬・前大統領府民情首席秘書官（更迭）が崔被告の国政介入を容認していた疑いがあるとして、政府の関連施設を家宅捜査した。

また検察は同日、朴氏を１１月２９日までに事情聴取したいと改めて大統領府に求めた。

朴氏側は検察聴取には応じないと表明しており、今回も拒否する公算が大きい。

サムスンを巡っては、昨年７月、李氏が大株主である第一毛織と、中核企業サムスン電子の株を多く持つサムスン物産が合併を決め、李氏がサムスン電子への影響力を拡大。

２０１４年に倒れた李氏の父李健煕会長から経営権の「相続」に事実上成功した。

こ当時、第一毛織との合併は不利益を被るとして物産繊主の米ヘッジファンドなどが反対したが、大株主の国民年金公団が賛成。

大統領府が公団に賛成するよう圧力をかけた疑いがあり、検察は１１月２３日、公団も家宅捜索した。

朴氏は昨年７月の第一毛織とサムスン物産の合併決定直後に李在鎔氏と会い、設立前だった崔被告が支配する財団への拠出を要求し、サムスングループが２０４億ウォン（約１９億円）の拠出に応じたことが検察捜査で判明した。